自由財産とは？自己破産しても残るものについてわかりやすく解説

会社を破産させると、原則として、法人にあった財産は全て債務の支払いに充当されます。また、経営者が連帯保証人になっていた場合には、経営者個人も法人の債務について責任を負うため、自ら支払う義務を負います。そのために、会社破産と並行して、個人についても自己破産をせざるを得ないケースがあります。

自身の支払能力を超える多額の債務を負ってしまうと、生活を守るため、少しでも個人資産を残したいと不安に思うことでしょう。この際、個人の自己破産をしても残るものについて、よく理解する必要があります。会社が破産し、同時に経営者個人が自己破産ても、一定の財産は再起、再出発のために残すことができます。これが、自由財産に関するルールです。

今回は、自己破産しても残る、自由財産について、企業法務に強い弁護士が解説します。

自由財産とは、自己破産しても残るもの

破産には再出発（リスタート）の意味合いもありますから、生活するのに最低限必要な財産は、自己破産しても手元に残すことが認められています。免責を受け、経済的に更生させるのが破産法の趣旨でもあります。このように自己破産しても残るものを、破産者が「自由」に処分、利用できるという意味で、法律用語で「自由財産」と呼びます。

自由財産に対し、逆に、自己破産によって手放すこととなり、失われる財産が、破産財団です。

自己破産というと、「全ての財産を失う」という不安が強いことでしょう。現金や預貯金は当然、生活必需品も奪われ、生きていけないのではと恐怖を抱く方もいるでしょう。破産の悲惨なシーンが強調されるほど「路頭に迷う」心配が残ります。

しかし、このイメージは、必ずしも正しくはありません。確かに、自己破産すると、破産者の財産は破産財団に組み入れられ、その管理処分権は破産管財人に移り、価値ある財産は換価され、債権者に分配されます。会社の破産だと、法人の財産は全てなくなりますし、個人の自己破産でも、財産の大半を失うこととなります。

自由財産となる財産とは

自己破産しても手元に残る「自由財産」は、大きく分けて次のものです。

99万円以下の現金

自由財産の1つ目は、99万円以下の現金です。

破産法において、自己破産したとしても、99万円以下の現金については手元に残しておくことが認められているからです。重要なポイントは、「預貯金は、自由財産に含まれない」という点です。つまり、預貯金が99万円以下のとき、自己破産を申し立てる前に引き出し、手元に現金として置いておかなければ、自由財産としては扱われなくなってしまいます。

なお、民事執行法では66万円以下の現金を差押禁止財産としますが、破産法は、生活に必要となる現金の範囲は広げ、99万円以下の現金を自由財産として扱っています（破産法34条3項1号）。

差押えが禁止された財産

自由財産の2つ目は、差押えが禁止された財産です。破産法34条3項2号において「差し押さえることができない財産」は破産財団に組み入れられないと定められているからです。

差押については民事執行法にそのルールが定められ、差押禁止動産と差押禁止債権に分けられます。

破産手続開始決定後に新たに取得した財産（新得財産）

自由財産の3つ目は、新得財産、つまり、破産手続開始決定後に新たに取得した財産です。

自己破産した者が再起しやすいよう、破産手続開始決定の時点を基準として、これよりも後に取得した財産については、自由に扱うことができるものとされます。破産法34条1項が「破産者が破産手続開始の時において有する一切の財産は、破産財団とする」と定めているからです。このように破産手続開始決定の時点を基準として財産を固定する考えを、法律用語で「固定主義」といいます。

そのため、次の財産は、自己破産したとしても債務の弁済に充当する必要はなく、自分の財産として自由に活用できます。

破産財団から放棄された財産

自由財産の4つ目は、破産財団から放棄された財産です。

自己破産の手続きにおいては、裁判所から破産管財人が選任され、財産を管理し、換価して債権者に配当します。このとき、破産管財人の目的は、財産を可能な限り増やし、債権者の配当を増やすことにあります。しかし、次のような財産はそもそも債権者への配当に充当するのが難しく、破産財団から放棄されることがあります。

破産管財人及び裁判所の判断により、破産財団から放棄された財産は、自由財産となります。破産管財人としても、放棄してしまえば、処分し換価する必要はありません。

財産的な価値は低いが、債務者にとって大切な財産について、申立代理人となった弁護士に依頼し、放棄して自由財産にしてもらえるよう、破産管財人に対して働きかけをするケースもあります。

自由財産の範囲の拡張

以上で解説した自由財産は、その範囲を拡張できる場合があります。

原則として自己破産しても手元に残せる「99万円以下の現金」「差押禁止財産」「新得財産」を、「本来的自由財産」と呼びますが、様々な理由で、本来的自由財産だけでは最低限の生活すら送るのが難しい方もいます。例えば「幼い子供の養育を要する」「病気の家族の看護を要する」「介護を要する親がいる」といった特別な事情のあるケースです。

このようなケースのために設けられたのが、自由財産の範囲の拡張の制度。破産法は、これらの事情を抱えた人のために、自由財産の範囲を拡張し、増やすことを認めています。

自由財産の範囲を拡張できるケース

自由財産の範囲の拡張についての運用は、自己破産を申し立てた裁判所によっても異なります。そのため、拡張が認められるかどうかを判断するには、裁判所の運用基準に精通した弁護士のアドバイスを受ける必要があります。

東京地方裁判所では、個別の事情によらず、一定の範囲について自由財産の拡張を認める運用がなされています。東京地方裁判所における自由財産の範囲を拡張できる場合を、次のようにあらかじめ定めています。

また、これ以外の財産についても、相当と認められるときは自由財産の範囲を拡張してもらうことができます。

自由財産の範囲の拡張が認められるかの考慮要素

自由財産の範囲の拡張が認められるかどうかは、次の事情を総合的に考慮して判断されます。

破産法34条4項では「破産者の生活の状況、破産手続開始の時において破産者が有していた前項各号に掲げる財産の種類及び額、破産者が収入を得る見込みその他の事情」が考慮されることとなっています。

次の場合は、特に自由財産の範囲の拡張が認められやすいとされます。

このようなケースに該当するなら、弁護士に相談し、自由財産の範囲の拡張を積極的に求めるのがよいです。

自由財産の範囲を拡張する方法

自由財産の拡張は、破産者の申し立て又は職権によって決定されます（破産法34条4項）。

申し立てがあった場合、裁判所は破産管財人の意見を聞かなければならず（破産法34条5項）、手続きの終了直前だと認められないおそれがあります。東京地方裁判所の例ですと、まずは破産管財人と協議をして事実上の了承を得て、裁判所に申し立てを行うという対応が実務です。

自由財産を元にして再出発できる

会社を破産させ、自己破産する経営者としては、不安がいっぱいなことはよく理解できます。「人としての尊厳を奪われるのではないか」「選挙権が奪われたり、海外にいけなくなったりするのではないか」「もう会社経営は二度とできないのではないか」といった法律相談を寄せられることもあります。

確かに破産のデメリットは小さくはありません。官報に公告されますし、信用情報（いわゆる「ブラックリスト」）に掲載され、約5年から10年は新たな借入ができませんし、免責決定が出るまでの間は弁護士や警備員、保険募集任などの一定の職業に就けなくなります。

しかし一方で、自己破産は、再出発のための制度でもあります。そのために、自由財産が手元に残るのです。取締役の資格は委任契約に基づいてもり、自己破産すると一旦は終了しますが、再度取締役に選任されれば変わらず活動できます。自由財産についての法律知識を理解することで、再起を早めることができます。

まとめ

今回は、自己破産しても手元に残るもの、つまり、自由財産のルールについて解説しました。

自由財産は、自己破産した人にとって、日常生活を守る役割があると共に、会社の倒産と同時に自己破産した経営者にとっては、再出発するための重要な資金源となります。手続きの中で、破産管財人と可能な限り交渉することによって、手元に残る財産を増やす努力をすることができます。

破産せざるを得ないとき、まずは弁護士に相談いただき、アドバイスをお受けください。