会社破産

倒産した会社の経営者が、債務整理する方法・種類【比較まとめ】

会社の経営が行き詰まり、資金繰りが苦しくなった時、債務から免れるために「会社を破産させる」という手段を選ぶことがあります。

一生懸命経営してきた会社を破産させることは、辛く悲しいことですが、会社の「連帯保証人」となっていたがために、経営者自身も責任を負い、債務整理を余儀なくされることが少なくありません。

しかし、破産をすると経営者が持っているマイホームや財産のほとんどを失うこととなるため、「破産だけは避けたい…」と考えている経営者の方もいらっしゃると思います。

今回は、会社破産(法人破産)をした後、会社経営者(代表者)自身も債務整理が必要となるときに、取りうる手段・方法と、メリット・デメリットの比較について、会社破産を得意とする弁護士が解説します。

「会社破産と経営者の対応」の法律知識まとめ

債務整理の方法・種類

会社破産(法人破産)をした経営者が、自身の債務整理をおこなうことを考えたとき、真っ先に思い浮かぶ方法・手段は「自己破産」です。

しかし、経営者自身が負う債務の額によっては「自己破産」以外にも、「任意整理」「個人再生」といった別の方法を選ぶこともできます。必ずしも「破産しなければならない」と悲観することはありません。

まずは、よく利用される「自己破産」「任意整理」「個人再生」のそれぞれの内容を解説し、そのメリット・デメリットを比較して、弁護士が解説します。

自己破産

自己破産は、債務者が持っている財産をすべて金銭化して、それを原資として債務を弁済するかわりに、支払いきれなかった負債については免責してもらうという手続きです。

負っている債務をすべてなくすことができる一方で、裁判所で定める基準を超えない「自由財産」をのぞいては、自宅などの価値ある財産をすべて失うことになります。

参 考
倒産した会社の経営者が、自己破産する方法・手続き【弁護士解説】

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任意整理

任意整理とは、取引開始から、現在までの支払いを利息制限法にしたがって計算しなおして債務を減額したうえ、将来における金利をカットして元本のみを一括又は分割して返済する手続きです。

破産と個人再生とことなり、裁判所の関与のない手続きであるため、安価で柔軟に手続きを進めることが出来るが、減額できる額が低く、また減額には相手方の同意が必要なのが特徴の手続きです。

参 考
倒産した会社の経営者が、任意整理する方法・手続き【弁護士解説】

会社の経営状況が悪化し、経営が破綻して、会社が「倒産」したときでも、会社経営者(代表者)は「連帯保証人」として高額な債務を負担するおそれがあります。 負債をすべて弁済できないときは、会社破産(法人破産 ...

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個人再生

個人再生とは、裁判所に申し立てをして、債務の一部免除や弁済期の猶予の条件を含んだ再生計画に従って借金を返済していく手続です。

破産手続と同様に裁判所が関与する手続きですが、破産とは異なって、債務を大幅に減額してもらい、その残りを3年程度で返済していくという手続きです。

自宅を売却せずに手続きを進めることが出来ますが、その一方で、債務の額が5000万円を超えない場合にしか利用できないという制限があります。

参 考
倒産した会社の経営者が、個人再生する方法・手続き【弁護士解説】

会社の経営が破綻し、「会社破産(法人破産)」に至ると、会社経営者(代表者)も「連帯保証人」「担保提供者」などとして重い債務を負うことがあります。その債務を弁済できないときは、経営者自身も何らかの債務整 ...

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債務整理に共通のメリット・デメリット

「自己破産」「任意整理」「個人再生」はいずれも、「債務整理」の種類です。要は、「現時点で、当初の約束どおりに借入金を返済することができない」という点ではいずれも共通しています。

そのため、どの方法を選択したとしても、「債務整理」をすることによって発生する共通のメリット・デメリットがあります。

そこで、まずは「そもそも債務整理をする必要があるのか」ということを判断するためにも、いずれの「債務整理」の手続きでもあてはまる共通のメリット・デメリットについて弁護士が解説します。

【メリット】債務を減額できる

「債務整理に共通のメリット」の1つ目は、「債務を減額できる」点です。

「自己破産」「任意整理」「個人再生」のいずれの手続きを選ぶかによって、減額できる債務の幅はことなりますが、いずれの手続きであっても、支払額を減少させることができます。

「自己破産」の場合には、債務のすべてを消滅させることができます。これに対して、「任意整理」の場合は利息分を減免してもらうことが期待でき、「個人再生」の場合には債務を最大5分の1に減額することができます。

【メリット】債権者の取立てを止められる

「債務整理に共通のメリット」の2つ目は、「債権者の取り立てを止めることができる」点です。

「自己破産」「任意整理」「個人再生」のいずれであっても、弁護士に依頼した時点で、弁護士が債権者に受任通知(介入通知)を送付します。この通知を送付した時点で、債権者は債務者に直接取り立てをおこなうことができなくなります。

もっとも、会社破産(法人破産)を知らせる内容の通知は、債権者・取引先・社員に混乱をまねくおそれがあるため、すぐには送らず受任通知の送付時期を遅らせることがあります。

【デメリット】信用情報(いわゆる「ブラックリスト」)に載る

「債務整理に共通のデメリット」は、「信用情報(いわゆる「ブラックリスト」)に記録される」点です。

「自己破産」「任意整理」「個人再生」のいずれであっても、債務整理をおこなった時点で、信用情報(いわゆる「ブラックリスト」)に記録され、これにより、約5年から10年の間、あらたな借入などができなくなります。

「自己破産さえしなければ、ブラックリストにはのらない」という誤解をしている方も多いため、注意が必要です。

自己破産のメリット・デメリット

次に、債務整理のうち、「自己破産」を選択した場合のメリット・デメリットについて解説します。

会社破産(法人破産)をし、会社経営者(代表者)が「連帯保証人」などの責任を負う場合、その債務額が多額となることが多く、「自己破産」を選択することがよくあります。

【メリット】債務の支払から解放される

自己破産は、その人が負う債務をすべて消滅させる手続きです。このことを、専門用語で「清算型手続き」といいます。

自己破産をし、その後に裁判所から免責許可決定を受けることによって、破産開始決定のときまでに負っていたすべての債務を消滅させることができます。

ただし、税金や、故意に発生させた不法行為債務など、一部の債務については免責許可決定を得られても支払わなければなりません。

【デメリット】職業資格の一時停止

自己破産をすると、免責許可決定を受けて復権するまでの間は、警備員や弁護士、保険募集人などの一定の職業資格に、一時的に就くことができなくなります。

復権とは、破産によって生じた権利制限を消滅させ、元の状態に戻す制度です。免責許可決定がなされると、復権します。

旧商法では「復権を受けていない者は取締役になることができない」というルールが定められていましたが、現在の会社法ではそのような制限はありません。そのため、破産申立てをした後すぐに取締役(会社代表者hなど)になることができます。

【デメリット】官報に記載される

自己破産をすると、「官報」に名前がのります。「官報」は、国が発行している機関紙です。

しかし、官報は一般に公開されているものの、「官報を毎日読んでいる」という人は、一般の方ではなかなかお目にかかることはなく、一般的にはそう簡単にバレることはない、と考えてよいです。

ただし、不動産業、金融業など一部の業種の方は「官報」を読むことがあります。

【デメリット】財産を失う

自己破産を行うと、債務の免責を受けることができる代わりに、価値のある財産をすべて失うことになります。

具体的には、破産開始決定時点で所有していた財産のうち、「自由財産」以外の財産を失います。一方で、生活に必要な一定の財産については「自由財産」として手元に残し、生活の糧とすることができます。

参 考
倒産した会社の経営者が自己破産しても、手元に残る「自由財産」とは?

会社の経営が行き詰まり、会社の資金繰りが出来なくなったとき、会社を倒産させるという選択肢をとらざるを得なくなることがあります。 更には、会社経営者(代表者)が会社の「連帯保証人」になっていた場合、会社 ...

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任意整理のメリット・デメリット

次に、債務整理のうち、「任意整理」を選択した場合のメリット・デメリットについて解説します。

会社破産(法人破産)をしてしまった場合でも、会社経営者(代表者)には十分な個人資産があったり、定期的な収入が確保できていたりするケースでは、「任意整理」を選択することがよくあります。

【メリット】裁判手続が不要

任意整理は、「自己破産」「個人再生」とはことなり、裁判所が関与しない手続です。

そのため、裁判所に提出する申立書を作成したり必要書類を収集したりする手間はありません。また、裁判所に支払う予納金などの費用もかかりません。

「自己破産」や「個人再生」では、原則として債権者を平等に扱う必要がありますが、任意整理では、一部の債権者との間のみで任意整理をおこなう方法も可能です。

【メリット】資格制限・官報掲載がない

任意整理は、「自己破産」とはことなり、資格制限がありません。そのため、任意整理をしていても、どのような職業にもつくことができます。

裁判所が関与しないため、官報に掲載されることもありません。

そのため、「自己破産」「個人再生」と比べて、任意整理による債務整理が、もっともバレづらいといえます。

【メリット】分割払いの交渉ができる

会社破産(法人破産)のあとに会社経営者(代表者)に請求される債務のなかには、まだ期限が到来していないものもあります。

会社が金融機関からお金を借りるときには、「破産をした場合には、期限が到来していない債務についてもすぐに返済する」という特約を結んでいることが通常です。これを「期限の利益喪失」といいます。

しかし、任意整理をおこなうことで、弁済期がまだ到来していない債権については債務整理をおこなわないことができるので、すぐに請求されることはありません。

【デメリット】債務の減額率が低い

任意整理は、裁判所が関与する「自己破産」「個人再生」とくらべて、減らせる債務の額がとても低いです。

具体的には、「自己破産」であれば債務はすべてなくなり、「個人再生」でも債務を最大5分の1まで減額できる一方で、任意整理の場合には、利息制限法による利息の引き直しの範囲と将来の利息分しか減額できません。

そのため、少なくとも元本分はすべて弁済する必要があります。元本が高額なときは、任意整理では支払いきれなくなるおそれがあります。

【デメリット】収入がないと利用できない

任意整理は、継続的に残った債務を弁済する手続きであるため、安定した収入がないと利用できません。

将来の収入の見通しがたたないまま、「自己破産は嫌だ」というあいまいな理由で任意整理を選択した場合、途中で支払い切れなくなると、結局自己破産せざるをえなくなることもあります。

【デメリット】債権者の同意が必要

任意整理を行うためには、債権者の同意が必要です。つまり、任意整理について債権者が強硬に反対している場合、任意整理を進めることができません。

そのため、債権者が強固に任意整理を拒絶する場合は利用できません。

個人再生のメリット・デメリット

最後に、債務整理のうち、「個人再生」を選択した場合のメリット・デメリットについて解説します。

「個人再生」は、会社破産(法人破産)をしてしまった場合でも、会社経営者(代表者)に「自宅(マイホーム)」など、金銭的なメリットを捨ててでもどうしても守りたい財産があるときに選択することがあります。

【メリット】債務を大幅に減額できる

住宅ローンをのぞいた債務の額が100万円以下の場合は、減額が認められませんが、それ以外の場合には、債務が増えるごとに大幅な減額をすることができます。

個人再生をおこなうときは、「最低弁済額」をこえる再生計画を作成し、その計画にしたがって債務を弁済していけば、残りの債務を支払う必要はありません。

債務の合計額 個人再生の最低弁済額
債務額が100万円未満 全額弁済をする必要がある
債務額が100万円以上500万円以下 総額の5分の1を弁済する必要がある
債務額が500万円を超え1500万円以下 一律300万円弁済する必要がある
債務額が3000万円を超え5000万円以下 総額の10分の1を弁済する必要がある

【メリット】自宅を残したまま、債務を減額できる。

個人再生を行う場合、一定の条件を満たせば、「住宅資金特別条項(住宅ローン特則)」という特約を個人再生計画に定めてもらうことができます。

「住宅資金特別条項(住宅ローン特則)」が定められると、債務者は住宅ローンについて全額の代金を支払う代わりに、「自宅(マイホーム)」を自分の手元に残したまま債務整理をおこなうことができます。

【メリット】職業制限資格制限がない

自己破産と異なり、個人再生を行っても職業制限資格制限を受けることがありません。

【デメリット】債務額が5000万円を超えると利用できない。

個人再生は、制度上、債務額が5000万円を超えると利用することができません。そのため、5000万円を超える債務を負っている場合には、「自己破産」などの他の手続きを利用する必要があります。

なお、この「債務額」に、住宅ローンの債務額は含まれません。

【デメリット】定期的な収入がないと利用できない

個人再生は、債務が一定程度減額されるとはいえ、再生計画にしたがって継続的に債務の弁済をしなければならない手続です。

そのため、再生計画にしたがって残った債務を継続的に弁済するための収入がある場合でなければ、個人再生を利用することができません。

定期的な収入があることは、個人再生を申し立てる際、個人再生計画の認可を受ける際に、裁判所のチェックを受けることとなります。

個人再生を行うと、「自己破産」と同様に官報に載ります。

「自宅(マイホーム)」などの守りたい財産がないのであれば、「自己破産」と同程度のデメリットを負うわけですから、少なくとも債務の一部を弁済しなければならない個人再生を選ぶメリットがないケースもあります。

「会社破産」は、弁護士にお任せください!

今回は、会社が破産してしまったときに連帯保証人となっていた経営者が考えるべき債務整理の手段である、破産、個人再生、任意整理のメリット・デメリットについて弁護士がまとめました。

個人再生手続きや任意整理は、ご自身の財産、特にマイホームを手放さずに済む、とても魅力的な手続きとなっていますが、その分利用できる場合について厳しい制限があります。

すべての財産をあきらめて破産しなくてはならないと決めつける前に、個人再生や任意整理が利用できないかについて、ぜひお早めに企業法務を得意とする弁護士にご相談ください。

「会社破産と経営者の対応」の法律知識まとめ

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