会社の経営が行き詰まり「破産」を迎え、同時に経営者も「連帯保証人」として責任を負い、「破産」せざるを得ない状況に陥ったとき、経営者は、破産後どのような道を歩むのでしょうか。
経営者の中には、そのまま「引退」する方もいらっしゃると思いますが、自らの「再起」を図り、自分の会社を設立して、また会社経営をしたいと考える方も少なくありません。
今回は、自己破産をした会社経営者が、「再出発」することができるかについて、企業法務を得意とする弁護士が解説します。
目次
1. 破産後、「社長」になれる？
破産をした経営者の中には、「破産をすると、社長になれない」という誤解をしている方もいらっしゃるのではないかと思います。
しかし、破産をしたとしても、会社の社長として再起する道は多くあり、あきらめることはありません。
1.1. 「破産」は欠格事由ではない
2005年まで適用されていた旧商法では、破産が会社の取締役の欠格事由になっていたため、破産をした経営者は社長になれないという法律になっていました。
しかし、旧商法が「会社法」に変わったことで、破産は取締役の欠格事由ではなくなりました。
したがって、現在では破産をした経営者も、取締役や社長になることができますから、再出発して新たな会社を経営することが可能です。
1.2. 取締役の委任契約は一旦終了
取締役と会社との関係は、民法にいう「委任契約」という契約の種類になります。
この「委任契約」は、その当事者が破産をした場合には、終了することとされていますから、会社の社長や取締役であっても、破産をすると、一旦「委任契約」が終了し、取締役ではなくなります。
そのため、同じ会社の取締役になる場合であっても、再度、法人が、取締役の再任の手続をする必要があります。
2. 会社設立の事実上の制限
ここまで解説したとおり、破産手続き中でも「取締役」になることができることから、今までの経営能力が認められていれば、既に設立された会社の役員に就任できる可能性があります。
しかし自分で会社を新規に立ち上げる場合、事実上の困難があります。自己破産した経営者は、約5年～10年間は、銀行系の金融機関からお金を借りることが出来ないからです。
自己破産すると、その情報が官報にのり、信用情報が金融機関で共有され、いわゆるブラックリストにのります。ブラックリストにのると銀行からお金を借りられなくなり、クレジットカードを作ることが出来なくなります。
そのため、起業に必要な開業資金や運営資金を、破産後数年間は借りることが出来ないという問題があります。
3 破産すると手元に財産が残る？
破産後の「再起」を考える経営者の方は、破産後手元に残る財産を元手に「起業」をすることが出来ないかを考えると思われます。
「破産」をすると、価値のある財産の大部分を失うことになりますが、生活に必要な財産や、再スタートに必要な財産を手元に残すことが出来ます(この財産を専門用語で「自由財産」といいます。)。
自由財産には、差し押さえを禁止された財産、破産開始決定後に取得した財産、破産管財人が放棄した財産が含まれます。
- 99万円以下の現金
- 生活に書くことが出来ない衣服、寝具、家具、台所用具、畳、建具
- 一か月の生活に必要な食糧
- 学習用品
- 業務に必要な器具
これらの財産は、差し押さえられずに自由に利用することが出来るため、起業の原資にすることが出来ます。
また、破産開始決定後に取得した財産も差し押さえられることがないため、破産開始決定後は、起業の元手となる財産を貯めることが出来ます。
4. 銀行以外からお金を借りる方法
破産後、手元に自由に使うことが出来る財産がいくらか残っているとしても、経営の内容によっては、資金が全然足りないという方がいらっしゃるでしょう。
その場合は、「公的融資」を利用して起業をするという手段が考えられます。
「公的融資」の中には、ブラックリストに載っている経営者の方に対してもお金を貸す制度が用意されているため、それを利用することが出来れば、その融資金を元手に起業をすることが出来ます。
有名な制度には、日本政策金融公庫による「再挑戦支援資金」「新創業融資制度」があります。また、資金の借入れに保証人が必要な場合は、信用保証協会が行っている「再挑戦保障制度」を利用することが考えられます。
4.1. 再挑戦支援資金
再挑戦支援資金とは、廃業歴のある経営者が再チャレンジをするのをサポートするための制度で、審査をとおって利用できれば、次の融資金を得ることができます。
- 国民生活事業
：融資限度額7200万円(うち運転資金は4800万円) - 中小企業事業
：融資限度額7億2千万円(うち運転資金2億5千万円)
この制度を利用するための条件は、主に、次のようなものです。
- 廃業歴等を有する個人または廃業歴等を有する経営者が営む法人であること
- 廃業時の負債が新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込み等であること
- 廃業の理由・事情がやむを得ないもの等であること
この制度を利用するためには、多くの場合担保又は保証人が要求されます。また、自己資金の割合について決まった要件はありませんが、実際上、約3割程度必要となるとされています。
4.2. 新創業融資制度
こちらの制度は、再挑戦支援資金制度と比べて、融資限度額が低く、利用要件が厳しい代わりに、無担保・無保証で資金を借りることが出来るという制度です。
審査の結果利用できれば、融資限度額3000万円の貸し出しを受けることが出来ます。
この制度を利用するための要件としては、主に次の要件が求められます。
- 創業要件
- 雇用創出等の要件
- 自己資金要件
5. まとめ
今回は、破産後、再起を図る経営者の起業手段について、弁護士が解説しました。
起業資金を自己資本でまかなうにしろ、公的資金を借りるにしろ、起業をするには少なくない資金が必要です。
破産をしてしまった会社経営者であっても再起、再出発は十分に可能であり、よりスムーズに再スタートを切るためには、早い段階で「破産」をすることも1つの手です。
破産手続を簡易迅速に終わらせるためには、まず弁護士に相談することが重要です。ぜひ企業法務を得意とする弁護士に、お早めにご相談ください。
