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会社破産

会社(法人)の破産手続の流れの基本を、弁護士が解説!

更新日:

経営が行き詰まり、資金繰りが苦しくなったとき、借金を免れるための手段として、「会社を破産させる。」という手段があります。

会社を経営してきた社長にとっては、会社(法人)を破産させてしまうことは我が子を手放す「断腸の思い」でしょうし、従業員(社員)に対する責任を感じる方も少なくないでしょう。しかし、会社破産は、「悪いこと」ではなく「再出発」です。

いざ会社を破産しようとしたとき、「どういった手続きをとる必要があるのか。」、「代表者(社長)は責任を取らなくていいのか。」と、疑問に思う方もいらっしゃると思います。

今回は、会社(法人)の破産手続の流れと、会社代表者(社長)がすべきことについて、企業法務を得意とする弁護士が解説します。

会社(法人)の破産手続の流れ

会社(法人)の経営がうまくいかず、破産させることを検討されている会社経営者の方は、まずは破産手続の全体の流れを理解しておきましょう。

当事者である社長自身が、手続全体の流れを理解することで、スムーズに進めることができるからです。

法人の破産手続は、次のような流れで進みます。

 法人破産のながれ 
  1. 破産を申立てる準備をする(弁護士への依頼など)
  2. 破産の申立てをする
  3. 破産手続開始決定がされ、管財人が選任される
  4. 財産の清算が行われる
  5. 債権者集会
  6. 配当
  7. 破産手続が終了する

会社(法人)を破産させる手続は、専門的な法律知識が必要となるため、弁護士に依頼することが一般的です。

そして、さきほどの流れのうち、債務者や代表者(社長)が行わなくてはならないのは、「1」「4」「5」だけであり、他の手続は弁護士に任せることができます。

以下で、会社の破産手続の流れについて、弁護士が、順に1つ1つ説明していきます。

【Step①】破産申立の準備をする

まず、破産手続きを申し立てる前にも、準備をしておかなければならないことがあります。

破産を検討している会社経営者の方は、これ以上会社経営を続けることができないという状況の一歩手前から、弁護士に法律相談することがオススメです。

1. 弁護士に依頼する

資金繰りが苦しくなり、破産を決意したときは、まず「破産の申立て」を弁護士に依頼することが重要です。

会社の代表者(社長)であれば、破産法上、自分で会社の破産を申立てることもできます。

しかし、会社(法人)の破産を申立てるには、多くの書類を漏れなく提出する必要があるため、専門家である弁護士に依頼し、確実に、かつ、スピーディに「破産の申立て」を進めるのがよいでしょう。

弁護士に依頼すれば、東京地方裁判所などが採用している「少額管財制度」を利用でき、リーズナブルに破産手続を進めることができるケースも少なくありません。

2. 弁護士に受任通知を出してもらう

破産の申立てを弁護士に依頼すると、弁護士は、破産手続において弁護士が会社を代理することを連絡する書面を、債権者全員に対して送ります。これを、専門用語で「受任通知)といいます。

債権者に受任通知が届いた後は、弁護士が、債権の取立てや請求の窓口となってくれます。

そのため、会社は債権者からの直接の取り立てや請求を受けなくてもよくなります。

 参考 

以上のとおり、弁護士に「受任通知」を出してもらえば、債権者からの請求が止まるため、ひとまず準備の時間をとることができます。

しかし、会社の破産を債権者に通知すると、状況によってはかえって債権者の強引な債権回収を誘引し、混乱を招く恐れがあるため、受任通知の送付を遅らせることもあります。

3. 提出資料を収集する

「破産の申立て」について依頼を受けると、弁護士は、「破産の申立て」をするにあたって、裁判所に対して、申立書や財産目録などを作成し、提出しなければなりません。

そのため、会社(法人)の代表者(社長)は、弁護士に対し、破産となってしまうまでの事情を話す必要があり、また会社の財産や契約関係についての資料を渡す必要があります。

 参考 

会社の社長が、破産を依頼した弁護士に渡すべき具体的な資料は、次のようなものです。

  • 商業登記簿
  • 取締役会決議議事録
  • 決算書
  • 預貯金通帳の写し
  • 不動産登記の全部事項証明書
  • 自動車登録証
  • 有価証券の写し
  • 会社の税務に関する資料

4. 債権者を調査する

破産手続を弁護士に依頼すると、弁護士は、会社の「債権者一覧表」を作成し、裁判所に提出する必要があります。

そのため、会社の代表者(社長)は、弁護士と協力して「債権者一覧表」を作成する必要があります。

「債権者一覧表」に漏れがあって、配当を受けられない債権者が出てきてしまった場合などには、破産が認められなくなってしまうおそれもあるため、慎重に作成するようにします。

【Step②】破産の申立てをする

破産手続について、会社が弁護士に依頼し、「破産手続申立代理人」として申立を行ってもらう場合、弁護士は、裁判所に対して、必要書類を提出し、破産の申立てを行います。

破産手続を申し立てるときに、弁護士が裁判所に提出する資料は、次のようなものです。

 破産手続の提出資料 
  • 破産申立書
  • 報告書
  • 陳述書
  • 財産目録
  • 債権者一覧表
  • 税務申告書及び決算報告書
  • 委任状
  • 商業登記簿
  • 取締役会議事録又は取締役全員の同意書
  • その他疎明資料一式

なお、破産手続のときに必要な書類は、会社の状況や裁判所によっても異なる場合があるため、詳しくは、依頼をする弁護士の指示にしたがって収集するようにします。

【Step③】破産開始決定

弁護士が破産の申立てを行うと、破産を開始すべき財産状況にあれば、裁判所から「破産開始決定」がされます。

破産を申し立てても、「破産開始決定」がされないケースとして、「破産手続開始申立棄却事由」がある場合があげられます。

 注意! 

「破産手続開始申立棄却事由」とは、法律で定められた、破産を開始すべきではない事情をいい、例えば次のようなものです。

  • 手続き費用の予納がないとき
  • 不当な目的で破産を申立てたとき

破産手続開始決定がなされると、「管財人」という、破産をする会社の財産を管理する弁護士が選任されます

「管財人」が選任されると、会社の財産は、管財人が管理し、処分することができることとなり、会社(法人)は、自分の財産を管理、処分することができなくなります。

【Step④】財産の清算が行われる

「破産開始決定」がされると、会社の代表者、弁護士、管財人の三者で、会社の財産の清算についての打ち合わせを行います。

会社の代表者は、自分の代理人である弁護士とともに、会社の資産や負債状況について、管財人に対して説明をしなければなりません。

管財人は、会社の財産や届出債権などの調査を行い、会社の財産を債権者に配当するため、金銭に変えていきます。

【Step⑤】債権者集会

会社(法人)の債権者に対して、会社が破産をせざるをえなくなってしまった事情などを説明するために開催するのが、「債権者集会」です。

会社の代表者(社長)は、弁護士と協力して、破産に至るまでの事情や会社の財産状況を債権者に対して説明する必要があります。

債権者集会は、例外的に開かれない場合もあります。

債権者集会は通常1回で終わりますが、1回目で不十分とされた場合は2回以上開催されることもあります。

【Step⑥】配当

債権者と債権額を特定し、そして、「管財人」が会社の財産をすべてお金に換えたあとで、債権者に対してお金を返す手続きが「配当」です。

「配当」は、債権者に対して、会社に残っている財産を「平等」に配当するのが原則です。

しかし、すべての債権者に対して、均等に金銭が支払われるわけではありません。

 参考 
  • 抵当権などの担保権がついた債権
    :優先的な回収が認められており、配当が優先的に行われます。
  • 財団債権
    :法律上特別に保護されている債権であり、破産手続とは関係なく、会社の財産から優先的に支払われます。
    例)破産手続開始前3か月間の給料

「管財人」の判断によって、破産手続きの途中で「中間配当」が行われるケースもあります。

【Step⑦】破産手続が終了する

配当が終わると、破産手続は終了となります。破産手続が終了すると、会社(法人)は消滅します。

会社の消滅とともに会社が負っていた債務はすべて消滅します。

代表者(社長)は何をすればよい?責任は?

ここまでお読み頂ければ、会社(法人)の破産手続について、基本的な流れが十分にご理解いただけたのではないでしょうか。

法人破産の場合、複雑な書類作成や、難しい法的問題が多いことから、弁護士に依頼するのが一般的ですが、代表者(社長)としても、何もやらなくてもよいわけではありません。

1. 代表者が破産のときすべき準備

会社の代表者が、会社を破産させるときに行わなければならない準備の中で、弁護士に依頼しても任せることができないのは、次の4つです。

「会社を破産させてしまった。」という想いから、多くのことを行うべきではないかと考える会社経営者の方も少なくありませんが、破産手続は専門知識の必要なことが多いため、弁護士のサポートを受けるのがよいでしょう。

  • 弁護士に破産の申立てを依頼すること
  • 弁護士の行う資料収集、債権者名簿の作成に協力すること(情報提供すること)
  • 破産管財人に、破産せざるをえなくなった事情を説明すること
  • 債権者説明会で債権者に対し説明をすること

いずれも、会社の代表者として責任をもって行ってもらう必要があり、弁護士であっても代わりに行うことができない行為です。

逆に言えば、これ以外の行為は、弁護士に任せておくことができます。

2. 従業員への説明

社員(従業員)を雇用している会社の経営者は、社員に対する責任を果たす必要があります。

破産手続をスムーズに進めるためにも、会社の代表者(社長)は、従業員に対して破産することを説明し、従業員を解雇する必要があります。

破産手続きが終了すると会社は消滅するため、会社で働く従業員も解雇しなくてはなりません。

従業員を解雇する時期や未払いの賃料がある場合はどのように支払うかなどは、弁護士と相談して、決めることになります。

3. 代表者がしてはならないこと

破産手続は、債権者に対して平等に残った財産を配当する手続きであるため、財産の隠匿や、一部の債権者に対する弁済をしてはなりません。

これらの行為は、会社を破産させるにあたって、会社経営者が絶対にしてはならないことであり、行ってしまうと、破産が認めてもらえないおそれがあります。

4. 代表者の責任

会社が破産しても、会社の負っていた債務を直接代表者が負うということはありません。

会社と代表者は法律上別の人格として扱われるからです。

しかし、会社が金融機関からお金を借りる際に、代表者自身が連帯保証人になっていた場合、取締役はその債務を負うことになります。

そのため、会社の連帯保証人になっている代表者は、連帯保証人の責任として、保証した債務を負うことになります。

まとめ

今回は、会社の経営がうまくいかず、破産を検討されている会社経営者の方に向けて、破産の基本的な流れについて、弁護士がまとめました。

会社(法人)の破産は、一般的には弁護士に任せることが多いため、経営者(社長)自身が、複雑な書類の作成、資料の収集を自分で行う必要はありません。

会社の破産を検討されている会社経営者の方は、「破産すべきか?」という点も含め、企業法務を得意とする弁護士に、お早目にご相談ください。

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