ICOの規制と、法規制を遵守したICOの発行方法とは

暗号資産（仮想通貨）を利用した新たな資金調達の手段であるICO。

当初は、参入障壁の低さから、詐欺的な企業が出現、投資詐欺として社会問題化しました。資金調達時のホワイトペーパーで約束したプロジェクトが実行されず、提供を約束されたサービスが履践されないといった事例による被害も続出する中で、ICOに関する法整備が進み、資金決済法、金融商品取引法などの改正が行われました。

規制強化後、ICOのブーム的な広がりは下火となりました。それでもなお、ICOは場所や時間にとらわれず、世界中から広く資金を調達できる点で、未だその価値は衰えません。今なお、資金調達の1つの選択肢として検討されることもあります。このとき、ICOの規制をよく理解し、法規制を遵守した発行方法を取らなければなりません。

今回は、ICOの規制の詳細と、法規制を遵守したICOの発行方法を、企業法務に強い弁護士が解説します。

ICOとは

ICOとは、企業がトークンと呼ばれる証票を電子的に発行し、公衆から資金調達する方法であり、「Initial Coin Offering（イニシャル・コイン・オファリング）」の略称です。

ICOの規制を知るには、まずその意味を正確に理解する必要があります。ICOは、企業経営において資金調達方法の1つに位置付けられます。資金調達の種類は、株式によるエクイティファイナンス、社債など貸付によるデットファイナンスが一般的ですが、新たに暗号資産（仮想通貨）を利用する方法として登場したのがICOです。

ICOによる資金調達では、ホワイトペーパーを作成し、調達した資金の使途を公表します。その結果、トークン発行者となる企業は、投資家との間で資金使途を約束し、その計画に基づいた事業の発展を目指します。一方で投資家は、ホワイトペーパー記載の事業の将来性を見積もり、仮想通貨取引所への上場を期待して出資します。

ICOは、発行されるトークンの内容により、次の3つに分類されます。

ICOによる資金調達は自由度が高く、発行者となる企業はトークンの内容を自由に決められます（会社法による細かな規制のある株式とは異なります）。とはいえ、詐欺的なICOから投資家を保護するために、ICOにも一定の法規制があり、その規制内容はトークンの内容によっても異なります。

ICOの規制

ICOには、法律による規制があり、法規制を遵守した発行方法を取らなければなりません。

前章の通り、ICOで発行するトークンの内容は、発行者となる企業に一定の裁量があるものの、投資家保護のために危険なICOは規制されるからです。

金融商品取引法によるICOの規制

金融商品取引法は、投資家の保護、経済の円滑化を目的として、有価証券の取引を規制します。

同法は、株式や社債の発行に関する規制ルールを定めますが、ICOもまた、不特定多数から広く資金調達を募る点で、金融商品取引法による規制の対象となる場面があります。

資金決済法によるICOの規制

金融商品取引法の規制を受けないICOでも、資金決済法により規制される可能性があります。資金決済法は、決済サービスの利用者を保護し、適正な決済の実施を確保するために、決済手段の規制を定めます。

つまり、「投資型」でなく「その他の権利型」や「無権利型」のトークンでも、資金決済法の要件、法規制に配慮しなければなりません。

違法なICOに対する罰則

以上の義務に違反すると、罰則を科される可能性があります。

違法なICOに対する罰則のうち、必要な登録なくICOを扱った場合、金融商品取引法違反により5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金、またはこれらが併科されます（金融商品取引法197条の2）。暗号資産交換業、前払式支払手段発行者の登録を受けずにICOを扱い、資金決済法違反となった場合、3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金、またはこれらが併科されます（資金決済法107条）。

また、これらICOを規制する法律以外にも、事案によっては、騙して利益を得たとして詐欺罪の刑事責任を問われたり、出資法違反、特定商取引法違反といったリスクもあります。

法規制を遵守したICOの発行方法

罰則の重さに鑑みて、合法的にICOを実施するには、法規制を遵守した発行方法を知る必要があります。

ホワイトペーパーの作成

ICOによる資金調達をする場合、まず、調達した資金の使途についてホワイトペーパーを作成します。出資者は、ホワイトペーパーの情報で評価するため、虚偽の内容や、誤解を招く内容は避ける必要があります。情報が誤って伝わると後から不満やクレームを生むため、誠実に対応してください。

ICOの準備・告知

専用のサイトでホワイトペーパーを公開するなどして、ICOの告知を行います。この際、資金調達の目的、トークンの詳細、解決したい課題、プロジェクトのメリット、ICOの開始日などを明記します。

有価証券届出書・有価証券報告書の提出

金融商品取引法の規制対象となるICOでは、IPOの場合と同じく、有価証券届出書、有価証券報告書などの提出が義務付けられることがあります。

トークンセールの開始

ICO開始日に、公衆に向けた資金の払い込みをスタートさせます（トークンセールと呼びます）。セール期間中に目標最低額に届かない場合は、出資金額を返却すると約束するケースもあります。一般のセール前に、限られた投資家のみ参加可能なプレセールを実施し、販売価格の割引などのプレミアムを付与する場合もあります。

ICOの法規制を回避する方法

最後に、ICOを実施する際に注意すべきポイントについて解説します。

ここまで解説した通り、ICOに関する法規制が整備され、注目度が高かっただけに、これまでとは自由度が大きく異なって、使いづらくなったと感じることも多いでしょう。ただ、法規制を無視すれば、最悪は刑事罰が科されるなどリスクは大きく、企業の社会的評価を低下させてしまうこととなります。

一方で、金融商品取引法の業規制や、資金決済法の供託義務などは、資金力のある会社でもない限り、スタートアップ、ベンチャーには充足の難しいものも多いのは事実です。このとき、法規制を全て遵守して進められるのが最善ではありますが、現実問題として難しいときには、法規制の回避も検討すべきです。

ビジネスモデルを変更することで、当初の目標を達成しながら、厳しい法規制を免れられるケースもあります。例えば、資金決済法の前払式支払手段には適用除外の要件があり、トークンの使用期限を発行日から6ヶ月以内に限定するならば、供託義務を回避することができます。ビジネスモデルの変更には、法律を遵守するという観点と、ビジネスの目標を達成するという観点のバランスが重要であり、企業法務の経験豊富な弁護士によるアドバイスが役立ちます。

まとめ

今回は、ICOに関する法規制について、詳しく解説しました。

ICOは、暗号資産（仮想通貨）を利用する点に特殊性があります。株式による出資や、借入による融資とは違った配慮を要する、独自の資金調達方法ともいえます。そして、ICOは、資金決済法、金融商品取引法の適用対象となるため、そのルールに従った発行方法をとらなければ、違法のリスクの生じるおそれがあります。

リスクの少ない資金調達を進め、事業の拡大に注力するには、細かい法的なルールについて、弁護士のアドバイスを受けるのが有益です。