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介護現場で増える「介護事故」を、訴訟にしない予防策

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少子高齢化が進行するにつれ、医療・介護業界は今後もますます需要拡大が予想されます。

しかし一方で、介護人材の不足、介護保険料問題、虐待問題など、多くのトラブルを抱えているのも事実です。中でも、介護対象者の生命にかかわる重要な問題が「介護事故」です。

「介護事故」は増加傾向にあり、いつ御社の事業所が「介護事故」に見舞われるかわかりません。「介護事故」となった場合、訴訟問題にしないためにも、平常時からの入念な準備が必須です。

今回は、介護現場で増える「介護事故」を訴訟問題にしないための予防策を、企業法務を得意とする弁護士が解説します。

1. 介護現場でありがちな介護事故とは?

介護現場では、日々、多くの「介護事故」やトラブルが起こっています。

特に介護現場でありがちな介護事故と、重大なケースについてまとめました。

1.1. よくある介護事故

まずは、よくある「介護事故」の例を知っておくことで、御社で介護事故が起きないようにアンテナを張っておいてください。

例えば、介護現場で起きやすい事故は、次のようなものです。

  • 転倒・転落事故
  • 行方不明(特に認知症の方)
  • 介護に伴うあざ
  • 感染症
  • 交通事故

特に、介護の対象となる高齢者は、通常の人よりも抵抗力が弱く、ちょっとしたことであっても「あざ」ができたり、インフルエンザや風邪、食中毒などにかかりやすい状態です。

1.2. 介護事故のヒヤリ・ハットに注意!

介護現場において、重大な「介護事故」を避けるためには、日々のありがちな、小さなヒヤリ・ハット事例を、放置しないことが重要となります。

例えば、気を付けておくべき介護事故の前兆は、次のようなものです。

  • スタッフの体調が悪いのにマスクなどを付けずに介護をする。
  • 脚の悪い利用者が歩いているときに目を離す。
  • スタッフがゴム手袋を交換せずに複数の利用者の介護をする。
  • スタッフの利用者に対する取扱いの力が強すぎる。

日常的なヒヤリ・ハットに、介護施設がすぐに気付き、適切な対応をしておけば、重大な「介護事故」を防ぎ、利用者の生命を守ることができるわけです。

1.3. 訴訟になる介護事故ケースも増加

重大な介護事故の中には、訴訟にまで発展するケースも増加しています。

特に、利用者や家族が、介護施設を相手どって裁判を起こすケースが増えていますので注意が必要です。

例えば、介護現場での「介護事故」が訴訟となるケースは、次のようなものです。

  • 食事中の誤嚥による死亡事故
  • 入浴中の溺死事故
  • 夜間トイレ中の点灯による死亡事故

特に、利用者が介護事故により死亡してしまったケースでは、慰謝料、損害賠償の金額は多額になります。

2. 認知症高齢者の徘徊問題は?

認知症の高齢者が、徘徊をしている最中にJR電車にはねられて死亡するという事故が起こりました。

この事故で、JR東海は、死亡した認知症患者の家族に対し、損害賠償請求訴訟を行いました。

この訴訟については、様々な意見がありましたが、結果的に、最高裁は、平成28年3月1日、「家族の監督責任はない。」と判断しました。

認知症などによって責任能力のない高齢者が損害を与えた場合には、その監督義務者が責任を負うこととされているところ(民法714条)、最高裁判決によって、認知症高齢者に対する監督責任は、限定的に考えるべきであることが明らかにされました。

第一審、控訴審では、それぞれ720万円、360万円の損害賠償の支払を命じる判決が出されていたところ、逆転勝訴という判決内容となりました。

3. ヒヤリ・ハットによる介護事故の予防

介護事故を予防するためには、「なぜ介護事故が起こってしまうのか。」を検討し、対策を立てる必要があります。

故意に振るわれる暴力など、わざと起こした介護事故は別にして、介護事故は、主に、次のような「ミス」によって引き起こされます。

  • 判断ミス
    :その場での対応を誤ったことによって介護事故が起こる。
  • 予測ミス
    :将来に発生する事態を予測することを誤ったことによって介護事故が起こる。
  • 操作ミス
    :手元での器具操作を誤ったことなどによって介護事故が起こる。

介護事故をできる限り減らすためには、指導、教育などによって、介護職員の判断力、予測力、操作力を鍛えなければなりません。

そして、この教育の際に重要となるのが、実際に「ミスを引き起こしそうになった。」という経験の共有、すなわち、ヒヤリ・ハット事例を学ぶことなのです。

介護施設で起こり得るヒヤリ・ハット事例を、介護職員がすべて理解していれば、介護事故は格段に減少します。

御社においても、ヒヤリ・ハット事例を蓄積することが重要です。

4. ヒヤリ・ハットを検討するときのポイント

ヒヤリ・ハット事例を蓄積し、施設内で起こり得るすべての「介護事故」の芽を摘むことが、介護事故減少の重要なポイントです。

しかし、介護事故の芽はあらゆるところに存在し、すべてのケースをヒヤリ・ハットとして介護職員に理解させ、教育することは困難です。

ここでは、介護事故を訴訟問題にしないため、予防のためのヒヤリ・ハットを検討するためのポイントを、弁護士が解説します。

4.1. 介護職員を積極的に参加させる

「ヒヤリ・ハット事例を多く蓄積して介護事故を予防したい!」というのは、あくまでも介護施設(事業者)のメリットに過ぎません。

介護職員の立場に立つと、ヒヤリ・ハット事例とは、「ミス」の一歩手前ですから、非常に言い出しづらいことです。

介護職員の立場に立って、次のような気持ちもよく理解して頂けるのではないでしょうか。

  • ヒヤリ・ハット事例を起こしてしまったことを他の介護職員に知られると恥ずかしい。
  • ヒヤリ・ハット事例が多いことによって、懲戒処分など不利益な制裁を受けるおそれがある。
  • ヒヤリ・ハット事例を起こしてしまうと、無能な職員だというレッテルを貼られる。

しかし、介護職員が積極的に、ヒヤリ・ハット事例の蓄積に協力してくれなければ、「介護事故」を適切に予防することはできません。

したがって、ヒヤリ・ハットはあくまでもミスの一歩手前であって、上にまとめたような不利益は一切ないのだということを、介護施設が、介護職員全体に対して教育、啓蒙する必要があります。

4.2. 理解しやすい書式を用意する

以上で解説した通り、介護職員に積極的に参加してもらい、介護事故の原因を分析するためには、「なんとなく」で行っていては、介護施設側の対応が不十分になります。

そこで、定型的に対応するためにも、介護職員にも理解してもらいやすい書式を準備しておくのがよいでしょう。

少なくとも、次の2つの書式は準備しておくことをオススメします。

  • ヒヤリ・ハット事例を共有するための報告シート
  • 介護事故の際の対応マニュアル

マニュアルの作成について、事例からの一般化が難しいときは、介護事故への対応に精通した弁護士へご相談ください。

4.3. 介護事故の原因分析を行う

ヒヤリ・ハット事例を蓄積するだけでなく、正確に分析を行うことによって、介護事故の原因をより一般化することが必要です。

このようにしてヒヤリ・ハット事例から抽出された、一般的な介護事故の原因は、より重要な介護職員の注意事項となります。

介護事故の原因分析を行うにあたっては、次のような異なった観点から検討するようにしましょう。

  • 人的要因
    :介護職員の集中力、能力・技量、事業者による指導・教育が十分か
  • 環境的要因
    :介護職員の数が足りているか、繁忙期か
  • 物的要因
    :設備が適切か、作業スペースが足りているか

いずれの面からも介護事故の原因を洗い出し、適切な対応策を確立>していきます。

確立された対応策は、「介護事故対応マニュアル」として一般化し、すべての職員に対して指導、教育しましょう。

5. まとめ

介護施設を運営する経営者が注意すべき、ヒヤリ・ハットや小さなミスを、訴訟問題となる重大問題に発展させないための対応について解説しました。

ヒヤリハットや小さなミスの段階で、適切な対応をすれば、訴訟問題となることを回避できるケースも少なくありません。

また、平時から、「介護事故対応マニュアル」を作成するなど、適切な準備をしておけば、小さなミスの段階での対応スピードはさらに向上します。

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