法務デューデリジェンスとは？弁護士によるデューデリジェンスの流れを解説

デューデリジェンスは、M&Aの流れのなかで最も重要なプロセス。企業買収を成功に導くには必須です。

デューデリジェンスでは、リスク排除のために、専門家がM&Aの対象会社を調査します。洗い出すべきリスクの種類によって、デューデリジェンスにも様々な種類があります。そのなかでも法律面のリスクをチェックするのが、法務デューデリジェンス。法務デューデリジェンスは、法律の専門家である弁護士が担当します。

デューデリジェンスによって、今後対処しなければならない問題点を、あらかじめ明確化できます。違法なビジネスだと、せっかくの企業買収が無意味になる危険もあります。リスクの大きいM&Aでは、事前にそのことを知り、ディールを中止できます。買収後の対応に費用を要することが分かれば、買取価格に反映し、減額の交渉をすることもできます。

今回は、M&Aにおける法務デューデリジェンスの進め方について、企業法務に強い弁護士が解説します。

法務デューデリジェンスとは

デューデリジェンスとは、企業買収を行う前の調査のこと。買収調査と和訳され、DDとも略されます。リスクを可能な限り排除しながら、M&Aの目的を達成するには、デューデリジェンスは欠かせません。

法務デューデリジェンスとは、デューデリジェンスのなかでも法律面を重点的にチェックする過程のことです。法務デューデリジェンスは、弁護士が主導して進めます。

法務デューデリジェンスの意味

デューデリジェンスには、M&Aの対象企業を精査し、価値を測る意味があります（上場企業は市場価値で株価を算定できますが、非上場企業の買取価格は互いの合意で決めなければなりません）。そのため、企業価値に影響を与える様々な観点からの精査が必要となり、デューデリジェンスは次のように多くの種類があります。

さらに、特殊な業種ごとにビジネスモデルに沿ったデューデリジェンスが行われることも。ITシステムのデューデリジェンスや、保有不動産のデューデリジェンスなどが重要性を持つM&A案件もあります。

法務デューデリジェンスの目的

法務デューデリジェンスの目的は、M&Aによって思わぬ不利益を被らないようにすることです。デューデリジェスの大きな目的はリスクの排除。ですが、ビジネスデューデリジェンスのように、企業買収のプラスの目的を確保するためのデューデリジェンスもあるのに対し、法務デューデリジェンスは、法律違反によってマイナスを被らないようにすることが目的です。

表向きを信じて高く評価をしても、いざM&A後にリスクが顕在化し、企業価値が下落すると損してしまいます。買収前に責任を追及したり、法違反を是正したりして対策を打たねばなりません。それらの対応に費用がかかるとか、ビジネスの構造上どうしても改善できない根本的な問題がある場合、なおM&Aを強行するなら、買収価格の減額を求める必要があります。

法務デューデリジェンスの方法

法務デューデリジェンスは、秘密裏に進めるのが基本です。M&Aは、倒産を回避するといった後ろ向きなケースばかりではなく、むしろ既存の事業とのシナジーを狙った前向きなものも多くあります。しかし、M&Aを検討していると発覚すると「倒産するのでは」「解雇になるのでは」といった憶測から、取引停止や離職など、トラブルを誘発するおそれがあります。

多くのM&Aが対外的に秘密なのは当然、社内でも、重要な幹部社員以外には伝えられない例も少なくありません。重要な取引が止まるなど、事業に影響しては、対象企業の価値が下がってしまい、M&Aの目的が果たせません。

法務デューデリジェンスの内容とチェックリスト

次に、法務デューデリジェンスでどのような点をチェックすべきなのか、その内容について解説します。

法務デューデリジェンスの進め方

次に、法務デューデリジェンスを進める順序について、解説します。

弁護士を選定する

法務デューデリジェンスは、弁護士の主導で進めます。法務デューデリジェンスは法律面のみの問題に留まらず、他のデューデリジェンスの分野にも波及するため、専門家同士の協働を要します。買い手側は、企業買収を検討するに至った時点で、直ちに弁護士へデューデリジェンスの依頼をすべきです。

企業買収の成功には、検討段階から「買うに値する価値があるかどうか」を、リスクを加味して精査する必要があります。

基本合意書を締結する

法務デューデリジェンスは、M&Aの実行前にする必要があります。そのため、買収に先立って重要な機密が開示されますから、漏えいのないよう互いに秘密保持義務を負う必要があります。

具体的には、基本合意書を締結し、基本的な約束ごとを遵守して進めます。これに加え、企業秘密について正確を期するため秘密保持契約書（NDA）を結ぶケースもあります。円滑に法務デューデリジェンスを進めるには、秘密保持への配慮は当然。しかし、売り手側がデューデリジェンスを受け入れ、必要な資料を提供する義務があると明記する必要もあります。

資料の開示を依頼する

外からは明らかにならない、企業買収の隠れたリスクを顕在化させるため、売り手に資料開示を依頼します。

法務デューデリジェンスで開示されるべき基本的な資料は次の通り。初期の段階では、これらの資料を定型的にリストアップして要求します（法務デューデリジェンスが進むと、個別のケースに応じて追加資料を求める場合もあります）。

必要な資料に気付けず、開示を受けられないと、M&Aのリスクを正しく知れません。M&Aの終了後に新たな問題が明らかになっても、責任追及をするには、この段階で漏れなく資料開示を受けている必要があります。開示の依頼が漏れた結果、リスクを見逃したならば、それは買い手側の責任といえるからです。一方で、資料の開示依頼が多すぎると、時間と手間がかかる上、売り手に警戒され、企業買収が頓挫してしまいます。

Q&Aに回答を求める

小規模なM&Aであれば、簡易な法務デューデリジェンスで足り、開示された資料の検討のみで終了することもあります。

これに対し、開示された資料のみでは問題点が明らかでないケースもあります。書類上は現れないが、M&Aの支障となり得る問題点を発見したとき、売り手側に質疑応答を求める必要があります。実務では、買い手側がQ&Aを作成し、売り手の回答を求める方法が有効です。

質問が的確でないと狙った回答を得られないため慎重に進めるべきです。

現地調査、経営者へのインタビュー

書面上でのデューデリジェンスが進行し、より詳細な調査を要すると明らかになるケースもあります。大規模なM&Aなどでは、現地調査、経営者へのインタビューなどのプロセスを踏む必要があります。

現地調査は目視で確認すべきリスクがある場合に有効な方法。担当する弁護士が買い手の本社や事業所を訪問し、調査します。現地調査には次のメリットがあります。

現地調査の機会に合わせ、経営者層へのインタビューを実施します。インタビューの対象は社長がメインですが、他にキーパーソンとなる重要人物がいると役員層に及ぶこともあります。代替できない価値の高い人材の去就は、M&Aにおける重大な関心事となるからです。

弁護士の報告を受ける

法務デューデリジェンスが終了したら、資料から抽出された問題点について、弁護士の報告を受けます。弁護士による報告は、まずは報告書の形でまとめて提出され、その後報告会を開き、対面で質疑を行うのが通例です。

法務デューデリジェンスの結果は、M&Aの交渉に反映されます。予想外の問題が発覚したときには、基本合意当初に予定していた買収価格を変更しなければならないケースもあります。見つかった問題の大きさによっては、買収事態を中断せざるを得ないこともあります。M&Aの実行後に損してしまわないよう、弁護士の報告を聞いた上で、慎重に進めるべきです。

法務デューデリジェンスの費用

法務デューデリジェンスは、弁護士への依頼が不可欠です。M&Aの規模が大きくなるほど、リスクを見逃した際の損失は大きくなりますから、自社のみで対応するのはお勧めできません。

法務デューデリジェンスにかかる費用、つまり、弁護士費用の相場は、おおよそ100万円〜500万円程度が目安です。ただし、実務ではタイムチャージで計算されることが多いため、法務デューデリジェンスの対象（スコープ）を適切に区切らなければ、影響の小さい調査にばかり時間を要し、費用が無駄にかかってしまう危険があります。M&Aで狙う目的、利益との兼ね合いで、調査の範囲を事前に設定するのが、効率良く法務デューデリジェスを進めるポイントです。

最近では、事業単位や、さらにはウェブサイト単位など、より小規模なM&Aも増えています。このようなとき、買収価格に応じて、リスクが高そうな領域に限定して法務デューデリジェンスを実施することも可能です。

まとめ

今回は、法務デューデリジェンスの進め方と、その重要性について解説しました。

法務デューデリジェンスは、M&Aのリスクを軽減するために非常に重要。その分、デューデリジェンスにおいて果たす弁護士の責任はとても大きいものと理解できるでしょう。リスクの調査を怠れば、M&Aが終了した後で顕在化し、ビジネスの目的を達成できない危険があります。法律のなかには違反への制裁の厳しいものもあり、対象会社の法務面については、企業買収の前に入念にチェックしなければなりません。

法務デューデリジェンスを成功させるには、買収価格に見合った弁護士に、最適なデューデリジェンスを実行してもらう必要があります。M&Aのリスク軽減に不安のある会社は、ぜひ弁護士に相談ください。