M&Aの秘密保持契約（NDA）のポイントと、ひな形を利用する際の注意点

M&Aは、秘密裏に進めるべき場合があり、関連する多数の契約の中でもM&Aの秘密保持契約（NDA）は非常に重要です。M&Aを行うことや、前段階の準備をしていることが外部に流出すれば、M&Aで達すべき目的を果たせなくなります。相手の情報管理の不足によって漏えいが起こるリスクを軽減するのが、M&Aの秘密保持契約（NDA）の役割です。

M&Aの秘密保持契約（NDA）は、ディールの開始時に締結されます。検討段階にあることすら重要な秘密情報となるため、買主候補、売主候補が折衝を開始したという情報すら、高度な企業秘密といえます。準備を進め、法務デューデリジェンスや価値算定を開始すれば、多くの秘密情報をやり取りせざるを得ず、外部に漏れる危険は更に高まります。

企業自体を売買するM&Aでは、やり取りされる情報が企業の根幹に関わるもので、一般の取引に比べても、M&Aにおける秘密保持契約（NDA）の重要性は高いもの。通常のケースに比べ、詳細かつ厳格なひな形を用いることが多いです。

今回は、M&Aの秘密保持契約（NDA）のひな形や締結方法のポイントなどを、企業法務に強い弁護士が解説します。

M&Aの秘密保持契約（NDA）とは

M&Aの秘密保持契約（NDA）とは、M&Aの買主と売主が、M&Aで取り交わされる両者の企業秘密について、互いに第三者に開示、漏えいしないと約束する契約。NDAは、秘密保持契約の英訳、Non Disclosure Agreementの略称です。

M&Aには秘密裏に進めるべき事案も多く、売主の立場では特に、買主に対して多くの秘密情報を提供しなければなりません。M&Aが成功して企業買収に至るケースはもちろん、途中で頓挫してM&Aが失敗する結果になる場合も、企業秘密が外部に漏れると、売主・買主のいずれにとっても大きな損失となります。

業績不振の救済を求めるM&Aでは、M&Aを検討していると知られるだけで、企業の存続が危機に陥ることもあります。

企業間の取引においては、多くの契約書が取り交わされますが、M&Aという特殊な関係に立つ当事者間では、特に密な情報交換がなされるため、M&Aの秘密保持契約（NDA）を締結しておくのは必須です。契約書なしには、自社に有利な主張ができず、いざトラブルのとき相手の責任を追及できません。紛争化しない場合も、M&Aで取り交わされる秘密情報の扱いについて、具体的なルールを詳細に定めておく必要があります。

M&Aの秘密保持契約（NDA）に特有の内容

次に、M&Aの秘密保持契約（NDA）に特有の内容と注意点について解説します。

秘密情報の範囲を限定する

M&Aの秘密保持契約（NDA）においては、秘密情報の範囲を定義します。このとき、M&Aの場面という特殊性を踏まえると、秘密情報の範囲は限定的に考えるべきです。デューデリジェンスなどの機会に開示される可能性ある情報に限って、秘密情報として扱い、保護する定めとするのが最適です。

M&Aの成功には、契約から株式の情報、人事労務、財務会計のほか、簿外債務を推察させる情報に至るまで、様々な秘密情報の開示を要します。社内の情報だけでなく、M&Aに興味があるということ自体も、秘密情報として扱うべきです。

利用目的をM&Aの検討に限定する

M&Aの秘密保持契約（NDA）で、秘密情報の利用目的をM&Aの検討に限定し、目的外利用を厳しく防ぐのが通例です。

M&Aの検討を進めるにあたり、弁護士を初めとした専門家のアドバイスを得ることが多くあります。このとき、秘密情報の開示範囲として、必要となる専門家を含めておくのが大切です。弁護士などの士業は、法律による守秘義務を負っているため、契約書であえて義務を定めずとも、法律による厳しい義務を負います。必要に応じて役員や幹部社員などに開示する必要のあるときは、会社と同様の厳しい義務を負わせることを義務付けてください。

M&A終了時の秘密情報の扱いを定める

M&Aの秘密保持契約（NDA）では、その目的が達成された後の秘密情報の扱いを定めます。

M&Aが成功し、企業買収が終了すれば、秘密保持の意味は失われます。一方で、価値算定の結果、価格の折り合いが付かなかったり、デューデリジェンスの結果買収を取り止めたりといったケースでも、情報を共有し続ける必要性はなくなります。このとき、デューデリジェンスのために大部の資料を提供していたとき、その返還ないし破棄が確実に行われるよう慎重に手当しておく必要があります。コピーも含めて全て破棄させ、破棄証明書を書面で提出させるのが最適です。

この際、検討が長期化され、情報漏えいの危険が高まってしまわないよう、M&Aに通常必要となる検討期間を設け、その期間が経過したら契約が終了しておくようにする必要があります。M&Aの秘密保持契約では、ケースにもよりますが1年〜3年程度の期間が適切です。

M&Aの秘密保持契約（NDA）のひな形を利用するときの注意点

M&Aの秘密保持契約において、ひな形を利用する際には注意点があります。

M&Aの秘密保持契約（NDA）には、ひな形が存在しますが、書式をそのまま流用するのは危険です。特に、M&Aのように重要な局面で、リスクの高い状況だと、契約書の文言1つをとっても、失敗した場合の損失が大きくなってしまいます。

高度の専門性を要し、複雑な事案ほど、M&Aの秘密保持契約（NDA）の段階から、弁護士のアドバイスを受けるメリットがあります。

一般的なひな形は、秘密情報保護ハンドブック（経済産業省）の参考例を参照ください。

M&Aにおいて秘密保持契約（NDA）を締結する方法

最後に、M&Aの秘密保持契約（NDA）を締結する場面や、その方法について解説します。

なお、M&Aの秘密保持契約（NDA）の締結方法には、差入方式と契約書方式とがあります。差入方式は、秘密保持義務を負う側の企業が、相手に対して、署名押印した書類を一方的に差し入れる方法で、主に簡易な場面で用いられます。これに対し、契約書方式は、契約書を作成し、両当事者の署名押印をもって締結する方法です。

アドバイザリー契約時の秘密保持契約（NDA）

M&Aを検討する段階にある会社は、仲介会社などとアドバイザリー契約を締結することがあります。アドバイザリー契約は、M&Aに関するノウハウ提供や手続きのサポートを目的とする契約。適切なアドバイスを得るには、秘密情報の提供を要し、この際にM&Aの秘密保持契約（NDA）を締結します。

このとき結ぶM&Aの秘密保持契約（NDA）は、売主候補と仲介会社との間のものです。仲介会社は、提供された売主候補の情報をリスト化し、企業名が特定できない程度に抽象化した、いわゆるノンネームシートを公開します。

ネームクリア時の秘密保持契約（NDA）

買主候補となる企業は、どのような企業を買収すべきか、ノンネームシートを検討します。その結果、自社とのシナジーがあるなど、買収を積極的に希望する対象があるときには、ネームクリアを要望します。

この段階で企業名が明かされ、詳細な情報を取得するなどして具体的な検討段階に進むにあたり、M&Aの秘密保持契約（NDA）の締結を要します。このとき結ぶM&Aの秘密保持契約（NDA）は、買主候補と仲介会社との間のものです。

デューデリジェンス開始時の秘密保持契約（NDA）

最後に、M&Aを本格的に検討するにあたり、デューデリジェンスを開始する際こそ最も重要な情報の開示がなされるタイミングであり、この時点で交わす秘密保持契約（NDA）が最も詳細なものとなります。締結の主体としては、売主候補と買主候補との間においてなされます。

M&Aの基本合意書の中に、秘密保持に関する条項を付記するケースもありますが、重要なディールほど、別途のM&Aの秘密保持契約（NDA）を要します。買い手側の会社としては開示すべき情報を広くしようとし、売り手側の会社としては限定しようとするため、利益調整のため、リーガルチェックや契約交渉をすべき場面といえます。

まとめ

今回は、M&Aの秘密保持契約（NDA）についての法律知識を解説しました。

企業の秘密を守ることは、ビジネスにおいて重要なのは当然ですが、M&Aにおいては特にその重要性は高く、M&Aの秘密保持契約（NDA）は企業の損失を回避し、M&Aを円滑に進めるのに必須の契約です。必ず、M&Aのスタート地点で締結しなければ、M&Aにおいて自社の果たすべき目標を達成することができません。

M&Aの秘密保持契約（NDA）は、ひな型は多数ありますが、個別のディールの状況に応じ、事情に沿った適切な内容に修正する必要があります。M&A仲介会社が準備していることもありますが、自社にとって不利な内容となっていないか、味方となってくれる弁護士のチェックを経るのが重要です。