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M&Aの秘密保持契約(NDA)とは?契約書のひな形と締結方法も解説

M&Aを進めるにあたり、多数の契約書が必要となります。なかでも最も重要なのが、秘密保持契約書だといっても過言ではないでしょう。

秘密保持契約書は、M&Aの開始時に、そのディールの秘密を守るために交わされます。M&Aの多くは、買い主候補、売り主候補との間で、秘密裏に進められます。企業買収に関する事情は、高度な企業秘密に属します。また、M&Aの検討や調査に当たっては、多くの秘密情報がやり取りされ、外部に漏れると損失が大きいからです。

秘密保持契約が正しく結ばれないと、企業秘密が第三者に漏洩し、M&Aの目的を達成できなくなってしまいます。やり取りされる企業秘密の重要性からして、M&Aで用いる秘密保持契約書は、一般的な取引の際に結ぶものに比べ、より詳細かつ厳格なものとなるのが通常です。

今回は、M&Aにおける秘密保持契約書について、ひな形や締結方法のポイントも踏まえ、企業法務に強い弁護士が解説します。

目次(クリックで移動)

1. M&A・企業法務に強い弁護士と契約書

企業法務では、多くの契約書が毎日交わされています。特に、M&Aでは、売主候補、買主候補の間で決定しておかなければならないことが多いことから、非常に多くの契約書が関係してきます。

企業法務に強い弁護士の手元には多くの契約書書式がありますが、契約書はそもそも、契約の締結に必須なわけではありません。

契約を締結することは、契約書なしにも可能ですが、契約書を締結することで、 「契約した。」という事実を、第三者、トラブルとなった際には裁判所に対し、理解してもらいやすくするのです。

今回解説する秘密保持契約書(NDA)のように、契約相手に厳守してもらう必要があり、違反があった場合には企業間訴訟などの争いとなる可能性の高いM&Aという分野では、契約書の締結が必須です。

M&A・企業法務の経験が豊富な弁護士であれば、一般的に必要となる契約書の雛形を持っていることが多いため、アドバイスを求めるのがよいでしょう。

2. M&Aの秘密保持契約書(NDA)とは?

M&Aで通常締結される秘密保持契約書(NDA)とは、契約の当事者が、お互いの秘密を第三者に開示・漏洩しないことを約束する契約書をいいます。

英語で、「Non Disclosure Agreement」の略称として「NDA」と呼称されるのが一般的です。日本でも、M&Aの際には、NDAなどといった略称を使います。

3. なぜ秘密保持契約書(NDA)を締結するのか

買主候補としては、デューデリジェンスを行う際に、後のリスクを軽減するため、できる限り買収先の会社の情報を得たいと考えるでしょうが、売主候補にとっては重要な企業秘密を開示することになります。

そのため、特に売主候補の利益のため、買主候補が得た情報を漏らさないよう、秘密時保持契約書(NDA)を締結するのです。

したがって、M&Aを検討し、デューデリジェンスを行うに際して、その前に秘密保持契約書(NDA)を締結する必要があります。

4. 秘密保持契約書(NDA)の内容

以上の通り、M&Aで秘密保持契約書(NDA)を締結することの重要性は十分に理解頂けたのではないでしょうか。

M&Aの際に締結される秘密保持契約書(NDA)の一般的な内容は、次のようなものです。

  • 秘密情報の定義
  • 秘密情報を開示することができる範囲の定め
  • 秘密情報を利用できる目的の制限
  • 利用終了時の秘密情報の取り扱い
  • 秘密保持義務違反の場合の制裁・救済

4.1. 秘密情報の定義

まず、秘密保持契約書(NDA)で漏洩が禁止される秘密情報を定義する必要があります。

秘密情報に該当するものの漏洩が禁止される一方で、秘密情報に該当しないものは、広く利用することが可能です。

M&Aの秘密保持契約書(NDA)の場合には、売主側の内部情報や企業秘密を定義する一方で、秘密情報から除外する情報を設定することが一般的です。

4.2. 秘密情報を開示できる範囲

秘密情報の取り扱いには細心の注意を払わなければならないものの、M&Aを検討している以上は、弁護士、会計士などの専門家にアドバイスを求めることとなります。

この際、秘密情報に該当する情報がなければ、M&Aに強い弁護士といえども、デューデリジェンスを適切に進めることはできません。

したがって、一定の範囲においては、秘密情報の開示が可能という定めを設定します。

4.3. 秘密情報を利用できる目的の制限

同様に、M&Aを検討するためのデューデリジェンスという目的に用いる限りにおいては、ある程度の秘密情報の利用が可能であるとすべきです。

一方で、弁護士などのM&Aの関係者や、開示を認められた当事者、買主候補であったとしても、秘密情報を悪用してよいわけではありません。

M&Aを検討する以外の目的で秘密情報を用いることは、限定的でなければなりません。

 例 

例えば、M&Aを検討するという建前で秘密情報を得て、その情報をもとに売主候補の製品と全く同じものを作るといった行為は、「不正競争防止法」などの競争法に違反する可能性もある行為であり、目的制限を加えて予防しなければなりません。

4.4. 利用終了時の秘密情報の取り扱い

秘密保持契約の目的が達成された場合に、開示された秘密情報の取り扱いについて定めておく必要があります。

目的が達成された場合とは、M&A(企業買収)が終了した場合や、デューデリジェンスの結果M&Aを行わないことが決定した場合などを指します。

この場合、秘密情報を、「返還」したり、もしくは「破棄」したりする必要があり、その方法についても定めておきます。また、秘密情報の記載された資料のコピーなどの扱いも定めが必要です。

例えば、秘密情報の記載された紙媒体については全て返還し、秘密情報の保存されたデータは全て責任もって破棄するといった具合です。また、破棄の場合には、破棄したことを証明する書面を提出させる例もあります。

4.5. 秘密保持義務に違反した場合の制裁と救済

万が一当事者の一方が秘密保持義務に違反した場合の定めをおく必要があります。これにより、秘密保持義務違反を抑止するためです。

秘密保持義務に違反した場合の制裁、救済としては、損害賠償請求と差し止め請求が考えられます。

5. 契約書雛形の活用は危険

M&Aの秘密保持契約書(NDA)は、M&Aの案件ごとに多種多様です。

したがって、インターネット上で探した秘密保持契約書(NDA)の書式・雛形をそのまま流用することは非常に危険です。

各M&Aの案件ごとに特有のリスクをうまく回避できる契約書でなければ、締結する目的が半減されてしまいかねません。

特にM&Aの場合には、法的に非常に高度で複雑なため、M&Aに強い弁護士であっても、手元の書式をそのまま使ってよい例は非常に少ないといえます。

6. M&Aにおける秘密保持契約書(NDA)の締結方法

以上の内容の秘密保持契約書(NDA)を、M&Aの際にどのように締結するかについて解説します。

6.1. 秘密保持契約書(NDA)の締結時期、タイミング

通常、買手候補と売主候補が決まると、買主候補がューデリジェンスを行う前のタイミングで締結されることが一般的です。

というのも、売主候補は、デューデリジェンスにおいて重要な情報を多く開示しなければならないためです。

そのため、秘密保持契約書(NDA)のドラフトが売主候補から提示され、その秘密情報の範囲が非常に広く定義されているというケースもあります。

6.2. 秘密保持契約書(NDA)の締結者

秘密保持義務は、売主・買主間の当事者が守るべきものですから、売主候補、買主候補との間で直接契約書を締結するのがベストです。

しかし、売主と買主をつなぐ間に、銀行、証券会社、M&A仲介会社などが介在している場合には、売主と仲介者、買主と仲介者との間で秘密保持契約書(NDA)が締結されているケースもあります。

まとめ

弁護士法人浅野総合法律事務所
弁護士法人浅野総合法律事務所

今回は、M&Aにおける秘密保持契約書について解説しました。

M&Aのスタート地点で結ばれる秘密保持契約書は、企業の秘密を守り、ひいては、M&Aによって果たすべき目標を達成するために必要不可欠なものです。ひな型は多数ありますが、個別のM&Aに応じて、事情に沿った適切な内容とする必要があります。

仲介会社を使うときには、用意してもらえることもあります。この際にも、自分側にとって不利な内容となっていないかどうか、契約書を慎重にチェックする必要があります。

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