セクハラ

人事労務

2020/5/18

セカンドハラスメントとは?ハラスメントの二次被害を防ぐ対策

ハラスメントの二次被害という言葉を聞くことがあります。「セカンドハラスメント」と呼ぶこともあります。 セクハラやパワハラなどのハラスメントにあった被害者が会社や上司、同僚に相談することがあります。しかし、相談したことにより再度傷ついてしまうこともあります。一度ハラスメントによる被害を受けたにもかかわらず、相談により二度目の被害を受けてしまったとしたら、会社の労務管理に問題ありとされてしまってもしかたありません。 ハラスメント自体、セクハラ・パワハラだけでなく、マタハラなど時代に応じて新しいハラスメント(嫌 ...

人事労務

2020/4/10

「就活セクハラ」で慰謝料請求されるリスクと、企業がとるべき対策

毎年4月になると「就活セクハラ」が話題になります。 例えば、2017年4月26日、プロ野球でお馴染みの「DeNA(ディー・エヌ・エー)」の採用担当者が、入社試験を受けた女性をホテルに連れ込んみ「週刊文春」に報じられました。 採用活動は多様化しており、従来の採用面接だけでなく、社外で食事を交えて面接がおこなわれたり、OB訪問があったり、さらにはこれをサポートするアプリなども開発されています。人手不足の加速で、企業側もあの手この手で採用手法を増やしています。 一方で、採用担当者と就活生のコミュニケーションの増 ...

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2017/7/3

LGBTへのセクハラに早く対応すべき!セクハラ指針改正(平成27年1月~)

企業が取り組むべきセクハラ(セクシュアル・ハラスメント)への対策を定めた指針の、新たな改正案が、平成29年1月より施行されました。いわゆる「セクハラ指針」です。 「セクハラ」というと、「男性が女性に対して」という固定観念を抱きがちですが、そうではありません。 被害者の性別を問わず、また、「LGBT」など性自認が異なる場合であってもセクハラ対策が必要であることを明らかにすることが、今回施行された改正「セクハラ指針」のポイントです。 これまでのセクハラ対策では防ぎ切れなかった「LGBT」に対する差別問題が起こ ...

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2020/3/27

労働審判に強い弁護士の選び方と、良い弁護士の判断基準(会社側・使用者側)

労働審判を申し立てられてしまった会社が、できるだけ有利な解決を得るためには、労働問題を得意とする弁護士に依頼することが重要です。 「弁護士」といっても、その得意分野は様々で、労働問題をあまり取り扱っていない弁護士も多くいます。また、同じ労働問題でも「会社側(使用者側)」と「労働者側」とでは、注意すべきポイントが異なります。 労働審判の申立てを受けてしまうと、会社としては、答弁書提出の期限まであまり時間がないことが多く、焦りがちです。 今回は、労働審判に強い弁護士の選び方と、良い弁護士の判断基準について、企 ...

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2020/3/27

セクハラの労働審判で、会社側が主張すべき3つの反論と、答弁書のポイント

セクハラの問題についても、労働者側から労働審判を申し立てられることがあります。 ただ、セクハラの問題については、「セクハラが本当にあったのか。」を、関係者、目撃者などを証人として尋問しなければわからないことが多く、労働審判には向いていないという考えもあります。 セクハラ問題を放置しておいては、会社も「安全配慮義務違反」の責任に基づいて、慰謝料請求、損害賠償請求を受けるおそれがあるため、申し立てられた労働審判に、適切に反論する必要があります。 今回は、セクハラの労働審判で、会社側が主張すべき反論と答弁書のポ ...

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2017/6/6

セクハラ防止のために会社が行うべき、セクハラ指針にしたがったセクハラ対策

会社内でセクハラが横行していると、セクハラ加害者だけでなく、セクハラを防止しなかった会社もまた、慰謝料、損害賠償を請求されるおそれがあります。会社には、労働者に対する「安全配慮義務」があるからです。 さらには、「社内でセクハラが起こっているのに放置したブラック企業」という悪名が広がれば、企業イメージ、ブランド価値が低下し、売上や採用、経営に大きな悪影響を与えます。 そこで、会社として、経営者として、社内のセクハラ問題を予防するために行うべきセクハラ対策を、よく理解しなければなりません。 厚生労働省が発表し ...

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2019/6/3

新入社員の早期離職を防止するため、会社が行う対策7つ

4月に新卒社員が入社し、例年、5月の大型連休明けには、新社会人などの若手が、新しい環境に適応できずうつ病のような症状を発症してしまう「5月病」の時季です。 特に、ゴールデンウィークが長期連休となる場合には、せっかく少しは仕事に慣れてきた新卒社会人にとって、退職を考えるきっかけになってしまうことがあります。 新卒採用者に、早期離職をされてしまったり、大型連休中に転職活動をされてしまったりしないよう、会社としてはどのような対策をすればよいのでしょうか。 特に、新卒入社3年以内の早期離職を防止するための方法につ ...

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2017/5/23

セクハラ・パワハラの社内調査と、顧問弁護士に調査を依頼すべき理由

セクハラ、パワハラの相談窓口や相談室を設けている会社は、最近徐々に増加してきたように思います。 しかし、苦情申出に対する対応が、そのすべての会社で適切に行われているかというと、疑問であると言わざるを得ません。 折角相談窓口を設置しても、いざセクハラ、パワハラ問題が顕在化した際に、対応を適切に行わなければ、結局会社が重い責任を負う結果ともなりかねません。 会社は、労働者を健康で安全な職場で働かせるという、「安全配慮義務」、「職場環境配慮義務」を負っていますから、セクハラ、パワハラ問題を放置して深刻化すれば、 ...

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