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人事労務

新人社員の「早期離職」を防止するため、経営者が行うべき7つのこと

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今年もGWが終わり、6月となると祝日のない1か月となります。

新卒で会社に入社した「新人社員」にとっては、仕事に熱中できるのか、それとも、会社に飽きて仕事が嫌になってしまうのか、迷う季節となります。

常に労働力の不足が課題となる中小企業の経営者にとっても、この季節を「離職率ゼロ」で乗り切ることが非常に重要な課題です。早期退職は、求人費用が余計にかさむなど、コスト増の原因となります。

今回は、新人社員が早期離職してしまうことを防止するために、会社として、経営者として考えておかなければならない注意点について、企業の労働問題を得意とする弁護士が解説します。

1. なぜ新人が早期離職するの?

まず、新人社員の早期離職を予防するためには、新入社員が早期離職する理由を知らなければいけません。

新入社員が早期離職する理由には、大きく分けて、新入社員(労働者)側の理由と、会社(経営者)側の理由とがあります。

新人が早期離職するときの理由として、よくあるものは、例えば次のとおりです。

 新入社員(労働者)側の理由 
  • 熱しやすく冷めやすい、飽きやすい性格
  • 結婚、出産、育児、介護などの家庭内の事情
  • 思っていたより仕事がつまらない等、高すぎる期待感・やる気とのギャップ
 会社(経営者)側の理由 
  • 長時間労働、低賃金など、最初に説明したときの労働条件とのギャップ
  • 厳しすぎる指導、パワハラ、暴力、職場いじめ
  • 適切な指導、教育体制の整備ができていないこと

新人が早期離職してしまう理由について、特に多いものを理解していただいたところで、それぞれ、ポイントをしぼって経営者が行うべき対応を解説していきます。

2. 早期離職防止のポイント

早期離職を防止することは、採用コストの低下につながり、経営にもよい影響を与えます。

新入社員の離職は、GW明けたころから徐々に進んでいきますが、あきらめず、経営者として行っておくべき、「早期離職」防止のポイントを理解しておきましょう。

絶対やらなければならないことから、やっておいた方が良いことまで、さまざまありますが、重要な順に解説していきます。

2.1. 新入社員を違法行為から守る

新入社員に対して、会社内で違法行為が行われるようでは、早期離職されても仕方ありません。

この場合、新人は、早期離職をするだけではなく、御社に対して、損害賠償や慰謝料の請求を行うおそれも高いと言わざるを得ません。

新人は、まだ仕事を行うための能力が十分にないことが当然ですから、上司からの職場いじめ、パワハラにあたるような厳しすぎる指導がないよう、経営者が監督しておかなければなりません。

次のような違法行為が会社内で日常的に行われていると、早期離職の大きな原因となります。

 例 
  • 社長・上司からのパワハラ、セクハラ行為
  • 残業代の不払い(サービス残業)
  • 有給休暇がとれない
  • 退職の強要

2.2. 新入社員の健康、生命を守る

違法な長時間労働や、職場におけるストレスは、新入社員の健康、生命を傷つけることとなります。

新入社員は、特に、社会人としての仕事のストレスに慣れていないため、経営者にとってはそれほど強いストレスとは気づかなくても、早期離職の原因となることが少なくありません。

また、これとは逆に、最初からやる気がありすぎて空回りしている社員の中には、自分の限界がわからず、働き過ぎて過労死、過労自殺など、重大な問題となってしまうケースもあります。

早期離職はもちろんのこと、新人社員の「過労死」という最悪のケースに至らないためにも注意が必要です。

2.3. 約束した労働条件を守る

採用時に聞いた労働条件と、実際の労働条件とが異なることもまた、早期離職の理由として多く聞くものの1つです。

会社としては、労働者を雇用するときに労働条件を明示しなければならない義務があり、本来の労働条件と異なれば、労働基準法違反となります。

これに加えて、経営者は無自覚であっても、採用面接などのときに口頭で約束をしたことを守っていない場合、会社に対する不信感につながり、早期離職の原因となります。

2.4. 社会人の基礎を教育する

大学を卒業したばかりの新卒社員の場合、いかにいい大学であっても、有能な人材であっても、「社会人」としては初心者です。

「こんなこと常識だろう。」と経営者が考えるマナーであっても、「知らなかった。」ということも多いものです。

特に、次のようなことは、経営者と新卒社会人との間に、大きなギャップがある部分ですので、自分が新人だったときを思い出して、丁寧な教育、指導をすることが、早期離職防止に役立ちます。

 例 
  • 社会人としての心構え
  • 仕事に向かう姿勢
  • ビジネスマナー
  • メールや文書の基本的な書き方
  • 上司との付き合い方、敬語の使い方
  • 会社の仕組み、秩序、ルール

基本的な事項ではあるものの、「当然だろう。」「常識だろう。」という態度で頭ごなしに叱れば、新人の早期離職を、より一層早めることとなります。

2.5. 適切なタイミングでフォローする

新入社員に対する教育、指導は「教えっぱなし。」「命令して放置。」ではいけません。

適切なタイミングでフォローし、新人の疑問、不安を解消してあげるという姿勢でなければ、早期離職を早める原因となります。

特に、入社後3か月程度して、GWも明けて夏になると、職場への不満が具体化してきたり、「中だるみ」になったりする新人が少なからず出てきます。

この時期には、フォロー研修等、新入社員を放置したままにせず、しっかり会社内で解決していくための経営者の取り組みが、早期離職を防止します。

2.6. 会社の文化を浸透させる

会社は、第1次的には「仕事をする場所」ですが、1日のうちの多くの時間を職場で過ごすため、「仕事だけの付き合い」では終わりません。

そのため、新人が「居心地が悪い」と感じてしまえば、早期離職は避けられません。

新人の、このような感情的な早期離職を避けるための経営者の対応として、懇親会、歓迎会をひらいたり、他部署の人を紹介して交流を深めたりといった対策が重要です。

会社には、それぞれの企業風土、文化、慣習がありますから、新人に早く慣れてもらうことが、早期離職防止につながります。

2.7. コミュニケーションをとる

最後に、社員間のコミュニケーションが重要となります。

「会社に全く不満がない。」という社員は、むしろ少ないのではないでしょうか。新人が最初のうちに抱く不満、不安は、会社内で解消できるようケアし、「退職」という結論に飛びつくことを防止しましょう。

経営者(社長)が直接聞きづらい場合には、上司や先輩を通じてコミュニケーションをとってもらったり、アンケートを活用したりする方法でコミュニケーションの機会を増やしてください。

3. まとめ

GW明けて夏になると、そろそろ、新入社員の「中だるみ」がはじまり、早期離職のタイミングとなります。

ここでいかに早期離職を防げるかは、求人コストをあまりかけられない中小企業にとって、非常に重要な課題であり、経営者が率先して対応に取り組まなければなりません。

残業代未払い、パワハラなどの違法行為がないことは当然ですが、「上司が不満を聞いてくれた。」「仕事のやり方を丁寧に教えてくれた。」という、当たり前で何気ない配慮の積み重ねが、早期離職の防止につながります。

早期離職の防止に積極的に取り組みたい経営者の方は、企業の労働問題を得意とする弁護士に、お気軽に法律相談ください。

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