ベンチャー企業

ベンチャー法務

2017/5/18

投資契約の株式買取条項(株式買取請求権)の対応の8ポイント

ベンチャー企業が、VC(ベンチャーキャピタル)やエンジェル投資家などから投資を受けるとき、「投資契約書」の最後の方に「株式買取条項(株式買取請求権)」について記載されていることが多くあります。 具体的には、投資家側の請求によって、会社や起業家個人に対して、投資家の株式を買い取るよう請求できる、という内容の条項です。 起業や投資がはじめての方の中には、会社だけでなく「起業家の個人責任」を追及できる「株式買取条項(株式買取請求権)」の記載された「投資契約書」に驚き、あわてて弁護士に相談にくるケースも少なくあり ...

ベンチャー法務

2019/5/15

移動販売ビジネスの開業・起業で成功する法律知識の4ポイント

「移動販売」による開業・起業は、クレープ屋やおでん屋、ケバブ屋、など、街中で多く見かけます。 店舗を設けると、初期投資が多額になるため、「移動販売で開業・起業したい。」と考える経営者も少なくないのではないでしょうか。 「移動販売」の流行を受け、「移動販売」で起業をしたいという法律相談も増えていますが、いざ開業となると具体的に何をすればよいか理解できている方は多くありません。 「移動販売」による開業のために必要な知識や手続き、成功に導くためのポイントについてよく理解し、順調な開業を目指しましょう。 今回は、 ...

企業法務

2017/5/19

株式を発行する方法の全まとめ【新株発行手続とは?】

追加投資を、エンジェル投資家、VCから受けることとなった場合、増資をする場合など、株式会社の経営では、「株式を発行したい!」というタイミングが多くあります。 株式会社は、株式を発行することによって資金調達をし、資本を形成しますから、株式の発行には特別な手続が必要となります。 特に、株式は、経営に関する重要事項を決定するための「議決権」を意味するものでもあるため、株式発行の意思決定は慎重に行う必要があります。 会社設立から、資金調達を複数回にわたって行って急成長を目指すのであれば、スピーディに行えるよう、新 ...

契約書

2017/5/16

レベニューシェアの報酬の定め方と、契約書の書式雛形

最近、IT業界の契約で、「レベニューシェア方式」で報酬を定めることが増えています。 発生した収益に応じて、経費や費用を決める、という内容の契約書です。「レベニューシェア方式」は、契約書の中でも、特に報酬の定め方に注意が必要な決め方です。 IT業界、特に、サイトの運営代行、システム開発など、サービスとしてローンチされることを予定されている成果物がある契約に多く利用されます。 「レベニューシェア方式」で報酬を定める契約書は、次のような需要会社、特にベンチャー企業では非常に有益です。  例  「魅力的なアイディ ...

IT法務 ベンチャー法務

2017/5/20

株式投資型クラウドファンディングの第1号が登録!

平成28年11月、「日本クラウドキャピタル」が「株式投資型クラウドファンディング」の第1号として、関東財務局への登録を行いました。 「株式投資型クラウドファンディング」とはどのようなものでしょうか?その要件についても解説していきます。 また、新しい資金調達の方法であることから、金融商品取引法上の規制についても注意しておかなければなりません。  「ベンチャー法務」についてイチオシの解説はコチラ!  ベンチャー企業法務・顧問弁護士サービスとは? 個人事業主の屋号の付け方と、屋号で注意したい法律知識 社名を決め ...

ベンチャー法務 人事労務

2017/5/20

ベンチャーが「正社員」以外の労働力を活用するための労務管理

ベンチャー企業が成長していくにあたり、最初は社長と役員数名ではじめたビジネスが、徐々に大きくなるにつれ、労働力の増員が必要不可欠となります。 しかし、「解雇権濫用法理」によって、正社員の解雇は厳しく制限されていることから、成長中のベンチャー企業が、正社員を次々と増やしていくことは、慎重にならざるを得ないケースも少なくありません。 急成長中のベンチャー企業における労働力需要を満たす方法として考えられるのが、「正社員以外の労働力」です。 業務委託によってアウトソースする方法をはじめ、社員として社内に抱える場合 ...

ベンチャー法務

2017/5/20

チームで起業準備をする際、会社化前に注意すべき法律上のポイント

ITサービスやアプリを開発する場合であっても、最初から法人化する場合ばかりではありません。仲間が集まって、チームで開発を進めるケースもあります。 法人化してビジネスをする場合と、個人間のチームで進める場合とでは、起業準備ときに、「会社の法人格を利用できるか?」、という点で、法律構成が大きく異なってきます。 特に今回解説する、成果物の知的財産権(著作権、特許権など)の問題や、後にトラブルの火種とならないような資本政策、契約関係を整備しておくことが重要となります。 会社化していればこれらの問題に気付き、配慮で ...

ベンチャー法務

2017/5/18

創業株主間契約を締結すべき理由と、資本政策のポイント

複数人で起業するケースも少なくありません。仲間と一緒に大きな夢を追っていけるうちはよいですが、ずっと一緒に仲良くやっていける場合ばかりではありません。 共同で創業したベンチャー企業が締結しておくべき「創業株主間契約」を適切に作成しなければ、万が一創業者間でトラブルとなった場合に対処が困難です。 「今から起業するというのに、失敗した場合のことを考えなければならないのか。」と思うかもしれませんが、実際創業者間のトラブルに関する、次のようなトラブルは後を断ちません。  創業者間のトラブルの例  事業の方向性の違 ...

ベンチャー法務

2017/5/20

オフィスの賃貸借契約を、会社側有利に交渉する6つのポイント

創業した直後に行わなければならない必須の契約が「賃貸借契約」でしょう。なぜならば、会社を起業するためには、オフィスが必要だからです。 オフィスの選択肢には、通常の賃貸オフィスを借りる以外に、最近では、シェアオフィス、コワーキングスペース、SOHOなど多くの選択肢があります。 しかし、自社オフィスを持っているという信頼感を顧客に与えると共に、落ち着いた環境で仕事をするため、自社オフィスを賃貸することが一番です。 デメリットは、初期費用が多めにかかることや、賃貸借契約におけるリスクが大きくなることなどが考えら ...

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