建設会社

不動産

2017/5/22

施主トラブルを避けるため、建設会社が請負契約で注意すべきポイント

建設会社を経営する社長であれば、「施主からのクレーム」に嫌な思いをしたことは少なくないのではないでしょうか。 クレーム程度で済めばよいですが、トラブルとなると、「代金を支払ってもらえない。」などの理由で、裁判になるおそれもあります。 クレームを完全にゼロにすることは難しいですが、請負契約を締結する時点から、きちんと準備をしておくことによって、施主(発注者)とのトラブルを、できる限り少なくすることは可能です。 契約書を結んでいなかったり、建設会社が説明すべきことを説明せずに施主を放置したりすれば、紛争となる ...

不動産

2017/5/23

建設会社が注意すべき法律を、弁護士がまとめてみた

「建設業」とは、建設工事を行い、これによって対価を得る「請負契約」を行う業務をいいます。建設業を営む会社を「建設会社」といいます。 「建設会社」を経営する場合、注意しておかなければならない法律は、一般的な民法、労働法などに加え、建設業特有の法律が多く存在します。 建設業は、「建設業許可」を取得することではじめて行える建設工事が多く存在する「許可制」の仕事であるため、法律を遵守する姿勢が非常に重要です。 そして、建設業の場合、労働者の生命の危険をともなう業務も多く存在することから、監督の目も厳しく、問題があ ...

不動産

2017/5/23

建設会社が独禁法違反にならない、受注と下請のポイント

建設会社の「談合」が、よくニュースで話題となります。 「談合」という単語の意味だけを見ると、「話し合い」のことであり、話し合いを重視する日本では、むしろ話合いで物事を決めたほうがスムーズに進んでよいことのようにも思えます。 実際には違法であっても、当事者はそう考えずに知らず知らずのうちに「談合」を行ってしまっている場合があるかと思います。 しかし、談合などの不正な取引を防止することを目的とした「独占禁止法」が制定されており、公正取引委員会には、不正を捜査するための強力な権限が与えられています。 公正な競争 ...

不動産 契約書

2017/5/23

施主に企画提案する建設会社が、注意すべき設計契約の4ポイント

施主から設計をお願いされる場合、施主サイドとしては、「ちょっと企画提案してほしい。」「ちょっとだけ設計を見せてほしい。」といった程度で考えてしまっていることが多いのではないでしょうか。 しかし、施主が考えている業務量と、設計会社が行う実際の業務量とは、大きくかけ離れていることがむしろ多いといえます。 このようなケースで、最終的に「設計契約」を結んで報酬をもらえる場合はよいですが、むしろ、途中で施主の気が変わり、設計契約を締結してもらえず、報酬ももらえないというケースも少なくありません。 完全に無償、営業で ...

不動産

2017/5/22

建設業許可がない業者との違法取引を行わないための2つの注意

建設会社として、「建設業法」に定められた「建設業許可」を得ることは当然です。 一定規模以上の工事を行う建設会社であれば、通常、「建設業の許可」を得ているのは当たり前なのではないでしょうか。 「建設業許可」の目的は、顧客の保護にあります。というのも、建設会社の仕事は専門的な知識・経験がなければ、その質が良いかどうかが理解できないため「建設業許可」を得ることで、きちんとした仕事のできる会社であることを公的に保証しているということなのです。 したがって、自社が「建設業許可」を取得するだけでなく、元請・下請などの ...

不動産

2017/5/22

丸投げ(一括下請け)禁止!正しい下請契約を、弁護士が解説

自社の受注した、建設工事の仕事を他社に丸投げし、報酬だけを得ることができたらどんなに楽でしょうか。 「一括下請け」とは、「下請会社」に対してすべての建設工事を丸投げすることをいいますが、「建設業法」で禁止されており、営業停止処分などの厳しい制裁を受けるおそれのある行為です。 「一括下請け」によって、利益だけを確保する行為は、下請が適正な報酬を得られない可能性があり、下請けの「手抜き工事」によって、建設工事の質が低下するおそれがあるからです。 建設会社が信頼を勝ち取るためには、元請・下請の取引では適切な契約 ...

人事労務

2017/5/16

建設会社が、親方・職人の雇用責任を負わないための請負契約のポイント

建設会社の仕事の特徴は、1つの建設工事に、複数の会社や個人事業主がかかわり、「重層的な請負契約」を締結することにあります。 いわゆる、「元請・下請の関係」です。 「請負契約」とは、自社以外の個人、法人に仕事をしてもらうことをいいますが、これと似て非なるものとして「雇用契約」があります。 「雇用契約」の方が、「労働者に対する保護が手厚い」ことから、「請負契約」であると思って取引をしていたのに、いざ「雇用契約」であると主張されてしまうと、会社側は、残業代など、思わぬリスクを負うこととなります。 これを「雇用責 ...

不動産

2020/5/20

建設業法ガイドラインの、建設会社が守るべき請負契約11ルール

「建設業」を営む建設会社において、最も重要な法律が、「建設業法」です。 「建設業法」では、建設工事を行うにあたって大前提となる「建設業許可」について定めると共に、施工品質の向上のため、下請を使う場合のルールを定めています。 しかし、建設業法を読むだけでは、「どのような下請け、請負が許されているのか。」「違法な下請けとはどのような取引なのか。」といった問題点は、法律の専門家でもなければただちに理解することは難しいのではないでしょうか。 そこで、「建設業法令遵守ガイドライン」では、建設会社が守っておくべき建設 ...

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