有給休暇

人事労務

2020/5/12

「ワーケーション」とは?導入時の法的な注意点【弁護士解説】

「ワーケーション」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。「ワーケーション」は、働き方改革で推奨される、時間や場所に拘束されない働き方の中でも、特に性質の異なる用語です。 「ワーケーション」とは、「仕事(ワーク・work)」と「休暇(バケーション・vacation)」を組み合わせた造語であり、その意味もまた、仕事と休暇とが混ざり合った概念なのです。 多様な働き方が推奨される現在において、プロジェクト単位で仕事を辞めて転職をしたり、長期休暇をとって海外旅行にいったりと、独自のワークライフバランスを確立する労 ...

人事労務

2019/5/20

「年次有給休暇管理簿」が義務化!作成・保存・管理のポイント5つ

2019年4月より施行された「働き方改革関連法」による改正内容の1つに、「年次有給休暇管理簿」の作成の義務化があります。これは、上場企業、大企業から中小企業、ベンチャー企業まで、規模・業種を問わず適用されます。 「働き方改革関連法」により、年10日以上の有給休暇の法定付与を受ける労働者に対して、会社がそのうち5日を必ず取得させなければならないことが義務とされました(「使用者の時季指定義務」といいます。)。 会社側(使用者側)に課せられた、有給休暇の時季指定義務(取得させる義務)を適切に果たすために準備すべ ...

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2019/5/20

働き方改革法は罰則あり?違反には刑事罰(罰金刑・懲役刑)も!

働き方改革法の施行が2019年4月10日(中小企業では2020年4月1日)に迫っています。しかし、「何から対応したらよいかわからない。」、という会社も多いのではないでしょうか。 優先準備をつけてスピーディに対応しなければならない改正法対応において、重要な判断基準が「違反すると罰則(ペナルティ)があるかどうか」です。 つまり、罰則(ペナルティ)のあるものから順に対応していくことがお勧めです。特に、刑事罰(懲役刑・罰金刑)を科されるおそれのあるものは、対応の優先順位が高いです。 罰則のある働き方改革法の条項は ...

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2019/6/3

「有給休暇取得の義務化」への会社側の対応方法【働き方改革関連法】

平成30年(2018年)6月29日、国会において「働き方改革関連法」が可決・成立しました。「働き方改革関連法」の成立に伴い、有給休暇取得が義務化されることをご存知でしょうか。 企業側(会社側)の立場では、改正後の法令を遵守して適切な労務管理を行い、義務化された日数の有給休暇を必ず社員に取得させる対応が求められます。 有給休暇の義務化への対応方法として、「夏季休暇」、「年末年始休暇」など(いわゆる「法定外休暇」)に有給休暇を充当したり、計画年休(有給休暇の計画的付与)を検討するケースもあります。 今回は、有 ...

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2018/4/12

サバティカル休暇とは?長期休暇を与える会社の5つのメリット

サバティカル休暇(さばてぃかるきゅうか)という言葉を、最近、ニュースや新聞などでよく耳にします。 このサバティカル休暇とは、一般的に、会社に対して長期間勤務した従業員(労働者)に対して、恩恵として、会社(使用者)が、長期の休暇を与える制度のことをいいます。 会社に長期間にわたって貢献をした社員に対して、離職率の低下、会社への忠誠度の向上、長時間労働の是正などを理由として、リフレッシュのための休暇を与えることを目的としています。 サバティカル休暇は、長期間勤務すれば、お休みをいただけるという従業員(労働者) ...

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2019/6/11

職場における「5月病」対策は?業務に支障が生じる五月病とは?

新年度がはじまってしばらく経ち、毎年「5月病(五月病)」が問題となる季節がやってきました。 「5月病(五月病)」というと、「なんとなくやる気がわかない。」、「だるい。」といったイメージがあり、それほど深刻にとらえていない会社も多いのではないでしょうか。 しかし、軽い気持ちで考えられている「5月病(五月病)」ですが、従業員(労働者)の仕事に対するやる気が失われることは、会社(使用者)としては死活問題であり、業績の低下、顧客満足度の低下、クレームの増加など、はっきりとはわからないけれども、確かな悪影響が存在す ...

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2017/10/23

ズル休みする問題社員への対処法は?懲戒解雇、減給はできる?

従業員から突然欠勤の連絡が来た場合、会社経営者としてはどのように対応すればよいのでしょうか。法事や病欠など、もっともらしい理由で欠勤する従業員の中には、嘘をついてズル休みしている社員がいる場合もあります。 実際、ネットで「会社、休み、理由」などと検索してみると、会社をズル休みしたというブログ記事や、バレないようにズル休みするテクニックを紹介した記事を見かけます。 ズル休み自体、許しがたい問題行為ではありますが、特に、納期直前や大事な取引先との交渉日にズル休みをされたら、会社としてはたまったものではありませ ...

人事労務

2020/4/3

残業代・賃金の時効が、2年から3年に延長!【弁護士解説】

残業代の時効が2020年4月1日より、「2年」から「3年」に延長されました。これにより、残業代などの未払い賃金をさかのぼって請求できる期間が「過去3年分」に増えることとなります。 これは、2020年4月1日より施行される改正民法で、債権の消滅時効が「原則5年」とされることにあわせた改正です。本来的には、これにあわせて残業代の時効も「5年」まで延長される予定でしたが、会社側(企業側)の負担軽減のため、当面は「3年」とされています。 これまでは、2年間経過うると請求できなかった残業代などの未払い賃金ですが、労 ...

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