退職

人事労務

2020/5/11

引き継ぎを拒否して退職する社員への対策は?損害賠償請求できる?

社員が自主退職する場合、退職を申し出てから退職まで有給休暇を取得して会社に出社しないケースや、突然出社しなくなったと思ったらそのまま退職を申し出るケースなどがあります。 このように突然出社しなくなってしまうと、引継は十分に行えないことになりかねません。重要な業務を任せていた社員が、業務引継ぎをおこなわずに退職してしまうと会社としては大きな損失をこうむることとなります。ましてや、解雇やリストラなどによって会社から一方的に辞めてもらう場合、労働トラブルとなった結果、社員が引継を拒否してくることがあります。 引 ...

人事労務

2020/9/28

退職代行の連絡を受けた会社側の適切な対応方法!【弁護士解説】

「退職代行」というビジネスが、テレビやインターネットのニュースで報道され、世間の注目を集めています。これに伴い、「退職代行」を利用して仕事を辞める人が増えています。 「退職代行」とは、その名の通り、従業員の退職を代行する業務のことです。これを行うのは、専門の退職代行業者の場合もあれば、弁護士等の専門士業の場合もあります。 新しいビジネスモデルであるがゆえに、会社側(使用者側)としても、突然退職代行業者から連絡がきたとき、どう対応したらよいか、迷うこともあるでしょう。しかし、退職代行業者から連絡が来るという ...

人事労務

2020/9/28

退職直前・直後のボーナス(賞与)支払う必要ある?減額できる?

多くの会社では、6月~7月に夏季賞与、11月~年末頃に冬季賞与を支払います。労働者にとっては待ち遠しい季節ですが、会社側、特に、業績のよくない会社にとっては、賞与(ボーナス)の負担が重くのしかかります。 従業員の中には、「賞与(ボーナス)をもらってから辞めよう。」と考え、賞与支給月の末に退職の意思表示をする者もいます。 退職直前、もしくは退職直後の社員(従業員)に対しても、賞与(ボーナス)を支払う必要があるのでしょうか。賞与(ボーナス)を少しでも減額できないものでしょうか。 既に退職後の「元社員」は当然、 ...

人事労務

2017/6/6

退職の意思表示を取消されないための、退職勧奨のときのポイント

御社には、問題社員がおりませんでしょうか。 問題社員がいる場合、会社としては、「できれば自分から辞めてくれないだろうか。」と、常に思っていることでしょう。というのも、解雇をしてしまうと「不当解雇」といわれるリスクがあるからです。 そこで、「退職勧奨」という、「退職のオススメ」を、問題社員に対して行うことになります。 退職勧奨に対して、問題社員である従業員が、すぐに同意して辞めてくれたとしても、退職の意思表示が取り消されてしまっては、「ぬか喜び」になりかねません。 今回は、退職勧奨を行うとき、退職の意思表示 ...

人事労務

2017/6/1

退職する社員に取引先の名刺を返却させられる?勝手に使われたら?

会社を退職する社員がいる場合、健康保険証、離職票など、社員との間でやりとりすべき重要書類は多くありますが、返却物に漏れがあってはいけません。 中でも、「名刺」は、つい適当に扱ってしまいがちですが、会社にとって、経営者にとっては、顧客管理、営業に役立つ、非常に重要なものです。 退職する社員が、取引先の名刺を保管しているとき、会社は、返却を求めることができるのでしょうか。できる場合、どのような方法で、いつ取引先の名刺を返却させればよいのでしょう。 円満退職であればまだしも、問題社員の解雇など、退職トラブルとな ...

ベンチャー法務

2017/5/19

退職前の起業準備は違法?「副業から始める起業準備」とは。

会社員の方が、「起業しよう!」と考えたとしても、すぐに会社を退職して起業することには、大きなリスクがあります。 できれば、副業からはじめて少しずつ軌道に乗せ、うまくいき始めたところで会社を退職して起業したい、という考えの方が多いのではないでしょうか。 しかし一方で、副業・兼業が禁止されている会社も多いですし、副業や起業準備に精を出すあまりに、会社の仕事が手につかず、解雇されてしまっては元も子もありません。 中途半端な状況になって解雇されてしまえば、周囲からの評価も大きく下がってしまいます。 「副業から始め ...

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