会社の破産手続きの流れとは？かかる期間と費用の目安も解説

まず、破産手続きを検討する段階で、現在の財務状況を把握しましょう。

これにより、「そもそも破産が必要か」「いつ破産手続きを開始すべきか」を見極める必要があります。具体的には、以下の点を整理します。

状況を把握し、破産が現実味を帯びてきたら、弁護士に相談しましょう。

破産手続きは、書類作成や債権者との対応、裁判所への申立てなど、専門知識が求められる局面が多いです。弁護士に任せれば、手続きを一任でき、債権者対応も弁護士が代理で進めてくれるので、精神的負担を軽減できます。少額管財制度を利用できれば、予納金も軽減される可能性があります。

相談が遅れると、準備の時間が十分に確保できず、資産が目減りして費用の捻出すら困難になりかねません。自己判断や先送りはリスクを拡大するので、「破産すべきか迷っている」という段階でも早期に初回相談を受けるのがお勧めです。

法人破産は、個人破産にもまして注意すべきポイントが多くあります。そのため、企業法務や法人破産の実績が豊富な弁護士に相談すべきです。

次に、弁護士から受任通知を送付します。受任通知は、債権者に「破産の準備に入ったこと」「今後の連絡窓口を弁護士とすること」を伝える文書です。

受任通知の最大の効果は、取り立てを止めることです。その結果、債権者対応による負担から解放されると共に、返済を止めて費用を捻出しやすくします。

なお、受任通知を送ったとしても必ず破産するとは限らず、債権調査の結果、他の手段（任意整理や民事再生など）を選ぶケースもあります。破産を回避できることもあるので、早期に受任通知を出すのが基本ですが、債権者が過激な対応を取るおそれがある場合などは秘密裏に破産準備を進めることもあります。

専門家の指導のもと、破産申立てに必要な資料を収集します。

主な必要書類は、次の通りです。

収集した資料に基づいて、破産申立書を作成します。

必要書類では、債権者一覧表が最重要です。調査漏れがあって配当を受けられない債権者がいると、最悪は免責が認められないおそれがあるからです。

破産を裁判所に申し立てることによって、破産手続きを開始します。

申立て後、裁判所が内容を審査し、破産手続きの開始の可否を判断します。この際、「支払不能」「債務超過」のいずれかの要件を満たす必要があります。書類が不足する場合は提出を指示されます。合わせて、申立手数料、郵便切手、官報公告費を予納します。

破産申立て後、裁判所と申立代理人（弁護士）の間で面談を行い、申立要件を満たすか、破産手続きを進める上で問題となる点はないかを話し合います。

東京地方裁判所などの一部の裁判所では、弁護士が代理人となっている場合、破産申立当日に面談を実施する「即日面接」が実務的な運用となっています。これにより、手続きの進行がスムーズになり、破産手続開始決定が早期に下される傾向があります。

この面談は、あくまで代理人弁護士と裁判所とのやり取りなので、会社の代表者が出席する必要は基本的にありません。

裁判所が要件を満たすと判断した場合、「破産手続開始決定」が出されます。

破産の開始は、債権者に対しては裁判所または管財人から通知されると共に、官報にも公告されます。なお、破産手続開始決定がされないケースには、「手続費用の予納が困難なとき」「不当な目的で破産申立をしたとき」といった申立棄却事由に該当する場合が挙げられます。

裁判所は、破産手続開始決定と同時に、破産管財人を選任します。

破産管財人とは、破産手続きの公正かつ円滑な進行を図るために裁判所が選任する者であり、通常は破産・倒産分野に精通した弁護士が就任します。選任されると、財産の管理処分権は管財人に移り、勝手な処分は禁じられます。管財人は不当な財産移転を調査し、否認権を行使することで破産財団を維持します。

申立て後、管財人の事務所で、申立代理人（弁護士）、法人代表者の三者で面談し、進行について協議するのが通例です。この際、資産や負債の状況を説明し、免責の必要性を主張します。また、破産管財人の口座に引き継ぎ予納金を振り込みます。

破産管財人が行う主な業務は、次の通りです。

代表者といえど資産は自由に動かせず、全て管財人の管理下に置かれます。現金や預貯金、売掛金、不動産、在庫など、全ての資産が調査されるほか、帳簿に記載のない隠し財産や、不正な資金移動がないかも調べられます。

把握した財産は、全て現金化され、配当の原資となるのが原則です。そして、破産手続き中で債権届出を行った債権者に対して公平に配当されます。一定範囲の労働債権（未払の給料・退職金など）や税金が優先され、他の債権については按分配当となります。

なお、資産が少ない場合には配当がゼロの場合もあります。

破産手続開始決定の後、2ヶ月〜4ヶ月程度で、債権者集会が開催されます。

債権者集会は、破産する会社が、債権者と裁判所に対し、破産せざるを得なくなった事情、資産と負債の状況を説明して免責を求める手続きであり、申立代理人（弁護士）と協力して、事情を整理し、わかりやすく説明する必要があります。質疑応答が行われるほか、破産管財人からは財産の換価と配当の状況について報告が行われます。

1回で終了するのが通例ですが、不十分と判断されると2回目以降を開催するケースもあります。実務的には、よほど関心がない限り、参加しない債権者も多いです。

全ての換価・配当が完了すると、裁判所により破産手続きの「終結決定」が出されます。また、破産管財人の調査の結果、換価できる財産がないことが明らかになれば「廃止決定」が出されます。これにより破産手続きは終了し、法人格が消滅します。

なお、代表者などが法人の債務を個人保証している場合、個人の債務整理（自己破産など）を検討する必要があります。