会社破産

倒産するための費用がなくても、会社破産する方法【弁護士解説】

会社を破産(倒産)させるというと、「会社のお金がなくなり、借入が返済しきれなくなったら」というイメージが強いです。しかし実際には、会社の資金が完全に尽きてしまった後での会社破産(法人破産)は、とても難しいです。

というのも、会社破産(法人破産)をするためには、弁護士費用、裁判所に支払う予納金などとして、一定の費用がどうしても必要となるからです。

とはいえ、将来売上があがる見込みは全くなく、資金もすでに底をついているといった場合には、会社破産(法人破産)を選択するほかありません。

そこで今回は、会社が業績不振でもはやお金がない状態のとき、会社破産(法人破産)の手続きを進めるための方法を、企業法務に強い弁護士が解説します。

「会社破産と経営者の対応」の法律知識まとめ

会社破産にかかる費用

会社破産(法人破産)をするときには、一定の費用がかかります。破産のとき支払う費用には、裁判所に支払う費用、弁護士に支払う費用の2つがあります。

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裁判所に支払う費用

破産手続きには、「同時廃止」と「管財事件」の2種類があります。簡易な破産の場合には、裁判所は、すみやかに手続が終わる「同時廃止」としてくれますが、会社破産(法人破産)の場合には原則として「管財事件」となるため、裁判所に支払う費用が多くかかります。

引継予納金

裁判所に支払う費用のうち、もっとも高額になるのが「引継予納金」です。この「引継予納金」は、破産管財人に引き継がれ、破産管財人の報酬にあてられます。

財産のない個人破産など、簡易な破産の場合には「同時廃止」の手続きが選ばれますが、会社破産(法人破産)の場合には「管財事件」となり、原則として60万円程度の予納金が必要となります。

ただし、申立人代理人の弁護士がついている場合には、「少額管財手続」を利用することによって、この「引継予納金」を20万円に抑えることができます。

申立手数料・予納郵券・官報公告費

破産手続きをおこなうとき、申立書に収入印紙を貼るかたちで、裁判所に対して申立手数料を払うこととなります。会社破産(法人破産)の申立手数料は、1000円とされています。

あわせて、裁判所から債権者などへの連絡に用いる郵便切手(郵券)を予納します。予納する郵券の金額は裁判所ごとにことなりますが、おおよそ約5000円です。

会社が破産すると、「官報」という国の発行する機関誌に掲載されます。この官報に公告をする手数料として、約1万2000円を予納する必要があります。

弁護士に支払う費用

会社破産(法人破産)は複雑な手続きであり、法律知識を十分に有していなければ、損をしてしまうこともあります。

会社破産(法人破産)の申立ての代理を依頼するときにかかる弁護士費用は、会社の規模、債権者数、予想される業務量などによって見積もりすることが一般的ですが、おおよそ60万円~100万円程度が一般的です。

弁護士に支払う費用には、次のものがあります。

法律相談料 破産手続きの申立ての代理を依頼する前に、法律相談をおこなうときに必要となる弁護士費用
着手金 破産手続きの申立てを依頼し、着手をしてもらう前に支払う弁護士費用
報酬金 破産が決定し、依頼していた業務が終了するときに支払う弁護士費用
実費 弁護士が業務をおこなうときに生じる実費(切手代・収入印紙代・交通費・宿泊費など)

弁護士費用が用意できない場合でも、会社破産(法人破産)への着手をいそいだほうがよいケースが多いため、分割支払いに応じてくれる法律事務所を選ぶことがお勧めです。

弁護士費用を用意するために会社の財産(資産)を勝手に売却してしまったり、あらたな借入をしてしまったりすると、最悪のケースでは破産が認められなくなってしまうこともあります。資金が不足していることはしかたないことですから、弁護士に相談をしながら進めるようにしてください。

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会社破産するための費用すらないときの対処法

以上のとおり、会社破産をするためには、裁判所に支払う費用(申立手数料・予納金など)、弁護士に支払う費用が必要です。「このままだと、会社を破産(倒産)させなければならないかもしれない」というタイミングになったら、早めに弁護士に相談することがお勧めです。

しかし、一生懸命経営してきた会社をつぶすことは「断腸の思い」に違いありません。「なんとか継続できないか」と模索した結果、会社破産するための費用すらなくなってしまう方も少なくありません。

会社破産を多く取り扱う弁護士は、「お金がないのだから破産はできない」と一蹴することはありません。そこで、このような場合の対処法について、弁護士が解説します。

弁護士に相談・依頼する

倒産するのに必要となる費用を用意できない場合でも、まずは弁護士につつみかくさず相談してください。会社破産を多く取り扱う弁護士は、「お金がない」という話を日常的に聞いていますから、それだけであきらめたりはしません。

弁護士は、会社の決算書や財産を調査し、次に解説するように売掛金を回収したり、財産を換価したりして、破産に必要となる費用を捻出します。

お金がないからといって弁護士に相談や依頼をせず、自分1人の判断で進めてしまうことには、次のようなリスク、デメリットがあります。

  • 弁護士に依頼しないと少額管財が利用できず、裁判所に支払う費用がかえって高額になる
  • 財産を不適正な対価で換価すると、「債権者の利益を害した」として破産管財人に否認権を行使される
  • 弁護士に依頼せず破産申立て手続を進め、資料の不備が多く時間がかかる
  • 弁護士に依頼せず破産申立て手続を進め、債権者から訴訟や差押えを受けてしまう
  • 「夜逃げ」に失敗して、残り少ない財産をすべて失ってしまう

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売掛金を回収する

倒産するための費用がないときの対策の2つ目は、「売掛金を回収する」ことです。「売掛金」に限らず、請求することができる債権がある場合には、それらを請求し、会社の財産(資産)を増やします。

請求すべき債権の中には、これまでなかなか支払ってもらえずあきらめていたものもあるかもしれません。弁護士に依頼して、倒産を検討するのであれば、そのような債権についても全力で回収の努力をしましょう。

財産を換価する

倒産するための費用がないときの対策の3つ目は、「財産を換価する」ことです。

会社破産(法人破産)をする場合には、事業が停止した時点の資産を減らすことはできません。破産管財人が財産の管理処分権をもち、換価し、債権者に分配することとなるからです。

しかし、破産するために必要な費用すら捻出できないのであれば、背に腹は変えられません。破産申立て前に、会社資産の一部を換価して、その売却代金を破産費用にあてることができます。現金・預貯金がなくても、不動産、業務用車両(トラック、社用車など)、什器備品が換価できる場合があります。

注意ポイント

「財産を換価する」ことで資金を捻出する方法を解説しましたが、どのような財産でも勝手に売り払ってよいわけではありません。

正しくこの方法を実行ためには、適正な対価で換価し、売却代金を事業にあてるようなことはあってはなりません。

不正な方法によって「財産隠し」をしたと評価されれば「債権者の利益を侵害した」こととなり、破産手続きに悪影響が及びます。具体的には、破産管財人が「否認権」を行使することとなります。

弁護士費用を分割支払いとする

倒産するための費用がないときの対策の4つ目は、「弁護士費用を分割支払いとする」ことです。

弁護士費用は、予想される業務量に応じてかわります。その際の考慮要素としては「債権者数」「債権額」「財産の有無」「財産の種類」などです。一般的に、債権額が多く、会社破産に反対する債権者が多くいて、財産の換価も必要となる、といったケースでは、弁護士費用が高くなりがちです。

すぐに支払うことができない場合、弁護士費用を分割支払いにしてもらう方法が検討できます。

弁護士に依頼し、債権者に対して弁護士名義の「受任通知(介入通知)」を送ると会社に直接取り立てすることができなくなり、その間の売上、資産の売却金を、破産のための費用にあてることができます。事業を停止する前に、破産の準備をおこなうということです。

引継予納金を分割支払いとする

倒産するための費用がないときの対策の5つ目は、「引継予納金を分割支払いとする」ことです。

弁護士を申立代理人として破産手続きをおこない、少額管財手続を利用したとしても、引継予納金は最低でも20万円必要となります。倒産せざるをえない会社において、20万円が用意できないことも多くあります。

そのため、多くの場合には、破産管財人に交渉をすることによって、引継予納金を分割支払いとしてもらうことができます。

ただし、引継予納金の分割交渉ができるのは、近いうちに支払うことができる見込みがある場合に限られます。そのため、並行して、資産売却、売掛金回収など、その他の対策を講じる必要があります。

親族の援助を受ける

倒産するための費用がないときの対策の6つ目は、「親族の援助を受ける」ことです。よくあるのは、代表者の親族です。

会社が破産寸前であっても、代表者の個人資産がそれなりにある場合には、代表者個人の所有する財産から費用を支出することもできます。

ただし、破産に必要な費用がないからといって、さらに借金をして費用にあてることはお勧めしません。会社(法人)が支払不能の状態になった後、更に借金をすることは、会社破産手続きが認められないなど、大きな不利益を負うことになります。

法テラスを利用する

「法テラス」とは、正式名称を「日本司法支援センター」といい、司法制度利用の支障をなくし、公平な司法制度の利用を実現するために設立された、法務省所管の独立行政法人です。

おもに個人の法律問題について、一定の所得要件・財産要件を満たす場合に、費用の立替払いをしてくれます。しかし、会社破産(法人破産)の立替はおこなってもらえません。

そこで、会社経営者(代表者)個人の自己破産のみ、法テラスから費用の立替をうけて行うことが考えられます。ただし、会社を経営している人が、裁判所へ自己破産申立てをすると、会社も同時に破産させるよう説得を受けることが多いため、代表者個人のみが自己破産をする合理的な理由が説明できる場合に限られます。

適切なタイミングで破産する

最後に、適切なタイミングで破産をすることをこころがけてください。

ぎりぎりの状態でも、生きながらえている限り経営を続けたい、というのが本音かと思います。しかし、これ以上持続的に経営していくことが難しいと感じた場合には、いち早く弁護士に相談する必要があります。

それほど危機的な状況でなければ、破産以外の方法で再建することもできます。相応の時期には経営を断念し、計画的に破産手続きに進めていくことが、リスクを最小限におさえるために必要となります。

会社破産を弁護士に相談すべきタイミング

会社破産を検討すべきタイミングが、「完全に資金ショートした後」では遅いことを理解いただけたでしょうか。ぎりぎりの状態で生きながらえているとき、会社破産(法人破産)のことなど考えたくないという経営者の気持ちはよくわかります。

しかし一方で、「このままだと、破産を検討するしかないかもしれない」という早い段階でご相談をいただければ、すぐに会社破産(法人破産)をする方法だけでなく、債務返済の計画を後ろ倒しにしたり、返済額の交渉を行ったりといった、倒産以外の方法による立て直しも検討できます。

破産の相談を弁護士にすべきタイミングは、「あと1か月は、キャッシュフローを回すことができる時点」です。

弁護士は守秘義務を負っており、弁護士に相談したことで会社の危機が外に漏れることは決してありません。

会社破産(法人破産)をするための弁護士費用、予納金などにあてる財産すらないという場合でも、ここまでに解説したさまざまな手段を検討するためには、弁護士に相談する際、次の資料を持参するとスムーズです。

  • 債権者・債権額のわかる資料
  • 決算書(直近2期分)
  • 資金繰り計画書
  • 通帳の写し
  • (不動産を所有している場合)不動産登記簿謄本
  • (車両を所有している場合)車検証
  • (生命保険をかけている場合)保険証書・解約返戻金計算書

早期の相談であれば、これらの資料を見て、会社破産(法人破産)に必要となる費用を捻出した上で、破産を進めていくことができます。

倒産が現実味を帯びてくると、経営者は日々、必死の思いで資金管理をしていることでしょう。「誰に相談してよいかわからない」という場合、破産を前提としていなくても、ぜひ一度弁護士のアドバイスをお聞きください。

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「会社破産」は、弁護士にお任せください!

今回は、破産をするための費用すら用意できない場合であっても、会社破産(法人破産)を進める方法について、弁護士が解説しました。

とはいえ、そのような事態におちいってしまわないよう、完全にお金がなくなってしまう前にご相談することが重要です。「資金繰りが厳しくなってきた」「債務の返済ができない」「不渡りを出してしまった」という場合には、すぐ破産すべきかどうかも含め、「任意整理」なども含めた債務整理全般について、弁護士にご相談ください。

ある程度資金繰りに余裕がある状態で相談いただくことがお勧めですが、資金が尽きてしまっても、あきらめずご相談ください。会社破産は、あらたな再起・再出発のきっかけに過ぎません。

「会社破産と経営者の対応」の法律知識まとめ

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