フランチャイズはデメリットもある！リスクを減らすための契約時の注意点

起業する際、フランチャイズへの加入を検討される経営者もいるのではないでしょうか。フランチャイズにはメリットもありますが、デメリットも内在するため注意を要します。

フランチャイズは、他社のノウハウ、既に成功したビジネスモデルを、手軽に利用し、自社の事業にできるメリットがあります。この点から、フランチャイズの営業を信じ、安易に加盟店となる会社も少なくありません。フランチャイズを営業する側からすれば、デメリットの説明はさほど詳しくせず、見逃しがちです。

しかし実際は、フランチャイズでの起業は、自社ビジネスを一から作るのに比べると、デメリットも多いもの。危険なリスクと隣合わせのなか、少しでも安全にフランチャイズビジネスを始めるは、フランチャイズ契約の時点で、契約書のリーガルチェックをはじめ、法的な対策をとる必要があります。

今回は、フランチャイズのデメリットと、リスクを減らすための加入時の注意点を、企業法務に強い弁護士が解説します。

フランチャイズとは

フランチャイズは、加盟する企業がフランチャイズ本部に対し、ロイヤリティを支払う代わりに、ノウハウや販路、仕入れルートなどのビジネスモデルの提供を受ける仕組みです。フランチャイズの形式によるビジネス展開は、業種を問わず多く見られ、よくある例では、コンビニエンスストアや居酒屋、フィットネスクラブやジム、携帯ショップなどの業態があります。ビジネスに必要な要素をひとまとめにしたものが、フランチャイズパッケージです。

フランチャイズを展開する本部側を「フランチャイザー」、フランチャイズに加盟する企業を「フランチャイジー」と呼びます。主に、次のような企業には、フランチャイズビジネスが向いています。

フランチャイズのビジネスモデルでは、加盟店側は、自社に足りない部分を、フランチャイズに加盟することで補います。例えば、お店の名称、サービス名称を使用してブランド力を上げ、顧客の集客や採用につなげる例が典型的です。また、起業直後で自社ビジネスが完成していない場合にも、既に完成した商品やサービス、ノウハウを使用できます。

代わりに、フランチャイズの加盟は対価を伴います。起業当初にフランチャイズに加盟するとき、長年培われたノウハウやブランド価値を利用して利益を得ることになりますが、ロイヤリティが適正であるかに注意してなければなりません。

フランチャイズのデメリット│起業当初

フランチャイズに加盟するときには、メリットの部分が強調されがちですが、実際にはデメリットもあります。

身の丈に合わない契約を結ばされる

通常、フランチャイズを提供するのは、成功したビジネスモデルを持つ企業です。多くは、大手チェーンであり、そうでなくても、事業を成功させ、相応の資金力を付けています。これに対し、起業当初にフランチャイズに加入しようという事業者は、ビジネスの経験がそれほどなく、身の丈に合わない契約を気付かずに結ばされる危険があります。

フランチャイズのデメリットを理解し、危険性を減らすよう慎重に進めてください。特に、起業初期でビジネスの知識に乏しいときには、経験豊富なフランチャイザーにだまされないよう注意してください。

初期に大きなリスクを負う

加盟店を増やしたいフランチャイザー側では、契約時にデメリットの説明がしっかりされないケースもあり、悪質な場合はわざと隠されていることもあります。将来のリスクを全く理解せずにフランチャイズ契約するのは危ないことです。

確かに、フランチャイズビジネスだと、将来の予測がしやすく、金融機関から融資を受けやすい側面があります。しかし、手元の資金でミニマムスタートするほうがリスクが少ないともいえます。手持ちのキャッシュからでは返しきれないほどの大きな融資を受けることは、いざビジネスが失敗したとき、軌道修正したり再帰したりしづらくなってしまいます。

フランチャイズのデメリット│費用面

赤字になる可能性がある

まず、フランチャイズ契約書のロイヤリティの定めのうち、計算方法に注意してください。売上がさほど上がらなくても固定額のロイヤリティがかかる契約の場合、そのことが利益を残す支障となり、赤字になるデメリットがあります。開業当初、軌道に乗るまでは思うように売上が上がらないことも受け入れなければなりません。

ロイヤリティは、ブランド力や商品・サービスの仕入れ先、ノウハウや広告効果などを享受する対価なので、相応の費用となります。不安な場合は、固定額ではなく、売上に対して割合的に計算されるフランチャイズを選択しましょう。フランチャイズの加入時には、事業計画とともに売上の想定が示されます。このとき、想定通りに売上が上がらなくても毎月決まったロイヤリティを支払う義務が生じるか、事前にご確認ください。

費用負担を要する

フランチャイズパッケージの内容は、法律に決まりがあるわけではありません。フランチャイザーからどのようなサービスを提供されるかは、契約の内容によるもの、つまり、両当事者の合意で決まります。そのため、フランチャイズだからといって、全ての負担がフランチャイズ本部にあるわけではありません。むしろ、自社ビジネスである以上、細かな費用まで、自社に負担が生じる可能性があることを理解しなければなりません。

ビジネスを進めるのにどのような費用がかかるかを知らなければ、思いのほかの出費を覚悟しなければなりません。想定された売上を上げるのに、自社でも広告、宣伝の工夫をしなければならないケースなどは、特に注意を要します。

フランチャイズのデメリット│運営面

ブランドイメージ低下のあおりを受ける

フランチャイズは、加盟するフランチャイズ本部のブランド力を活用したビジネスです。他社の力を借りる以上、その企業のブランドイメージが毀損されると、自社の事業にもその悪影響が及んでしまいます。例えば、他店で不正があった場合や食中毒が発生して報道された場合、SNS投稿による炎上トラブルがあった場合などが典型例です。

アルバイト従業員がいたずら写真をSNS上に投稿し、拡散されたために、ブランドイメージが著しく傷ついたことも記憶に新しいのではないでしょうか。自社内のことであれば監督を徹底して防止できても、フランチャイズ本部や、他のフランチャイズ店舗のことは、管理しきれません。

経営方針を自由に決められない

フランチャイズの場合、自社のことといえども、経営方針を全て自由に決められるわけではありません。仕入先や接客、広告、販促方法など、フランチャイズ本部のルールに従わなければならない場合があるからです。どうしても自由度が低くなってしまい、自分で経営しているという感覚が薄れてしまうかもしれません。

フランチャイズ本部の定めるルールは、統一感を出してブランド力を高めたり、まとめて仕入れることでスケールメリットを出したりといった良い面があるのは当然ですが、悪い点もあります。自社で判断したほうが効率化できる場合や、より好条件の仕入先を発見したりしても、抜け駆けはできません。その結果、自社の努力によって、想定以上に大きな利益を上げることもできず、努力のしがいがなくなってモチベーションが低下する危険があります。

契約終了後に競業避止義務を負う

多くのフランチャイズ契約は、契約期間が定められており、終了後も一定期間は、同業でのビジネスを禁じています。これを法律用語で「競業避止義務」と呼びます。競業避止義務は、フランチャイザーとしては、独自のノウハウの流出を禁止するという重要な理由がありますが、フランチャイジーにとってはデメリットしかありません。

前章の通り、独自のノウハウを編み出したら、もっと大きな利益を上げるためにもフランチャイズを抜けたいこともあるでしょうが、当初の契約書で競業避止義務を負っていると、同業でのビジネス継続の支障となってしまいます。悪質なケースでは、違反に対して高額の違約金が定められていることもあります。

契約の前段階で、競業避止義務を負う範囲（場所・期間など）が妥当なものか、確認が必要です。

フランチャイズのメリット

次に、フランチャイズに加盟することのメリットを解説します。

フランチャイズ契約をしようとするとき、フランチャイザーなど、加盟させるほうが利益のあるために、メリットが誇張され、誤解が生じる危険性があります。しかし、このようなフランチャイズは、加入後のトラブルも多いものです。以下のメリットが、自社にとってフランチャイズの対価を払って獲得するほどの魅力を感じるか、よく検討してください。

未経験でも開業できる

まず、フランチャイズなら、未経験でも参入できるメリットがあります。参入を予定する職種の経験がないことはもちろん、ビジネスに未経験でも、起業当初から事業をスタートできるのは大きなメリットです。通常なら、独立して店舗を持とうとすれば、企業経営を学んだり、参入予定の業界の研究をしたりなど準備を要します。そのためには、一定期間、他の店舗での修行をすることもよくあります。

これに対し、フランチャイズなら、ノウハウやマニュアルが、フランチャイズ本部から提供され、短期間で必要なスキルを身につけられるよう体系化された教育を受けられます。そのビジネスを成功させるのに必要な知識のみを、効率よく学ぶことができます。自分で失敗を重ねる前に、既に蓄積された失敗例から学べることも、大きなメリットの1つです。

ブランド力による安定した集客を見込める

フランチャイズとなるビジネスモデルは、既にブランドイメージが確立しています。加盟すれば、それを活かしながら、消費者に訴求することができます。フランチャイジーは、自社店舗の売上を拡大することに専念できます。基本的な部分は本部に任せ、自社の改善、効率化に力を注げばよいのです。

また、ブランド力の向上はフランチャイズ本部のメリットにもなるため、本部は自社のブランド力をさらに拡大させるため、新商品の開発、サービスのリニューアルや広告宣伝に費用を投下してくれると期待できます。

例えば、テレビCMやメディア戦略などのマス広告は本部に任せ、自社では地域に愛される店舗づくりや口コミの獲得といった、顧客に向き合った売上拡大の努力に集中できます。

資金調達が容易である

起業当初は、まとまった資金を用意できないことがあります。しかし、BtoCの店舗サービスをするならば、内装費を一定程度かけなければ、集客もままなりません。脱サラして起業するとき、手持ち資金が十分ではないことも。そして、金融機関から資金調達をしようとしても、起業したばかりでは信用も不十分で、十分な融資は受けられません。

フランチャイズなら、類似の加盟店の実績が、融資の判断材料となります。立地や店舗の規模などから、利益をある程度予測できますから、事業計画書を作成して金融機関からの信用も得やすく、資金調達も容易です。拡大を目指すフランチャイズのなかには、設備投資の一部を本部が負担してくれるプランを提案する企業もあります。

フランチャイズのリスクを回避するための注意点

メリット、デメリットをよく理解することが、フランチャイズで失敗しないために重要。最後に、フランチャイズのリスクを極力回避するための注意点を解説します。

適切なビジネスモデルを選択する

フランチャイズのビジネスは、そのブランド力に大きな影響を受けるデメリットがあり、このことがリスクの1つ目です。

誰しもが知る大手チェーンなど、ブランチャイズに大きなブランド力があれば、立地さえ問題なければ集客には困らず、手間なく利益が上がるケースもあるでしょう。その分、ロイヤリティも高額の可能性があります。一方で、最近話題になって成功したビジネスの初期のフランチャイズ店など、ロイヤリティが安い分、認知されておらず加盟の意味が薄いかもしれません。加盟店の負担が少ないと、フランチャイズ本部も、広告、宣伝費を掛けてくれないケースもしばしばです。

自社の努力で集客しなければならないなら、結局は、フランチャイズに加盟せず自社ビジネスとして展開しても同じことの可能性もあります。

加入を決断する前に、説明会に参加し、営業担当から「理想像」を聞くだけに止めず、ネット上の評判を聞いたりニュースを調べたり、周辺の他店舗を利用してみるなど、フランチャイズ選びに時間をかけるべきです。

事業計画を見直す

2つ目に、フランチャイズの「事業」のリスクを回避するには、事業計画をよく見返すのが大切です。フランチャイズのリスクのうち、「期待した売上が上がらない」「予測よりコストがかかった」といった予想外の結果、「目標となる利益が残らない」ことが失敗例として挙げられます。

高額のロイヤリティでも、その分ブランド力が強く、集客と採用に寄与するなら良いでしょう。危険なリスクとなるのは、ロイヤリティと売上のバランスが崩れた事業計画を信じてしまったケースです。フランチャイズ店舗を拡大したいがために、明らかに無理ある事業計画を示して勧誘するフランチャイズチェーンには注意を要します。参考とされる事業計画が、自社でも無理なく実現できるか、次の点を事前に見直してください。

加盟店を増やし、加盟金を得ることを目的とする悪質なフランチャイザーもいます。このとき、フランチャイジーの成功・失敗は、フランチャイザーの興味ではありません。最初に説明された事業計画に無理があると、その通りには実現できないリスクがあります。また、高すぎるロイヤリティにも注意を要します。フランチャイズビジネスで予想される売上と、ロイヤリティのバランスがとれていないとき、高額すぎるロイヤリティが経営のネックとなってしまいます。

フランチャイズ契約書をチェックする

3つ目に、フランチャイズの「法的」リスクを回避するには、契約書チェックが欠かせません。

フランチャイズに加入するとき、フランチャイザーとなる企業と締結するのが、フランチャイズ契約書です。フランチャイズのビジネスモデルは、可能な限りマニュアル化、省力化した事業を横展開するものなので、基本的には、フランチャイズ契約書は、フランチャイザー側から提案されることが多いです（例外的に、成功しはじめたビジネスモデルの1号フランチャイズなどの例では、契約書作成の段階から交渉可能なケースもあります）。

フランチャイザーとフランチャイジーが訴訟などのトラブルに発展したとき、フランチャイズ契約書に定められたルールに従い解決します。この点で、加盟する側にとっても、どのような場合に責任追及できるか（されるか）という観点で、契約書の定めには大いに関心を持つべきです。決まった定型だと諦め、よく読まず、文言の交渉などもせず契約書を結ぶ企業もありますが、自社の行うビジネスには責任を持つべきであり、決して良い考え方とはいえません。

フランチャイズ契約書のチェックにあたり、次の点をチェックし、不当に不利な立場に置かれないか確認します。

フランチャイズ契約書では、フランチャイザー側もノウハウなど企業秘密を守らなければならないので、どうしても複雑な規定のしかたになることがあります。契約書のリーガルチェックは、法律の専門家である弁護士に依頼するのが安全です。

まとめ

今回は、フランチャイズに加盟する場合のメリット、デメリットと、リスクを回避するための注意点について、様々な角度から解説しました。

フランチャイズは、決して悪ではありませんが、危険が伴います。メリットとデメリットを正しく理解し、そのリスクを予測しておかなければ、予想していた利益が上がらなかったり、思わぬ損失を被ったりすることもあります。思い描く起業の方法としてそのフランチャイズが本当に適しているか、契約段階で慎重に検討してください。

フランチャイズ契約をするなら、他の加盟店の業績について十分な情報を収集し、資金繰りなどの経済的な観点はもちろん、人員の集め方などその他の経営課題についても精査すべきです。これらのリスクが、フランチャイズ契約書の不利な条項として反映されていないか、契約書チェックも欠かせません。