ベンチャー法務

フランチャイズ加入は「リスク」に注意!対策を弁護士が解説!

起業する際、「フランチャイズ」への加入を検討されている会社経営者に向けた解説です。

皆さんの中には「フランチャイズ」という言葉をなんとなく知っていても、実際にどのような特徴があり、どのようなメリットとデメリットがあるのか正確に理解している人は多くないのではないでしょうか。

「フランチャイズ」で開業する、ということは、独立店舗をもって起業する場合と比べてメリットが多くありますが、多くのメリットは危険な「リスク」と隣り合わせです。

今回は、企業法務を得意とする弁護士が、フランチャイズのメリットとデメリットについて解説するとともに、フランチャイズに加入する際の対策を解説します。

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フランチャイズとは?

「フランチャイズ」とは、「フランチャイズ」に加盟する経営者が、大手チェーンの本社などのフランチャイズ本部に対し、「ロイヤリティ」を支払うことで、ノウハウや販路を得るという仕組みです。

「フランチャイズ」の形式によるビジネス展開は、コンビニや居酒屋・フィットネスクラブや携帯ショップのオーナーなどの業態で多く見られます。

「フランチャイズ」の関係者は、次のような名称で呼ばれます。フランチャイズ契約書をチェックする際にも、専門用語の定義をきちんと理解しておいてください。

  • フランチャイザー
    :フランチャイズを展開する本部側のことをいいます。
  • フランチャイジー
    :フランチャイズに加盟する店舗をいいます。

「フランチャイズ」の場合、加盟店側がお店の名称やチェーン名などの「ブランド力」や、そのチェーンで行われるサービスや商品、ノウハウを使用できる代わりに、対価を支払うこととなります。

つまり、「ロイヤリティ」を支払うことで、開業・起業の当初から、長年培われてきたノウハウやブランド価値を利用できるということです。

フランチャイズの「経営面」のメリット

独立起業するときに、「フランチャイズ」に加盟するメリットを、経営面、コスト面の両面から、弁護士がまとめました。

「フランチャイズ」に加盟するということは、メリットとデメリットの両方を負担することとなりますが、まずは、以下のメリットに魅力を感じるかどうかの検討が重要です。

「フランチャイズ」に加入してのビジネス展開が自社に合うかどうかの判断材料として参考にしてみてください。

未経験でも開業できる

最初に挙げられる「フランチャイズ」のメリットは、参入を予定している職種が未経験であっても開業することができる、という点です。

通常であれば、独立の店舗を持とうとすると、まずは参入を予定する職種に関して業務内容や経営について学んだり、必要な準備をすることが必要となります。

既にうまくいっている店舗に雇用され、修行をすることが独立の近道となる場合が多いです。

ところが、「フランチャイズ」では、仮にその職種や経営について全くの経験がないような素人でも店舗を持つことができるのです。

ノウハウやマニュアルをフランチャイズ本部が準備し、短期間で成長できるように体系化された教育が期待できます。

ノウハウや経営の指導を得られる

独自の店舗を一から開業・経営する場合、材料の仕入れからはじまり、接客や広告など、経営に必要不可欠なことを学び、実行に移さなければなりません。

これに対し、「フランチャイズ」の場合、仕入先・接客や広告、ひいては販売促進方法など、経営に関しての準備が整った状態で開業・経営をスタートすることができます。

本部のこれまでの実績から蓄積されていきたノウハウ、例えば、成功例や実際の失敗例、そこから集積された様々なノウハウを利用することができる、というメリットがあります。

安定的な集客を見込める

フランチャイズでは、従前から備わっているチェーンのブランド力があります。

加盟店の経営者としては、自己の店舗の売上を拡大させることに集中し、顧客拡大に専念することができる環境が整備されている、というメリットがあります。

なぜなら、商品開発や広告、接客のマニュアル等の作成・整備・改善などは、基本的に本部に任せることができるからです。

その裏返しとして、チェーン店を統括する本部は加盟店に対して、店舗の売上を維持拡大することを求めてくることは言うまでもないことでしょう。

加盟店のオーナーが売上アップのためにすべきことは以下の通りです。

  • 利用者を増やすために地域住民から愛されるお店作り
  • 従業員にとって働きやすいお店作り
  • 本部の広告宣伝だけに頼らず、独自のチラシ作成など、集客への工夫を凝らしたお店作り

ただし、フランチャイズオーナーにどの程度の裁量があるか、逆に言うと、フランチャイズ本部の指示にどの程度従わなければいけないかは、各フランチャイズによって異なるため、事前に確認が必要です。

ブランド力を生かせる

「フランチャイズ」の場合、既にブランドイメージが確立していることが多いです。

そのため、加盟店側としては、ブランドイメージを生かしながら、開業に臨み、経営を始めることができます。

看板を見るだけで、販売している商品やサービスをお客様にイメージしてもらえることは大きなメリットです。

他方、フランチャイズ本部は、自社のブランド力を維持し、更に拡大発展させていくために、新商品の開発や、商品・サービスのリニューアル、これに関する広告を行っていきます。

実際、顧客が商品やサービスに触れることができるのは、近所にあるフランチャイズ加盟店であることがほとんどです。

したがって、どの加盟店においても、同じ品質での商品やサービスを提供することができるように、接客や運営に関するマニュアルを改善・改良していくのも、フランチャイズ本部の大きな役割となります。

フランチャイズの「コスト面」のメリット

次に、「フランチャイズ」に加盟することには、コスト面においても大きなメリットがあることを、弁護士が解説していきます。

資金調達が容易である

これまでサラリーマンや会社勤めをしている方が、一から独立開業する場合、何ら商売の実績がないことが少なくありません。

このような状態からですと、事業主自身の信用が低いため、金融機関からの資金調達は難しくなります。

ところが、「フランチャイズ」に加盟する場合、立地や開業時期、店舗の規模など、類似の加盟店の実績を融資の判断材料にしてもらうことができます。

他の店の実績をもとにして、事業計画書を作成すれば、金融機関からの信用を得られやすく、資金調達しやすくなります。

開業資金が少なくて済む

店舗を開業するには、建物・設備など、通常800~1,000万円以上の開業資金が必要になります。

これに対し、コンビニなどの一部の「フランチャイズ」によっては、開業の際の建物や設備にかかる費用を本部が一部負担する、というプランを用意しているところもあります。

このプランを上手に活用すれば、開業資金を350〜500万円と、通常のおよそ半額、とコストを低く抑えることができます。

商品や材料、什器や備品などの仕入れをする際、一からの開業・独立に比べてコストを抑えることができます。

フランチャイズ本部が、直営店や加盟店などの全店舗の商品や材料、什器や備品を仕入れていることがあるので、新たな仕入れ先を探す手間やコストが下がるからです。

事業に適した設備を利用できる

自分自身で全てのビジネスプランを考える場合には、果たしてどのような器具や椅子・テーブル、あるいは陳列棚などの備品が商売繁盛のために有効であるのか、最初はわからない場合もあります。

一から独立の店舗で開業・経営する場合、試行錯誤を重ねながら徐々に改善していく必要があります。

これに対し、「フランチャイズ」であれば、過去の実績や集積されたマーケティングの調査結果から得られた情報をもとに、有効かつ適切な設備の提供を受けることができます。

フランチャイズの「経営面」のデメリット

以上で解説したとおり、「フランチャイズ」に加盟することには多くの経営上のメリットがあります。

しかし、冒頭でも解説しましたとおり、「フランチャイズ」にはメリットの部分だけではなく、デメリットも多くあり、将来のリスクを全く理解せずに「ランチャイズ」に加入することは危険です。

「フランチャイズに加盟するな!」と警告するわけではありません。デメリットをきちんと理解し、慎重に進めていきましょう。

ブランドイメージ低下のあおりを受ける

「フランチャイズ」は、加盟するフランチャイズ本部のブランド力を活用したビジネスです。

仮にそのブランドのイメージが企業の不正(賞味期限のまき直しや不正表示等)や、食中毒の発生などを原因として低下した場合、イメージ低下の影響を受けてしまいます。

アルバイト従業員がいたずら写真をSNS上に投稿し、拡散されたために、ブランドイメージが著しく傷ついたことも記憶に新しいのではないでしょうか。

経営方針を自由に決められない

「フランチャイズ」は、ブランドイメージを保ち、経営を効率させるため、経営方針や仕入先企業を限定するなど、一定の制限を設けているのが一般的です。

自分で自由に、好きなように店の経営をしたい方にとっては、どうしても自由度が低くなります。

この点は、大きなデメリットといえます。経営者であっても、経営全般について自由に決定できるわけではない、ということを頭に入れておくことが大切です。

契約終了後に競業避止義務を負う

ほとんどのフランチャイズ本部では、フランチャイズ契約が終了したあとも、同じ業種での営業を禁止しています。法律的には「競業避止義務」といいます。

フランチャイズ本部の集客や経営、広告などのノウハウの流出を防ぐためのルールです。

将来同種・類似の事業を行うための足掛かりとして「フランチャイズ」を検討する方は、「競業避止義務」があるのか、ある場合には期間や場所の制限は設けられているのか、永遠に全国どこでも、この義務が課されているのか、チェックしてください。

「競業避止義務」の条項を確認するとき、注意しておくべきポイントは、次の3つです。

  • 競業避止義務を負う場所的な範囲
  • 競業避止義務を負う期間
  • 競業避止義務に違反した場合のペナルティ

フランチャイズのコスト面のデメリット

次に、フランチャイズ加盟のコスト面のデメリットについてまとめました。

ロイヤリティを支払わなければならない

「フランチャイズ」の一番のデメリットと言ってもよい、「ロイヤリティ」の問題があります。

「フランチャイズ」のブランドイメージや商品・サービス・経営ノウハウ・広告などを提供してもらうのはタダ、というわけにはいきません。

提供してもらう代わりに、その対価として毎月支払う必要があるもの、それが、「ロイヤリティ」です。月の売上げの数%を支払う加盟店が多いです。

しかし、契約によっては、たとえ売上げが想定どおりに上がらない場合でも、毎月決まったロイヤリティーを支払う義務が発生する契約もありますので、注意が必要です。

違約金を支払わなければならない

通常、フランチャイズ契約には、契約期間が定まっています。

仮に、何らかの事情により、契約の途中で自己の店舗を閉店し、契約を解約する必要が生じた場合、加盟店はフランチャイズ本部に対して、違約金を支払う必要があります。

違約金が高額になっていないかもチェックしましょう。

フランチャイズで失敗しないポイント

以上で解説しましたメリット・デメリットをきちんと理解していただき、「フランチャイズ」で失敗しないために注意しておかなければならないポイントを、弁護士がまとめました。

フランチャイズ選びに注意

「フランチャイズ」のデメリットとして、その「フランチャイズ」のブランド力に大きな影響を受ける点があります。

「フランチャイズ」に大きなブランド価値があれば、立地さえよければ集客には全く困らないケースもあります。その分、ロイヤリティも高額になるでしょう。

これに対し、ロイヤリティが安い「フランチャイズ」は、フランチャイズオーナーが相当広告、宣伝の努力をしなければ集客できないこともしばしばあります。

まずは、「フランチャイズ」加入を決断する前に、次のような方法で、フランチャイズ選びに時間を使いましょう。

  • 説明会に参加する。
  • フランチャイズの営業担当を質問攻めにする。
  • 他の加盟店の情報を入手する。
  • インターネット上の評判を確認する。
  • 直近のニュースでブランドに傷がついていないか確認する。

事業計画を見直す

「フランチャイズ」を選ぶ際には、ロイヤリティと売上とのバランスが重要となります。ロイヤリティが高額でも、集客と売上が期待できるのであれば全く問題ありません。

危険なリスクとなるのは、ロイヤリティと売上のバランスが崩れた事業計画を信じてしまった場合です。

フランチャイズ店舗を拡大したいがために、明らかに無理のある事業計画を示して勧誘するフランチャイズチェーンもないとはいえません。

まずは、参考となる事業計画が無理なく実現できるものかどうか、事前に見直しておいてください。

フランチャイズ契約書を確認する

最後に、「フランチャイズ契約書」を慎重に確認してください。

フランチャイザーとフランチャイジーが、訴訟などのトラブルとなった場合に、当事者間のルールとなるのは「フランチャイズ契約書」です。

口頭の説明と異なっているところはないか、違約金が高すぎるなどフランチャイジーに不当に不利な部分がないかどうか、きちんと確認しておいてください。

契約書のリーガルチェックは、法律の専門家である弁護士に依頼するのが一番安全です。

「ベンチャー法務」は、弁護士にお任せください!

今回は、「フランチャイズ」に加盟する場合のメリットとデメリット、リスクを回避するために注意すべきポイントをご説明しました。

メリットとデメリットを正しく理解した上で、本当に皆さんが考える起業の方法としてフランチャイズが適しているのか、慎重に検討してください。

他の加盟店の事業実績について十分な情報を収集し、資金や人員の集め方をどのようにするのか、精査するのがお勧めです。合わせて、フランチャイズ契約書に不利な条項がないかの契約書チェックが必須です。

「フランチャイズ」に加盟すべきかどうか、迷った場合には企業法務を得意とする弁護士に、ぜひ一度ご相談ください。

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