経営者の顧問弁護士が企業法務を徹底サポート!!

顧問弁護士の企業法務サポートなら「ビズベン!」

Shortcodes Ultimate

(24時間フォーム問い合わせ対応)

会社破産

経営者の個人破産の方法と、会社破産との関係を、弁護士が解説!

投稿日:

会社の経営が立ちいかなくなり、資金繰りが苦しくなったとき、債務を消滅させるために、「会社を破産させる」という手段を選ばざるをえないことがあります。

会社とは、「法人」といって、法律によって経営者個人とは別の人格を与えられた存在です。そのため、経営者が会社の負っていた債務の責任を直接負うわけではありません。

しかし、会社が銀行など金融機関からお金を借りるとき、経営者が「連帯保証人」となっている場合、経営者も支払い責任を負います。そのため、経営者自身も破産を余儀なくされることがあります。

今回は、会社経営者が会社と一緒に破産しなくてはならないときの、破産手続の進め方を、企業法務を得意とする弁護士が解説します。

1. 経営者の債務整理の手段

会社の「連帯保証人」となっている経営者は、会社の破産に伴い、弁済しきれないほどの債務を負ってしまうことが少なくありません。

その際、自らの債務の責任を免れるための方法としては、次の3つが考えられます。

  • 破産
  • 個人再生
  • 任意整理

しかし、②の方法は、経営者の負う債務の額が5000万円以下の場合にしか利用できず、③の方法は、債権者の数が多い場合や、経営者の負う債務の額が多い場合は利用できません。

そのため、会社の「連帯保証人」として債務を支払いきれない経営者は、破産という手段を選ぶのが一般的です。

2. 経営者の破産申立て

経営者は、会社と別個に自己破産するという方法を選ぶことも可能です。

しかし、経営者の破産手続は、会社の破産手続と切り離して行うのはことは少なく、経営者が破産申し立てをする場合、経営者は会社の破産申し立てと一緒に申し立てをするのが一般的です。

会社破産と同時に申し立てることの、経営者のメリットとしては、次の2つがあります。

  • 破産手続きを同時に進めることが出来る
  • 費用負担を軽減することが出来る

会社破産と同時に進めるべき経営者破産のメリットについて、以下で細かく説明します。

2.1. 同時進行できる

経営者の破産申し立てを、会社の破産申し立てと一緒に行うことによって、同一の管財人に同時に破産手続を進めてもらうことが出来ます。

会社の財産と経営者の財産は密接な関係性にあることが多く、円滑に破産手続きを進めることが出来ます。

また、会社の破産手続きのために必要な報告や説明を行うのと同時に、自分の破産手続きのために必要な報告や説明を行うことが出来るため、経営者自身の手間を短縮することができます。

2.2. 費用負担が軽減できる

会社と、経営者は別人格の破産であるため、二つの破産が別々に処理されると、通常二件分の予納金が必要となります。

しかし、「少額管財制度」という簡易な制度を利用することで、会社と経営者の破産を同時に申し立てれば、会社と経営者個人の破産を一件分の予納金で済ませることが出来ます。

東京地裁では、会社および個人の破産の予納金の額を20万円で済ませることができます。

 「少額管財制度」とは? 

東京地裁などの複数の裁判所が採用している制度で、手続きを安価で簡易迅速に進めることが出来ます。

この制度を利用するためには、破産申し立てを弁護士に依頼する必要があります。現在、多くの破産手続が、この「少額管財事件」として扱われています。

3 経営者の破産手続きの流れ

ここまでお読みいただければ、会社の連帯保証人となって多額の債務を背負ってしまった会社経営者は、個人としても会社と同時に破産手続を進めることにメリットがあると理解いただけたのではないでしょうか。

会社破産と同時に行う、経営者の破産手続は、次のような流れで進みます。

  1. 破産を申立てる準備をする(弁護士への依頼など)
  2. 破産の申立てをする
  3. 破産手続開始決定がされ、管財人が選任される
  4. 管財人と面接
  5. 債権者集会
  6. 免責審尋
  7. 配当
  8. 破産手続きの終了・免責決定

Step1 破産申し立ての準備

まず、破産申し立てをする場合には、事前の準備が重要となります。

特に、会社破産と同時に、会社経営者(代表者)の個人破産を行う場合には、提出すべき書類、証拠が膨大な量となる場合も少なくないことから、入念に準備しなければなりません。

① 弁護士への依頼

前述したように、経営者の破産手続きは、会社の破産手続きと同時に進行します。会社を破産させる手続きを、確実かつスピーディーに進めるために、弁護士に依頼することが重要です。

経営者は、会社の破産申し立てを弁護士に相談するのと同時に、自己の破産申し立てについても相談しましょう。

② 受任通知(弁護士名義)

破産の申立てを弁護士に依頼すると、弁護士は、破産手続において弁護士が会社を代理することを連絡する書面を、債権者全員に対して送ります。これを専門用語で「受任通知」といいます。

債権者に受任通知が届いた後は、弁護士が、債権の取り立てや請求の窓口となってくれるため、会社は債権者からの直接の取り立てや請求を受けなくてもよくなります。

しかし、会社の破産を債権者に通知すると、状況によってはかえって債権者の強引な債権回収を誘引し、混乱を招く恐れがあるため、受任通知の送付を遅らせることが少なくありません。

③ 提出資料の収集

「破産の申立て」について依頼を受けると、弁護士は裁判所に対して、申立書や財産目録などを作成し、提出しなければなりません。

会社の経営者は、弁護士に対し、破産手続きに必要な資料を渡す必要があります。

会社の社長が、破産を依頼した弁護士に渡すべき具体的な資料は次のようなものです。

 提出する資料の例 
  • 給与明細書の写し
  • 源泉徴収票の写し
  • 市民税・県民税課税証明書
  • 預金通帳の写し
  • 賃貸契約書の写し
  • 不動産登記簿謄本
  • 退職金を証明する書面
  • 車検証の写し
  • 自動車の査定書
  • 保険証券の写し
  • 保険解約返戻金証明書
  • 年金等の受給証明書の写し
  • 公的助成金・年金証明書の写し
  • 財産分与明細書
  • 財産相続明細書
  • クレジットカード

④ 債権者を調査する

破産手続を弁護士に依頼すると、弁護士は、「債権者一覧表」を作成し、裁判所に提出する必要があります。

そのため、経営者は弁護士と協力して「債権者一覧表」を作成する必要があります。

「債権者一覧表」に漏れがあって、配当を受けられない債権者が出てきてしまった場合などには、破産が認められなくなってしまう恐れもあるため、慎重に作成するようにします。

Step2 破産の申立てをする

経営者の破産手続について、弁護士は「破産手続申立代理人」として申立てを行います。

このとき、弁護士は経営者の財産では支払いきれなかった債務の免除を求める申立ても同時に行います。

破産手続きを申立てるときに、弁護士が裁判所に提出する資料は、次のようなものです。

 破産手続の提出資料の例 
  • 破産手続開始・免責許可申立書
  • 住民票
  • 委任状
  • 陳述書
  • 債権者一覧
  • 資産目録
  • 家計状況

申立て後、裁判所と面接して、破産の申立てを行った経営者が支払い不能状態であるかの確認を行うための面接が行われます。これを専門用語で、破産審尋といいます。

破産審尋は、申立書に記載された内容の確認が行われますが、弁護士が代理人として確認するため、経営者は参加する必要がありません。

Step3 破産開始決定

弁護士が破産の申立てを行うと、破産を開始すべき財産状況にあれば、裁判所から「破産開始決定」がなされます。

そして、破産開始手続き開始決定がなされると、「管財人」という破産者の財産を管理する弁護士が選任されます。

「管財人」が選任されると、財産を管理して、処分する権限が管財人に移転するため、経営者は自分の財産を管理して、処分することが出来なくなります。

Step4 管財人との面接

破産手続開始決定がなされた後、経営者は破産管財人と面接を行う必要があります。面接では、申立書に基づき審問が行われます。

この審問には、代理人である弁護士も同行しますが、経営者自身も参加する必要があります。

Step5 債権者集会

債権者に対して、破産の経緯を説明するために開催されるのが、「債権者集会」です。

経営者は、弁護士と協力して、破産に至るまでの事情が会社の財産状況を債権者に対して説明する必要があります。

通常会社の債権者集会と一緒に行われます。

Step6 免責審尋

債権者集会とほぼ同時期に、弁済できなかった債務の支払い免除を認めるべきかを質問する手続きがあります。これを専門用語で、免責審尋といいます。

免責審尋は、経営者自身が受け答えする必要があります。

Step7 配当

債権者と債権額を特定し、そして「管財人」が経営者の財産をすべてお金に換えたあとで、債権者に対してお金を返す手続きが「配当」です。

「配当」は残っている財産を、債権者に対して「平等」に配当するのが原則です。

しかし、すべての債権者に対して、均等に金銭が支払われるわけではありません。

Step8 破産手続の終了・免責決定

配当が終わると、破産手続は終了となります。破産手続が終了しても、「免責許可決定」を受けなければ、経営者の債務は消滅しません。

免責許可決定は、「免責不許可事由」に該当しない場合に認められます。免責不許可事由に該当する場合でも、裁判所の判断で免責許可決定がされる場合もあります。

4. まとめ

今回は、会社の破産とともに、自らの破産を検討している会社経営者の方に向けて、経営者が個人破産をするときの基本的な流れについて、弁護士がまとめました。

経営者自身の破産を申立てる場合は、会社と同時に破産を申立てることが安価で、簡易迅速に手続きを進めることが出来ます。

会社の破産を弁護士に相談すると同時に、「経営者自身も破産しなくてはならないのか?」という点も含め、企業法務を得意とする弁護士に、お早めにご相談ください。

企業法務に強い弁護士に相談!

企業法務に強い弁護士に相談!


御社名(必須)

メールアドレス(必須)

電話番号

ご住所

ご相談の内容

企業法務は、弁護士にご相談ください!
企業法務、人事労務、債権回収、契約書など、会社で起こる法律問題にお悩みではありませんか?会社・経営者に有利な解決のためには、多数の会社の顧問弁護士としての実績が豊富な弁護士にお任せください!

企業の法律問題に強い弁護士が、御社の法務アドバイザーとして、徹底サポートいたします。

-会社破産
-, , , ,

Copyright© 顧問弁護士の企業法務サポートなら「ビズベン!」 , 2017 AllRights Reserved.