建設業に適用される法律と、建設会社の注意点を弁護士がまとめて解説

建設業とは、建設工事の請負契約を締結し、建設の仕事をすることで報酬を得る業務のことを指します。建設業を営む会社を、建設会社と呼びます。

建設業には、多くの法律が適用されます。建設業特有の「業法」はもちろんですが、民法や労働法といった一般的な法律についても、建設会社を経営する際には注意しなければなりません。

建設業は、建設業許可なしには行えない建設工事が多く存在する、いわゆる許認可ビジネスです。そのため、法令を遵守する姿勢が非常に重要です。また、建設業は、労働者の生命に危険を及ぼす業務も多く存在するので、行政による監督の目も厳しく、法違反があるとメディアに報道されやすいといった特徴もあります。そのため、企業の信用を失墜させないためにも、法律を理解し、遵守しなければなりません。

今回は、建設業を営む企業が注意すべき法律と、その違反への制裁について、企業法務に強い弁護士が解説します。

民法

民法は、どのような業種の事業者にも適用される、全ての取引の基本となる法律です。当然ながら、建設業でも、民法の規定を遵守しなければなりません。

建設会社の行う建設工事は、民法の「請負契約」に該当します。請負契約は、民法の定める典型契約の1つであり、発注者が受注者に対して、仕事の完成を目的として業務を委託する契約類型です。建物を建築することを目的として工事を委託するのは、まさにこれにあたります。

民法632条に規定される通り、請負契約では、工事を完成させなければ報酬を請求できない（完成品の受け渡しと報酬の支払いが同時履行）とされるのが原則です。

民法632条（請負）

請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。

民法633条（請負の支払時期）

報酬は、仕事の目的物の引渡しと同時に、支払わなければならない。ただし、物の引渡しを要しないときは、第624条第1項の規定を準用する。

民法（e-Gov法令検索）

また、取引上の債務の履行を怠ったときは、民法における債務不履行のルールが適用されます。したがって、民法に基づいて、損害賠償を請求したり、契約を解除したりすることができます。

労働法

建設業では、労働者を雇用ないし請負といった契約形態で働かせることで、建設工事を行います。労働力なしには、建設業は成り立ちません。材料費と並んで人件費が大きなコストとなる、いわゆる労働集約型のビジネスモデルです。

そのため、建設業を営む際は、労使関係のルールとなる労働法を理解しなければなりません。労働法には数多くの法令がありますが、特に問題となりやすいものを解説します。

労働基準法

まず、労働者保護のために最低限の労働条件を定めるのが、労働基準法です。

建設業は「ブラック企業」のイメージが強い業界でもあります。労働環境を改善しなければ、悪評の的となってしまいます。最低限の労働条件を上回るよう、労働基準法を遵守してください。

建設業では特に、残業代の未払いが問題となるケースが多くあります。労働集約型のビジネスの宿命ですが、人件費を節約しようと無理をすれば、法令違反となってしまいます。労働基準法は、「1日8時間、1週40時間」の法定労働時間を定め、これを超えて働かせる場合には月額の給料に加えて残業代（時間外割増賃金）を支払う義務があることを定めています。

残業代の未払いが継続すると、請求された際に多額の支払義務を負うおそれがあります。

労働安全衛生法

労働安全衛生法は、職場における労働者の安全と健康を確保し、快適な職場環境を作ることを目的とする法律です。労働基準法と同じく、労働者保護を目的とした最低限度を定める法令であり、その中でも安全と健康という非常に重要な領域を守っています。

労働安全衛生法は、建設業が特に気をつけるべき「安全」に関するルールを多く定めています。例えば、労働安全衛生法に基づいて建設会社が講じるべき措置は、次の通りです。

会社の規模によって義務となる措置もあります。労働安全衛生法は、最低限のルールを定めるものなので、違反した場合には、刑事罰による制裁が科されるおそれもあります。

建設業法

建設業法では、建設業を行う会社が守るべきルールについて定めています。

一定の建設工事を行うには、建設業の許可を受ける必要があります。これは、元請け・下請けのいずれの立場でも、建設工事を行う全ての建設会社に当てはまります。

建設業許可制度

建設業法は、建設業許可に関するルールを定めています。

建設業には、専門的な知識と経験が求められます。そのため、建設会社の質を担保するために、建設業許可制度が設けられており、建設業を行うには許可を取得する必要があります。

建設業の許可は、都道府県知事、もしくは、国土交通大臣に申請します（建設業の営業所が1つの都道府県のみに存在する場合は都道府県知事の許可、2つ以上の都道府県にわたる場合は国土交通大臣の許可）。

請負取引に関するルール

建設工事は、元請け・下請けによる重層的な請負関係となっていることが通例です。

このとき、仕事を発注する元請会社の方が、下請会社よりも大きな力を持ちます。力関係の格差があると、通常の取引ルールのみに任せては、下請けの権利が不当に侵害される危険があります。

そこで、建設業法では、請負取引に関するルールを定め、下請会社の保護を図っています。建設業法に定められた請負取引に関するルールには、例えば次のものがあります。

施工品質の確保

建設会社の施工技術を確保するためのルールが、建設業法には定められています。建設工事の品質確保のため、次の事項について建設業法違反とならないよう注意してください。

経営事項審査

経営事項審査とは、公共事業を行おうとする建設会社の経営に関する事項を、客観的に審査するための制度です。経営事項審査で審査される項目は、経営規模、経営状況、技術力などであり、国土交通大臣、もしくは、都道府県知事の審査を受けます。

監督処分

建設業法では、建設業者に対する監督処分として、指示、営業の停止、許可の取り消しを定めています（詳細は次章「建設業法違反に対する制裁」）。

紛争処理

建設業法は、建設工事の請負契約に関する紛争処理の方法として、あっせん、調停、仲裁などの制度を定めます。建設工事の請負契約は、トラブルが発生しやすいので、建設工事紛争審査会を設置することを定めています。建設工事紛争審査会は、国土交通省と都道府県に設置されており、それぞれ会社が許可を得た行政庁に対して審査を申請することとされています。

建設業法違反に対する制裁

最後に、建設業法違反に対する制裁について解説します。

建設業は、法令遵守の必要性が非常に高く、業務の適正化のためのルールとなる建設業法では、違反した場合の厳しい制裁を定めています。

建設業は許認可ビジネスなので、最も重い制裁は、許可の取り消しとなります。許可が取り消されると業務が遂行できず、売上が減少して雇用を維持できなくなるなど、経営が頓挫します。

監督処分

建設業を営む企業が、法律に違反する不正な行為をした場合、監督行政庁から監督処分が下されます。監督処分は、法違反の企業に対する行政からの是正を意味します。

建設業法の定める監督処分は、次の3種類です。

指示処分は、監督行政庁が建設会社に対し、不正を是正するよう指示する処分です。指示処分に従わないと、営業停止処分となります。一括下請けの禁止への違反など、悪質な行為に対しては、指示処分なく営業停止処分に至るケースもあります。

更に、これにも従わない場合は許可取り消し処分となるおそれがあります（同様に、悪質な場合には、指示処分、営業停止処分のいずれもなくても許可取り消し処分が下されることがあります）。監督処分がなされた事実は、インターネットや公報を通じて社名と共に公表され、企業としての信用を失うことにも繋がります。

刑事罰

監督処分が違法行為の是正を目的とするのに対し、刑事罰は、違法行為に対する制裁が目的です。建設業法に違反する行為は、悪質な場合には刑事罰が科されるおそれがある犯罪となるため、注意が必要です。

また、建設業法違反に対する刑事罰は、違反行為を行った直接の当事者に対する罰則以外に、法人に対する罰金も併用して科されます。このことを法律用語で「両罰規定」と呼びます。

指名停止措置

指名停止措置とは、公共事業の競争入札において、発注者が不適当と考える建設業者を排除する処分です。建設業法に違反すると、指名停止措置を講じる国・自治体も多くあります。公共工事を事業の中心とする建設業者にとって、業務が全くなくなることを意味する措置で、まさに死活問題です。

なお、どのような違法行為を行ったら指名停止措置となるのかは、公共団体の定める要綱に従って判断されるため、国・自治体ごとに判断が異なることがあります。

まとめ

今回は、建設業を営む会社が、特に注意すべき法律について、一覧で解説しました。

建設業には多くの法令が適用されます。建設業は、労働者の生命、身体の健康に、特に配慮しなければならず、そのため、業界特有のルールがが細かく定められており、法律違反には厳しい制裁が下るリスクもあります。

最悪の場合、建設業許可の取り消しという厳しい制裁もあり得ます。許認可を取り消されれば、企業経営の存亡に関わる危機的状況となるため、法律に最大限の注意を払わなければなりません。法律違反のリスクの大きい建設業を営む企業だからこそ、顧問弁護士による法令遵守（コンプライアンス）のサポートを検討ください。