経営状況が悪化しても、破産しかないわけではありません。
「借金を返せないなら破産するしかない」と考える経営者も少なくありませんが、実は、法人でも「任意整理」の手続きによって、会社を存続させながら債務整理を行うことが可能です。まだ事業が継続しており、売上があるなら、債権者と交渉して計画的に再建する方法もあります。会社を守るための選択肢は、破産だけではありません。
任意整理は、個人の債務整理の手段として知られますが、会社や個人事業主も対象となります。任意整理を適切に進めれば、返済期限を延期したり、分割払いの計画を交渉したり、将来利息のカットや債務の減額を提案したりといった方法で、事業の再建を目指すことができます。
今回は、法人の任意整理の仕組みと進め方、成功するためのポイントについて、企業法務に強い弁護士が解説します。
- 業績悪化により返済が滞った際は、会社も任意整理を利用できる
- 会社の任意整理には、債権者（特にメインバンクなど）の協力を要する
- 任意整理と破産・再生の違いを理解し、適切な手続きを選択すべき
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会社の任意整理とは
任意整理とは、返済が困難となった債務について、債権者と交渉して整理する方法です。
任意整理は、主に個人の債務整理で利用されますが、法人や個人事業主も対象となります。法人の任意整理では、会社が抱える借金や負債について、債権者（金融機関や取引先など）と直接交渉して、返済条件の見直しを図ります。
破産や民事再生といった法的整理とは異なり、裁判所を介さずに行う「私的整理」の一つであり、比較的自由度が高く、柔軟な対応が可能です。
会社の任意整理の具体的な方法
具体的には、以下のような交渉が行われます。
- 借入額の調査
- 毎月の返済額の減額
- 支払期限の延期
- 利息制限法に従った引き直し計算
- 利息の減免・カット
- 一定期間の返済猶予（リスケジュール）
- 分割支払い計画の見直し
会社の任意整理を選ぶメリット
債務整理の中でも、任意整理は、再建を目指す法人にとって現実的で負担の少ない方法です。
任意整理なら、法的整理（破産・民事再生）に比べて事業や取引が停止するリスクは小さく、経営を続けながら債務の整理が可能です。裁判所を通さないため外部に知られづらく、取引先や顧客との信頼も維持しやすいです。決まった要件やルールがないので、柔軟な解決が可能です。
裁判手続きが不要な分、申立手数料や予納金がかからず費用も安く済み、法的整理に比べて迅速に資金繰りを改善できるメリットもあります。
会社の任意整理を選ぶデメリット
一方で、会社の任意整理を選ぶことには、デメリットもあります。
任意整理では、債権者の同意が得られないケースがあります。法的整理（破産・民事再生）と異なり柔軟な解決が可能な反面、透明性・公平性が疑われるおそれがあるからです。債権者が話し合いに応じなければ法的整理に移るしかありません。この弊害を避けるため、公正な方法として「私的整理に関するガイドライン」（全国銀行協会、日本経団連）が策定されました。私的整理ガイドラインは、メインバンクが主導する再建で参考とされますが、その他にも、債権者との対立によって任意整理が頓挫するおそれのある事例に活用されています。
また、多くの中小企業では、経営者が会社の借入を個人保証しているケースが多く、法人の任意整理だけでなく経営者個人の債務整理も必要となります。
任意整理の場合、債務が減少したり免責されたりするわけではなく、分割払いやリスケジュールの交渉ができるに留まります。
「会社が倒産したときの社長の責任」の解説
任意整理が可能な法人とは？
次に、どのような法人が任意整理の対象となるのかについて解説します。
任意整理は、個人だけでなく法人にも適用可能であると解説しましたが、任意整理が向いているケース、難しいケースを理解する必要があります。
任意整理が向いている法人
任意整理は、法人の種類、法人格の有無を問わず、様々な組織で活用できます。
株式会社はもちろん、合同会社や有限会社、個人事業主でも、事業用の債務を任意整理することができます。株式会社の中でも、中小企業やベンチャー・スタートアップ企業でよく利用されます。つまり、「事業を行っていて、債務の返済が困難である」という状況なら、任意整理での解決を検討する余地があります。
法人が任意整理を選ぶべき典型例は、次の場面です。
事業は黒字だが、一時的に資金繰りが厳しい場合
事業を継続しており、利益は出ているものの、借入金の返済負担が重いケースです。この場合、キャッシュフローが圧迫されており、返済条件を緩和しなければ再建できず破産に進んでしまう危険があります。
ただし、返済の見通しがなければ任意整理は難しいので、将来の収益が見込めるかどうかの検討が必要です。
一部の借入条件が不利な場合
特定の金融機関から高金利での借入れを行っている場合や、リース契約の条件が過酷な場合には、債権者ごとに任意整理を行うことで資金繰りを改善できます。
破産を回避して事業継続を目指したい場合
破産をすると取引停止や社会的信用の喪失などの重大なリスクが生じます。
任意整理であれば、外部に知られることなく、事業を継続しながら債務問題の解決を目指すことができます。
任意整理が難しいケース
一方で、任意整理が現実的でない、または困難とされるケースも存在します。
重要なのは、負債額や財務状況だけでなく、「返済の見通しが立つか」「債権者との関係性が良好か」といった要素で決めるべきという点です。任意整理すべきかの判断を誤らないためにも、早い段階で弁護士に相談することが大切です。
経営が破綻している場合
赤字が慢性化し、債務超過の状態が続いているなど、既に経営が破綻している法人では任意整理は利用できません。将来の返済の見通しが立たないのでは、債権者としても交渉の余地もないでしょう。
この場合は、法的整理（破産・民事再生）を検討すべきです。
債権者が合意しない場合
任意整理には法的拘束力がありません。
あくまで、債権者との間で交渉し、任意に合意を取り付ける手続きです。そのため、債権者が一切交渉に応じない場合や、決裂して合意に達しない場合、任意整理では解決できません。特に、メインバンクや主要な取引先が強硬な態度だと、解決は困難です。
会社の任意整理の進め方
次に、会社の任意整理の進め方と、一般的な流れについて解説します。
法人の任意整理は、裁判所を介さない私的手続きなので、決まった要件やルール、手続きはありません。自由度が高い反面、円滑に進めるには個別の状況に応じた的確な判断を要し、計画性と交渉力が重要となります。
財務状況を把握する
最初に行うべきは、自社の経営と財務実態を正確に把握することです。
自社の情報の正確な把握を怠ると、債権者との交渉でも根拠を示せなくなり、返済可能性を説得的に説明できず、信頼を損なってしまいます。
初期の段階で把握しておくべき情報は、次の通りです。
- 総債務額（借入金・買掛金・未払金など）
- 各債権者の情報（特に、任意整理に反対する可能性のある債権者）
- 各債務の内容（債務額、支払期限など）
- 経営者個人の連帯保証の有無
- 現在の資産状況（現預金、在庫、不動産など）
- 売上・利益などの収益状況
- 月次・年間キャッシュフローの推移
これらの情報を把握しておけば、債務超過かどうか、いつ資金がショートしそうか、どの債権者との交渉を優先すべきかといった見通しを立てられます。
自社内の情報だけでは把握が難しい債務の詳細については、債権者に履歴や明細の開示を求めるようにしてください。
弁護士に相談する
次に、弁護士などの専門家に速やかに相談しましょう。
法人の任意整理は、複数の債権者との高度な交渉を伴います。個人の借金に比べて債務も高額となりやすく、交渉は難航しやすいです。会社法や倒産法といった法律知識が必要となることもあります。
企業法務に精通した弁護士のアドバイスを得れば、リスクを最小限に抑えつつ、戦略的に整理を進められます。弁護士に依頼すれば、任意整理の窓口となってもらえるので、経営者の心理的な負担も軽減できます。
早期の相談は、任意整理以外の方法（破産・民事再生、特定調停やADRなど）を選択するタイミングを見誤らないためにも重要です。
債権者と交渉する
方針が決まったら、各債権者との個別交渉を進めます。交渉では、以下のような返済条件の見直しを提案しましょう。
- 元本の一部カット（減額）
- 利息の免除または引き下げ
- 一定期間の返済猶予（元金据置き）
- 返済期間の延長
- 分割支払いの計画の変更
- 連帯保証人の責任免除
返済計画を立てる
任意整理では、債権者ごとに合意しなければ解決できません。
そのため、説得力のある経営計画・返済計画を示し、誠実に交渉することが重要です。返済計画が合理的で、将来の見通しが説得的でないと、債権者の同意を得られず、任意整理が頓挫してしまいます。
返済計画は、債権額に応じて割合的に決めることが多いですが、柔軟な調整が可能なので、大口の債権者や事業継続に必須の取引先に優先して返済するスケジュールを立てるケースもあります。、また、3年（36回払い）から5年（60回払い）程度の分割で支払い切れる計画で交渉するのが通常です（これを超える計画も債権者が同意すれば可能ですが、金融機関の多くは5年以内には支払いきれる計画を望むためです）。
和解書（合意書）を作成して履行する
交渉がまとまったら、合意内容を書面に残すことが重要です。
口頭の合意だけだと、後にトラブルになった際に証明できないため、和解書（合意書）を締結し、証拠化してください。
また、任意整理は「合意したらゴール」ではなく、その後の履行が重要です。計画通りに経営を改善し、返済を確実に実行しなければ信頼を失います。その結果、支払いきれなくなったとしても、再度の任意整理には応じてもらえないおそれがあります。
会社を任意整理する際の注意点
次に、会社を任意整理する際の注意点を解説します。
不適切な任意整理を進めると、かえって事業の継続を危うくしたり、企業の信用を失墜させたりするリスクもあります。
債権者との関係性悪化のリスク
任意整理は「私的な話し合い」なので、債権者の同意があって初めて成立します。
一部の債権者が非協力的だと、その債務を整理できず、全体の計画の支障となってしまいます。強硬な債権者は、任意整理の申出を受けた時点で訴訟提起や差し押さえに進んだり、担保権を実行したりといった手段を講じる危険もあります。
分割返済や減額に応じない債権者が出ると、支払計画に歪みが生じ、事業継続が困難となる危険もあります。メインバンクなどの重要な債権者との関係が悪化すると、新規の融資を停止されたり、既存融資を引き上げられたりといったリスクも否定できません。
したがって、任意整理の際は、債権者ごとに情報を整理し、信頼関係をどう維持するか、他の資金調達手段との併用が可能かといった点も含め、戦略的に動かなければなりません。
任意整理の情報漏洩のリスク
任意整理は裁判所を通さない非公開の手続きですが、社外に情報が漏れるリスクは決してゼロではありません。任意整理の申出を受けた取引先や顧客が秘密を守るとは限らないからです。例えば、債権者から社内や業界内に情報が広がったり、条件変更の交渉をした金融機関における信用が傷ついたりするケースも見られます。
したがって、交渉を始める際に情報管理を徹底しておきましょう。任意整理は、法的整理に比べれば情報漏洩は起きづらいものの、取引先からの信用が低下して契約を解除されるなど、二次的影響が生じる可能性があることは覚悟しなければなりません。
経営者個人の保証債務は別途対処を要する
中小企業では、経営者が会社の借入を連帯保証しているケースが多いです。
会社が任意整理を行っても、経営者個人の保証債務が自動的に免除されることはありません。債権者としては「法人から回収できないなら、連帯保証人から取り立てよう」と考えるのは容易に想像がつきますし、この際、期限の利益喪失条項によって一括返済を迫られることもあります。
そのため、法人の任意整理とは別に、個人の債務整理（任意整理・個人再生・自己破産など）を検討する必要があります。
会社の任意整理を成功させるポイント
次に、会社の任意整理を成功させるためのポイントについて解説します。
早期に専門家に相談する
任意整理のタイミングを誤ると、取り返しのつかない事態に陥るおそれがあります。
そのため、少しでも返済に不安がある場合、早い段階で弁護士に相談し、対策を講じなければなりません。一旦資金ショートしてしまったり、債権者の信頼を完全に失ってしまったりすれば、その後に会社を任意整理するのは至難の業です。
会社の債務整理に詳しい弁護士なら、状況を分析して適切な手続きを選択し、アドバイスをしてくれます。任意整理を成功に導くには、法律知識だけでなく、正しい経営判断や交渉力も問われるので、経験豊富な弁護士に相談すべきです。
債権者との信頼関係を維持する
任意整理で解決したいなら、債権者を尊重し、信頼関係を維持することが大切です。
債権者も「無理な請求をして貸倒れになるよりは、現実的な回収が望ましい」と考えますが、それはあくまで将来の返済の見通しが立ってのことです。財務状況が開示されなかったり、経営改善に向けた真摯な姿勢がなかったり、交渉に誠意が見られなかったりすれば任意整理に応じないでしょう。
実現可能な返済計画を立てる
どれほど交渉がうまく進んでも、実行可能性のない返済計画では任意整理は失敗します。
任意整理をしたのに、決められた返済額やスケジュールを守れず、更に見直しを申し出るようでは企業の信頼は失墜します。そうならないためにも、将来の売上や収益の見通し、コスト削減をはじめとした経営改善策など、再建に向けた計画を具体的に立てることが重要です。
債権者の同意を得なければならないのは前提ですが、無理をしすぎる計画はかえって信頼を失うおそれもあるので注意が必要です。
会社の任意整理のよくある質問
最後に、会社の任意整理についてのよくある質問に回答します。
銀行融資も任意整理の対象になる？
銀行からの融資も、任意整理の対象となります。会社の任意整理では、メガバンクや地方銀行、信用金庫など、法人債務の全てを対象に、元本の一部カットや返済期間の延長、利息の減免などを交渉します。
ただし、銀行は他の債権者と比べて、交渉に応じるハードルが高い傾向があるので、説得力のある返済計画が不可欠です。また、メインバンクとの交渉は、今後の資金調達に影響するため、特に慎重になるべきです。
会社を任意整理中も営業を継続できる？
任意整理中でも、通常通りの営業活動を続けることが可能です。裁判所を通す法的整理（破産・民事再生）と異なり、任意整理は外部に公表されることはなく、事業を継続しながら進められる債務整理の手続きです。
ただし、返済条件の見直しを依頼した債権者との間では、一時的に信頼関係が揺らぐ可能性があります。そのため、任意整理中だからこそ、取引先や顧客の信頼を維持できるよう一層の努力が必要です。
会社の任意整理は信用情報に影響する？
会社の任意整理を行うと、信用情報に影響が生じる可能性があります。金融機関が信用情報機関に登録する場合です（いわゆる「ブラックリスト」）。このことは、その法人だけでなく、代表者個人の信用にも影響することがあるので注意が必要です。
信用情報に登録されると、一定期間、新たな融資やリース契約が制限されます。
ただし、全ての任意整理が必ず信用情報に影響するわけではなく、交渉方法や金融機関側の対応方針によっても状況は異なります。この点についても、事前に専門家に確認しながら進めることをお勧めします。
まとめ
今回は、会社（法人）の任意整理について解説しました。
会社経営が順調でなくても、破産させる前に任意整理の可能性を探りましょう。法人の任意整理なら、会社を残しながら債務の問題を解決できます。
返済条件の見直しによって資金繰りを改善できるなら、任意整理の方法で事業再建を目指す選択肢もあることを理解してください。ただし、法人の任意整理では、債権者との交渉や経営者個人の保証の問題など、慎重な対応を要する場面も少なくありません。また、そもそも任意整理に適しておらず、破産を検討すべきケースもあります。
資金繰りに悩み、破産を検討している経営者は、ぜひ経験豊富な弁護士に早期に相談してください。適切な手続きの選択こそ、会社の未来を守る第一歩となります。
- 業績悪化により返済が滞った際は、会社も任意整理を利用できる
- 会社の任意整理には、債権者（特にメインバンクなど）の協力を要する
- 任意整理と破産・再生の違いを理解し、適切な手続きを選択すべき
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