セカンドハラスメントとは？ハラスメントの二次被害を防ぐ対策
ハラスメントの二次被害という言葉を聞くことがあります。「セカンドハラスメント」と呼ぶこともあります。 セクハラやパワハラなどのハラスメントにあった被害者が会社や上司、同僚に相談することがあります。しかし、相談したことにより再度傷ついてしまうこともあります。一度ハラスメントによる被害を受けたにもかかわらず、相談により二度目の被害を受けてしまったとしたら、会社の労務管理に問題ありとされてしまってもしかたありません。 ハラスメント自体、セクハラ・パワハラだけでなく、マタハラなど時代に応じて新しいハラスメント（嫌 ...
パワハラと注意指導の違いと、パワハラにならないための注意指導の方法
パワハラ防止法によりパワハラ対策が会社の義務となり、パワハラ問題はますます社会問題化しています。 しかし一方で、パワハラが注目されすぎるあまりに、「パワハラだ！」と言われることをおそれて、上司による注意指導が委縮してしまい、モンスター社員が横行することが問題視されています。 業務上必要な注意指導は、パワハラとは違うものであり、明確に区別されなければなりません。会社としては、このことを理解し、問題社員に対して適切な注意指導をおこなう上司を、部下からの「パワハラだ！」という指摘から守ってあげる必要があります。 ...
テレワーク環境でも予防すべきパワハラ問題と、会社側の体制整備
労働法分野で注目されている「パワハラ防止法」が施行される2020年6月（中小企業では2020年4月施行）がいよいよ近づいています。正式名称を、「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」といいます。 そのような中で、一方で、最近の会社では、働き方改革、感染症対策などの目的から、テレワークによる勤務形態が増加しています。実際にIT企業などでは、オフィスに出社しないリモートワークのほうが業務効率があがるなどのメリットが多くあります。 しかしながら、テレワークにより、メール ...
【2020年6月施行】パワハラ防止法の基礎と企業のパワハラ対応義務
労働法領域で現在最も注目されているのが「パワハラ防止法（改正労働施策総合推進法）」です。 パワハラは既に社会問題化していますが、パワハラの定義が明確に定められ、パワハラについて会社の努力義務を明文化した法律が策定されるのは初めてのことです。パワハラ防止法の施行日は、2020年6月（中小企業は2022年4月）と直近に迫っています。 パワハラ発生時の初動対応を誤ると、些細なパワハラが大炎上し、「ブラック企業」との悪評のもととなるおそれもあります。 そこで、特に会社側（企業側）にとって、パワハラ防止法に基づいた ...
労働審判に強い弁護士の選び方と、良い弁護士の判断基準（会社側・使用者側）
労働審判を申し立てられてしまった会社が、できるだけ有利な解決を得るためには、労働問題を得意とする弁護士に依頼することが重要です。 「弁護士」といっても、その得意分野は様々で、労働問題をあまり取り扱っていない弁護士も多くいます。また、同じ労働問題でも「会社側（使用者側）」と「労働者側」とでは、注意すべきポイントが異なります。 労働審判の申立てを受けてしまうと、会社としては、答弁書提出の期限まであまり時間がないことが多く、焦りがちです。 今回は、労働審判に強い弁護士の選び方と、良い弁護士の判断基準について、企 ...
パワハラの労働審判で、会社側が主張すべき反論と、答弁書のポイント
「パワハラ」は、職場で起こる労働問題の中でも、特に法律相談となることの多いトラブルの1つです。 しかし「パワハラ」の法律上の定義は特になく、会社側（使用者側）で「パワハラ」をめぐる労働審判で適切に対応するには、労働法の十分な法律知識、裁判例の知識が必要となります。 「パワハラ」の労働審判で、適切な反論を記載した答弁書を提出できなければ、「パワハラだ！」といわれることをおそれ、注意指導が甘くなり、企業秩序が保てないことともなりかねません。 今回は、パワハラをめぐって申し立てられた労働審判で、会社側（使用者側 ...
新入社員の早期離職を防止するため、会社が行う対策7つ
4月に新卒社員が入社し、例年、5月の大型連休明けには、新社会人などの若手が、新しい環境に適応できずうつ病のような症状を発症してしまう「5月病」の時季です。 特に、ゴールデンウィークが長期連休となる場合には、せっかく少しは仕事に慣れてきた新卒社会人にとって、退職を考えるきっかけになってしまうことがあります。 新卒採用者に、早期離職をされてしまったり、大型連休中に転職活動をされてしまったりしないよう、会社としてはどのような対策をすればよいのでしょうか。 特に、新卒入社３年以内の早期離職を防止するための方法につ ...
「ソーハラ」被害への会社の対応は？慰謝料請求のリスク
「ソーハラ」という言葉をご存じの経営者の方は、まだまだ少ないのではないでしょうか。 最近になって、「ソーハラ」という、新たなハラスメントが、問題視されつつあります。 権利意識の高い労働者から、「ソーハラ」について、会社の責任を問われてしまったとき、「ソーハラ」について十分な理解がないと、会社としての対応を誤るおそれがあります。 FacebookやTwitter、インスタグラムなど、SNS、ソーシャルメディアが流行している現代特有のハラスメント（嫌がらせ）である「ソーハラ」について、対処法を理解し、人的トラ ...
セクハラ・パワハラの社内調査と、顧問弁護士に調査を依頼すべき理由
セクハラ、パワハラの相談窓口や相談室を設けている会社は、最近徐々に増加してきたように思います。 しかし、苦情申出に対する対応が、そのすべての会社で適切に行われているかというと、疑問であると言わざるを得ません。 折角相談窓口を設置しても、いざセクハラ、パワハラ問題が顕在化した際に、対応を適切に行わなければ、結局会社が重い責任を負う結果ともなりかねません。 会社は、労働者を健康で安全な職場で働かせるという、「安全配慮義務」、「職場環境配慮義務」を負っていますから、セクハラ、パワハラ問題を放置して深刻化すれば、 ...
