削除請求

飲食店やコンビニなどの店員が、TwitterやYoutubeに不適切な動画を投稿したことで、その会社の業績が著しく低下した、というニュースが報道され、「バイトテロ」と話題になっています。 このことからもわかるとおり、会社の従業員がインターネットやSNSを不適切に利用することによる会社のリスクはとても大きいものです。このリスクが、「ソーシャルリスク」です。 企業が売上を上げるためには、社会的評判を適切に管理することが重要ですが、ソーシャルリスクは、インターネットが一般化して起こった「新しい問題」です。 今回 ...

IT（情報技術）が日々進歩する中で、会社を経営するにあたってパソコンの重要性はさらに増しています。 中でも、パソコンを利用するために必要なIDやパスワードの管理は、慎重に行わなければなりません。多くの従業員を抱えている会社では、その分ID、パスワード管理が大変です。 しかし、IDやパスワード管理を一歩間違えれば、思いもしなかったダメージを会社が受けることもあります。 今回は、社内ID・パスワード流出のリスクと管理上の注意点について、企業のIT問題を得意とする弁護士が解説します。 　「IT法務」のイチオシ解 ...

個別のサイトを「削除請求」によって消すことに成功したとしても、検索サイトの検索結果には残り続けてしまうというケースの法律相談があります。 検索サイト、特にGoogleでインターネット上の情報を検索することは、ウェブの利用者のごく一般的な行動であるため、検索結果に残り続けることは、多くの人の目に触れることとなります。 そこで、個別サイトの「削除請求」の後に、Googleに対しても、検索結果から削除するよう求めるという方法が考えられます。 今回は、検索結果に残る違法な投稿への対応として、検索サイト（Googl ...

インターネットを便利に利用するためには、検索サイト、特にGoogleは欠かせない存在です。 その裏返しとして、企業が誹謗中傷、風評、名誉棄損などのトラブルの対策をするときもまた、Google（検索サイト）に掲載されないよう対策をすれば、多くの人の目に触れないことを意味しています。 そのため、こちらで解説した「削除請求」だけでなく、「検索結果からの削除」、「Googleインデックスからの削除」という法律相談が多くあります。 今回は、検索サイト（Google）の検索結果から、違法性のある情報発信を削除するため ...

インターネット上で、違法な情報発信をされた結果、誹謗中傷、名誉棄損、風評などの被害を受けたとき、一番に考えるべき対処法は、「削除請求」です。 しかし、メリットばかりに見える「削除請求」にも、デメリット、リスクがたくさん潜んでいます。「削除成功率96%！！」などの誇大広告を信じ、高額の報酬を支払うことはオススメできません。 ウェブ上の情報の「削除請求」を弁護士に依頼するときは、注意点とリスクをきちんと理解しましょう。 今回は、「削除請求」を依頼する経営者の方が陥りがちな、弁護士に依頼するときの注意点、リスク ...

誹謗中傷や風評、名誉棄損など、インターネット上で違法な情報発信の被害にあってしまったとき、「削除請求」を早急にすすめるべきであることは、こちらの解説でも説明しました。 しかし、ネットトラブルが深刻化すると、「削除請求」だけでは解決が困難なケースもあります。執念深い投稿者の場合、投稿者を特定しなければ、違法行為がストップしないおそれがあるからです。 投稿者の特定のためには、弁護士は「発信者情報開示」という方法をとりますが、この手続きはスピード勝負です。 今回は、発信者情報開示で投稿者を特定するためにかかる期 ...

インターネット上で、御社のことを悪く書くような、誹謗中傷被害、風評被害に遭ってしまった場合、今すぐにでも削除してほしい、解決してほしいというお気持ちでしょう。 ネットトラブルのうち、風評被害を弁護士にご依頼いただいた場合には、「削除請求」という方法によって解決することとなります。 この「削除請求」は、任意交渉（話し合い）で行われる場合もあれば、仮処分、訴訟などの法的手続で行われる場合もあり、かかる期間、スケジュールも異なります。 少しでも早く誹謗中傷、風評トラブルを解決するため、弁護士が「削除請求」で解決 ...

情報通信技術が進歩し、企業経営にとってインターネット、ウェブが重要となってきた現代、インターネット上で誹謗中傷、風評被害を受けると、会社への悪影響は甚大です。 スパム投稿、ウィルスメール、遠隔操作による情報漏えい、乗っ取りなど、ネットトラブルは数多くありますが、中でも風評・誹謗中傷の書込みトラブルがその代表例です。 インターネット上の風評、誹謗中傷によって権利侵害を受けた会社が、弁護士に相談してから解決まで、どのような手続、対応方法をとるべきか、IT法務を得意とする弁護士が、流れをまとめました。 2ちゃん ...

削除代行業者による、インターネット上の情報の「削除請求」が、弁護士法違反（非弁行為）であるとの判決が、東京地方裁判所で下されました。 法律トラブルについての交渉は、弁護士だけが行うことができることと、弁護士法において定められているところ、「削除請求」がこの弁護士しか行ってはいけない行為にあたるかどうかが争点となりました。 違法な削除代行業者に依頼をすることは、むしろ事態を悪化させてしまったり、更なる炎上を招いてしまうなど、企業にとって大きなリスクがあります。 今回は、違法な削除代行業者に削除請求を依頼しな ...

「炎上」とは、ある個人や法人の、インターネット上の発言や行為に対して、批判、攻撃的なコメントが殺到し、爆発的に拡散される事態をいいます。インターネット、情報技術の進歩とともによく使われるようになりました。 「炎上マーケティング」という言葉が流行ったように、「炎上」すると認知度があがり、一時的に会社の売上が上がることもあります。しかし、長期的な目線で見れば「炎上」は会社経営にマイナスです。 会社がすべき「炎上対策」は、スピードが重要です。炎上トラブルの火種をいち早く見つけて対策するためには、インターネット上 ...

インターネットの進歩と共に、企業の評判も、インターネット上の情報を調査し、参考にする場合が増えてきました。 一方で、インターネット上に書き込まれる情報は、拡散が簡単で、コピーも容易ななため、悪評を書かれてしまうといっきに広がってしまいます。 「ブラック企業」「セクハラ」「パワハラ」など、事実無根の企業の悪評は枚挙にいとまがありません。中でも、企業として、特に気になるのが、転職サイトの書込み、すなわち、求職者に対する評判ではないでしょうか。 そこで、今回は、転職サイトに企業の悪評を書かれてしまったとき、どの ...

インターネットが一般に普及した現代において、オンライン上で会社の信用を毀損する書込みをされることは、企業のイメージを大きく低下させ、経営に悪影響を与えます。 「2ちゃんねる」、「爆サイ」などの有名な匿名掲示板、「食べログ」、「Amazon」などの口コミサイトに、御社や、サービスに対する悪評を書き込まれると、売上が大きく低下することは容易に予想できます。 御社のイメージ、信用を守り、名誉棄損、風評の書込みによって負った損害を回復するためにも、書込みの削除が急務となりますが、これらの対策は法律、ITの知識、経 ...