採用面接

人事労務

2020/4/10

試用期間で解雇・本採用拒否する時の会社側の注意点【弁護士解説】

多くの会社では、入社後3か月~6か月程度の試用期間をもうけています。 試用期間中もしくは試用期間終了時に、正社員にせずに会社を退職させることを「本採用拒否」といいます。本採用拒否は、「会社の都合で、一方的に会社をやめてもらう」という意味で「解雇」と同じ性質をもつため、会社側には厳しい制約がかされています。 本採用拒否の法的制約を理解せず、安易に「解雇」してしまうと、労働者側から「不当解雇」と争われたときには、多額のお金を支払わなければならないリスクがあります。 そこで今回は、試用期間満了時(もしくは期間中 ...

人事労務

2020/4/10

採用面接で、うつ病・精神疾患の既往歴を質問できますか?【会社側】

うつ病を始めとした精神疾患(メンタルヘルス)に従業員がり患してしまうと、生産性・業務効率が低下したり、休職を余儀なくされたりして、業務に大きな支障を与えます。 うつ病・精神疾患(メンタルヘルス)にかかっている応募者には入社してほしくないのはもちろんのこと、「できれば、過去にそのような病気にかかったことのある人にも入社してほしくない」というのが企業の本音ではないでしょうか。 しかし、会社に採用の自由があるとはいえ採用における差別は許されません。「性差別」がその典型例です。そして、採用差別が許されないことの裏 ...

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2020/4/10

妊娠を理由に内定取消できる?入社直後の育休・産休は?【会社側】

採用面接時に、結婚・出産・育児など、個人のプライベートに過度に干渉したり、男女を性別で差別したりすることは、会社側(企業側)として不適切な対応です。「セクハラ」「マタハラ」の責任追及を受けることもあります。 特に、就活時のセクハラは「就活セクハラ」として話題になっています。 しかし、採用面接時はまったく気付かなかったが、内定後すぐに「妊娠」が発覚して期待どおりの活躍が不可能となってしまったとき、採用内定を取り消すことができるのでしょうか。このケースでは「妊娠を理由に、内定取消できるのか」が問題となります。 ...

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2020/4/10

履歴書が真っ赤な嘘だった新入社員を解雇できますか?【弁護士解説】

履歴書は、採用選考の一番はじめに、応募者の情報を端的につたえるための重要な書類です。 新しい社員の採用選考をおこない、内定を出して入社してもらうときには、履歴書・職務経歴書などの書類を提出してもらうのが通常です。しかし、その内容が真っ赤な嘘だったとしたら、その社員は会社には合わないおそれがあります。 採用選考のとき、「少しでも自分をよく見せたい」「より良い給料で採用されたい」といった誘惑にかられる応募者の中には、履歴書に虚偽の記載をする人もいます。「隠したい過去」のある人の中には、履歴書に嘘の経歴を書き、 ...

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2020/4/10

「サイレントお祈り」は違法?不適切?不採用者に対する適切な対応

会社の経営者や人事担当者が採用活動を進めるにあたって、特にあたまを悩ませているといっても過言ではないのが「不採用者への対応」です。 不採用者に対しては、いわゆる「お祈りメール」を送るのが通例になっていますが、ネットが高度に普及した近年、不適切な「お祈りメール」は会社への悪評につながる危険があります。 採用、不採用は、会社の自由です。これは「採用の自由」があるからです。しかし、「不採用」とされた応募者のなかには、会社に恨みや敵意をもち、トラブル化してしまう人もいます。 今回は、採用選考をスムーズにすすめるた ...

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2020/4/10

採用面接で聞いてはいけない不適切・違法な質問【弁護士解説】

採用面接のときには会社に「採用の自由」があるため、原則として、どの求職者を採用するか(もしくは採用しないか)は会社側(企業側)が自由に決めることができます。 「採用の自由」の前提として、会社が採否の判断をするにあたって重要と考えることについては、自由に聞くことができる「調査の自由」もあります。 しかし、採用面接で会社側(企業側)の面接官が、「ぜひ聞きたい」「気になる」と思う事項の中には、聞いてはいけない不適切・違法な質問もあります。このような不適切・違法な質問をしてしまったとき、労働者側から争われてトラブ ...

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2020/4/10

経歴詐称を見抜くために、採用面接のとき会社が注意すべきポイント

「経歴詐称」とは、採用応募者が、事実とはことなる経歴を会社に伝えたり、嘘をついて採用面接を受けたりすることをいいます。 「経歴詐称」があると、会社側としては希望どおりの人材を採用できなくなってしまいます。そのため、採用選考が進んでしまう前、遅くとも「採用面接」までには「経歴詐称」を見抜いて、入社を防がなければなりません できれば、書類審査の段階で、「履歴書」「職務経歴書」などを見ただけで見抜き、対応コストを削減したいものです。 とはいえ、「経歴詐称」をする労働者側に悪意がある場合、嘘を見破ることは容易では ...

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