残業代

人事労務

2019/5/20

働き方改革法は罰則あり?違反には刑事罰(罰金刑・懲役刑)も!

働き方改革法の施行が2019年4月10日(中小企業では2020年4月1日)に迫っています。しかし、「何から対応したらよいかわからない。」、という会社も多いのではないでしょうか。 優先準備をつけてスピーディに対応しなければならない改正法対応において、重要な判断基準が「違反すると罰則(ペナルティ)があるかどうか」です。 つまり、罰則(ペナルティ)のあるものから順に対応していくことがお勧めです。特に、刑事罰(懲役刑・罰金刑)を科されるおそれのあるものは、対応の優先順位が高いです。 罰則のある働き方改革法の条項は ...

人事労務

2017/7/9

労基署の手続の流れ!監督から是正までの全手順まとめ

大手広告代理店「電通」の女性社員が、過労自殺をしたことに端を発して、書類送検となったニュースが記憶に新しいように、「働き方改革」とともに、労基署の存在感は日に日に増しています。 会社の経営者としても、労基署を無視して労働問題を考えることは、もはやできない状態といってよいでしょう。 会社側(使用者側)が、労働基準監督署(労基署)の手続の流れを理解し、どのように監督、調査し、どのように是正していくのかを理解することで、先手を打って対処し、労基署の調査に適切な対応をすべきです。 今回は、労基署の手続の流れ(監督 ...

人事労務

2020/1/10

「かとく」(過重労働撲滅特別対策班)に注意!送検を避けるには?

「かとく」という言葉が、電通やドン・キホーテなど、有名企業の送検で、ニュースで話題となっています。 「かとく」は、過重労働をなくすため、ブラック企業に対する捜査を徹底するために、悪質な長時間労働を取り締まるためにできた特別な機関です。 「かとく」の捜査を受けた結果、長時間労働の実態が明らかとなってしまえば、会社や社長、役員が送検され、刑事罰を受けるリスクがあることはもちろんのこと、「ブラック企業」として御社の評判を低下させます。 今回は、「かとく」(過重労働撲滅特別対策班)の実態と、送検を避けるための注意 ...

人事労務

2017/6/25

「生活残業」の対策│無駄なダラダラ残業を減らすため会社がすべき解決法

「残業代」をもらうことは、労働者に認められた権利であり、残業を命令したにもかかわらず残業代を支払わなければ、労働審判や訴訟で残業代請求をされても仕方ありません。 しかし一方で、問題ある社員(従業員)の中には、無駄な残業を行い、残業代を稼ごうとする者もいて、会社の経営を圧迫します。 無駄な残業の典型例が、今回解説します「生活残業(生活のための残業)」です。 今回は、「生活残業」のように無駄なダラダラ残業を減らすための会社の対策を、企業の労働問題(人事労務)を得意とする弁護士が解説します。  「人事労務」のイ ...

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2020/3/27

残業代請求の労働審判で、会社側が主張すべき4つの反論と、答弁書のポイント

「残業代請求」とは、「1日8時間、1週40時間」という所定労働時間を越えて労働した場合に、労働者が会社に対して「残業代」を請求する労働トラブルをいいます。 残業代の問題は、「ブラック企業問題」として、ニュースで頻繁に取り上げられるなど、企業イメージにも大きく影響する重大な問題です。 労働審判で残業代を争うことが適切かどうかについてはいろいろな考えがあるものの、労働審判を申し立てられてしまった会社としては、適切な反論を答弁書に記載することが必須です。 今回は、残業代請求の労働審判で、会社側(使用者側)が主張 ...

人事労務

2017/6/5

「接待ゴルフ」は休日出勤扱い?休日出勤手当(残業代)が必要?

営業マンを多く雇用している会社などの場合、「ゴルフ」が重要な営業ツールとなっている会社が少なくありません。いわゆる「接待ゴルフ」です。 「接待ゴルフ」を行っている営業マンから、「会社の営業のためにゴルフに行っているのだから、せめて休日出勤手当をもらえないのか。」という要求を受け、お悩みの経営者の方に、弁護士が回答します。 実際、「接待ゴルフ」を社員が行う場合には、交通費やゴルフ場使用料など、多くの経費がかかりますが、一方で、ゴルフは「レジャー」「趣味」という側面が強いものです。 今回は、営業マンから休日出 ...

人事労務

2017/5/30

「店長」の肩書をつければ残業代は必要ない?名ばかり管理職の残業代

飲食店や小売店など、店舗を経営する会社の経営者の方に向けた解説です。店舗を経営するためには、「店長」を雇う必要があります。 「店長」には、店舗運営の大きな責任がありますから、給与もそれなりに高額となりますし、責任感があって信頼できる人材を探さなければなりません。 このときに問題となるのが、「店長」の労働条件、特に、残業代についての問題です。 「店長には残業代を払わなくてもよい。」と聞いて、鵜呑みにしている会社、経営者の方は非常に危険と言わざるを得ません。将来、店長から未払残業代を請求されるリスクがあります ...

人事労務

2019/6/3

新入社員の早期離職を防止するため、会社が行う対策7つ

4月に新卒社員が入社し、例年、5月の大型連休明けには、新社会人などの若手が、新しい環境に適応できずうつ病のような症状を発症してしまう「5月病」の時季です。 特に、ゴールデンウィークが長期連休となる場合には、せっかく少しは仕事に慣れてきた新卒社会人にとって、退職を考えるきっかけになってしまうことがあります。 新卒採用者に、早期離職をされてしまったり、大型連休中に転職活動をされてしまったりしないよう、会社としてはどのような対策をすればよいのでしょうか。 特に、新卒入社3年以内の早期離職を防止するための方法につ ...

人事労務

2017/5/29

「健康経営優良法人認定制度」とは?健康経営と、認定基準のポイント

最近、「健康経営」が注目を集めています。 長時間労働による従業員のメンタルヘルス、過労死や過労自殺など、ブラック企業が社員の健康、生命を害した事件が社会問題化しています。 このような社内の健康、安全の問題を起こしてしまった会社、経営者が、「ブラック」というレッテルを貼られ、企業イメージの低下による悪影響を受ける一方、健康対策に力を入れることが、会社の評価につながります。 社員の健康、安全対策を徹底し、より強化することにより、企業イメージが向上し、ひいては、会社の経営、売上にも良い影響を与えるというわけです ...

人事労務

2019/5/11

始業より早く出社する「早出社員」に残業代を払わなければいけない?

「時間にルーズな社員」というと、遅刻を繰り返したり、理由もなく早退をしたりする問題社員をイメージしがちです。 しかし、これとは逆に、会社に、理由もなく不必要に早く来たり、会社に居残り続けたりする社員も、「問題社員」となるケースがあります。 特に、始業時間より早く会社に来る「早出社員」が高額の残業代を請求してきたとき、会社経営者としては、どのように対応したらよいのでしょうか。 今回は、毎日、始業時間より早く出社する「問題社員」に対して、残業代を支払わなければならないのかについて、企業の労働問題に詳しい弁護士 ...

人事労務

2017/5/26

「産業医の役割」が平成29年6月から見直されます!

近年、メンタルヘルス対策、残業代、過重労働などの問題が、ニュースを騒がせています。 会社の従業員が、メンタルヘルスにり患してしまったり、果ては、過労死、過労自殺などとなってしまえば、御社の企業イメージは大きく低下します。「ブラック企業」のレッテルを貼られてしまうことでしょう。 会社の経営者として、従業員の健康対策には、より一層気を遣わなければならない情勢となっています。労働者の健康確保の重要性は、ますます高まっています。 この状況を受け、厚生労働省では、「産業医の役割等に関する省令」を改正し、平成29年6 ...

人事労務

2017/5/23

遅刻と残業を繰り返す、グータラ社員の対応は?解雇できる?

御社には、「時間」を守れない社員はいませんでしょうか。 「時間」を守れない従業員の、典型的な問題点が「遅刻」です。「始業時刻」に間に合わないと、業務をスムーズに進めることができません。 しかし、逆に、「残業」を繰り返す従業員もまた、「時間」を守れていないと言わざるを得ません。 ブラック企業が問題になる現代において、残業をしたら「残業代」を払わなければならず、仕事を時間通りに進められずに残業代を発生させる社員もまた、「時間」を守らず会社に損失を与えているといえます。 そこで、「遅刻」、「残業」を繰り返す、時 ...

企業法務

2017/5/28

勤務間インターバル導入で、最大50万円の助成金!

平成29年2月15日より、中小企業事業主を対象とした、「職場意識改善助成金(勤務間インターバル導入コース)」の申請受付がスタートしました。 「勤務間インターバル」を導入することによって、その実施に要した費用の一部を助成金として受け取ることができるもので、その金額は、最大で50万円となります。 最近では、過労死、過労自殺、メンタルヘルスなどのニュースが相次いでおり、会社の長時間労働の問題は、企業イメージの低下につながる重大な関心事となります。 国としても、労働者の健康対策について力を入れていることが、この勤 ...

企業法務

2017/5/23

介護現場でよく起こる「人的トラブル」の対応方法

介護現場では、多くの関係者が働いています。人が人に対して行うサービスである以上、「人的トラブル」をゼロにすることは困難です。 介護現場では、多くの人的トラブルが起こります。利用者間で起こることもあれば、介護職員間で起こっているもの、利用者のご家族と施設との間で起こっているものなど、様々な種類があります。 介護の関係者には、介護に関する多くのストレスがかかっていることから、恒常的に、人的トラブルの起きやすい状態といっても過言ではありません。 今回は、介護現場でよく起こる「人的トラブル」の対応方法を、企業法務 ...

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