倒産するときの社員への説明のタイミングと、解雇・賃金のポイント
倒産をせざるをえないとき、社長以外の株主、役員、従業員、金融機関、取引先など、多くの利害関係人が存在しますが、中でも重要で、かつ、利害の程度も大きいのが「従業員」です。 社員への説明が不十分であったり、不適切であったりすると、倒産直前に労働トラブルとなり、円滑な倒産の妨げになることがあります。 社員としても生活の糧を失いますから、倒産を完全に納得してもらい、同意してもらうことは難しいでしょうが、残念ながら会社破産・法人破産せざるをえない場合でも社員への説明を十分におこない、理解を得ることが重要なポイントで ...
新型コロナ不況で、経営者が倒産前にやってはいけないNG行為
新型コロナウイルス（COVID-19）の影響で緊急事態宣言が出され、外出制限や営業自粛により不況局面へと向かっています。 このような非常事態において、会社が生き残るためにはやれることはなんでもやるべき、という風潮が広がっています。確かに会社存続のためには、やれることはやるべきです。安易にあきらめて解雇、倒産というのはお勧めできません。 しかし一方で、いくら新型コロナウイルスによる不況を乗り切るためといえども、そうはいってもやってはいけない「NG行為」というものがあります。一時的な局面では会社にとってプラス ...
新型コロナウイルスで倒産する会社が検討べき注意点・倒産回避策
新型コロナウイルスの感染拡大のあおりを受けて、倒産する会社が増加しています。 東京商工リサーチの統計によれば、緊急事態宣言の発令から一週間たった2020年4月14日時点で「新型コロナ」関連の経営破たんが全国で55件（倒産29件、準備中26件）となっています。 特に、インバウンド需要に頼っていた観光・宿泊業、自粛要請によって需要が激減した飲食業が36.3%と多数を占めています。新型コロナウイルス禍の終息はまだ見えておらず、今後も会社破産・法人破産が増加するおそれがあります。 そこで今回は、新型コロナウイルス ...
法人破産・会社破産のデメリットと、デメリットを回避して倒産する方法
業績が悪化し、倒産を考えざるを得ないタイミングで頭をよぎるのが「法人破産・会社破産のデメリット」ではないでしょうか。 テレビドラマや映画をみると、破産をする会社の社長は、債権者に怒鳴られたり殴られたり、夜逃げを余儀なくされてしまったりと、踏んだり蹴ったりの悲惨な状況がよく描かれています。しかし、これらのデメリットは、現実の法人破産・会社破産では起こりません。 少なくとも、適切な方法で進めていく限り、法人破産・会社破産のデメリットを最小限におさえ、できるだけ安全に会社を倒産させることができます。 破産は、裁 ...
倒産するための費用がなくても、会社破産する方法【弁護士解説】
会社を破産（倒産）させるというと、「会社のお金がなくなり、借入が返済しきれなくなったら」というイメージが強いです。しかし実際には、会社の資金が完全に尽きてしまった後での会社破産（法人破産）は、とても難しいです。 というのも、会社破産（法人破産）をするためには、弁護士費用、裁判所に支払う予納金などとして、一定の費用がどうしても必要となるからです。 とはいえ、将来売上があがる見込みは全くなく、資金もすでに底をついているといった場合には、会社破産（法人破産）を選択するほかありません。 そこで今回は、会社が業績不 ...
破産した会社経営者は再起できる？再出発して起業する方法まとめ
経営が行き詰まって「会社破産（法人破産）」してしまい、会社経営者（代表者）も「連帯保証人」として責任を負い「個人破産」を同時にせざるをえない状況となったとき、会社経営者は、破産後にどのような道を歩むのでしょうか。 このような会社経営者の中には、失意のうちに「経営を引退」する方もいます。しかし一方で、くやしさをバネに「再起」を図り、「再出発（リスタート）」して再度起業する人も少なくありません。 ひとたび会社破産（法人破産）してしまったとしても、再出発して起業することは可能であり、サポートする制度も用意されて ...
倒産した会社の経営者が、個人再生する方法・手続き【弁護士解説】
会社の経営が破綻し、「会社破産（法人破産）」に至ると、会社経営者（代表者）も「連帯保証人」「担保提供者」などとして重い債務を負うことがあります。その債務を弁済できないときは、経営者自身も何らかの債務整理の手続きが必要です。 よく活用される債務整理の方法には、「任意整理」「自己破産」「個人再生」の3つがあります。 会社破産（法人破産）をきっかけに債務整理するとき、もっともよく利用されるのが「会社と同時に自己破産する」という方法です。しかし、「自己破産」をすれば、会社経営者が個人的に所有していた価値ある財産を ...
倒産した会社の経営者が自己破産しても、手元に残る「自由財産」とは？
会社の経営が行き詰まり、会社の資金繰りが出来なくなったとき、会社を倒産させるという選択肢をとらざるを得なくなることがあります。 更には、会社経営者（代表者）が会社の「連帯保証人」になっていた場合、会社破産（法人破産）してしまうと連帯保証をしていた債務について自ら支払う義務を負います。 自身の支払い能力を超える多額の債務を負った会社経営者（代表者）の中には、「会社破産（法人破産）後、自分はどうやって生活をしたらよいのか」「少しでも個人資産を残したい」という不安にかられるのではないでしょうか。 しかし、会社（ ...
会社破産（法人破産）の手続きの流れ【弁護士解説】
経営が行き詰まり、資金繰りが苦しくなったとき、借金を免れるための手段として、「会社を破産させる」という手段があります。「会社破産」または「法人破産」といいます。 会社を経営してきた社長にとって、会社（法人）を破産させてしまうことは「我が子を手放す」に等しく「断腸の思い」でしょう。従業員（社員）に対する責任を感じる方も少なくないでしょう。しかし、会社破産（法人破産）は「悪いこと」ではなく「再出発」です。 いざ会社を破産しようとしたとき、「どういった手続きをとる必要があるのか」「破産手続きの流れに不安がある」 ...
