競業避止義務

人事労務

2017/7/17

退職者が他の社員を引き抜き!損害賠償請求で訴えることができる?

離職率を低下させることは、会社経営にとって非常に重要です。採用コストを多くかけたにもかかわらず、転職とともに引抜きを受けた会社は、よくご理解いただけるのではないでしょうか。 労働者には、憲法上、「職業選択の自由」が認められているため、どこの会社ではたらくかは、労働者の自由です。したがって、「退職の自由」、「転職の自由」もあります。 しかし、会社に対して悪意をもつ退職者が、他の社員に対して一斉に引き抜き行為を行う場合には、違法となり、損害賠償請求ができるケースもあります。 今回は、退職者による引き抜き行為、 ...

人事労務

2017/6/1

退職する社員に取引先の名刺を返却させられる?勝手に使われたら?

会社を退職する社員がいる場合、健康保険証、離職票など、社員との間でやりとりすべき重要書類は多くありますが、返却物に漏れがあってはいけません。 中でも、「名刺」は、つい適当に扱ってしまいがちですが、会社にとって、経営者にとっては、顧客管理、営業に役立つ、非常に重要なものです。 退職する社員が、取引先の名刺を保管しているとき、会社は、返却を求めることができるのでしょうか。できる場合、どのような方法で、いつ取引先の名刺を返却させればよいのでしょう。 円満退職であればまだしも、問題社員の解雇など、退職トラブルとな ...

人事労務

2017/5/16

退職する社員に「競業避止義務」を負わせる方法と、違反への対応

従業員(社員)が退職する場合、競合他社に転職されてしまうと、在職中に知ったノウハウ、顧客情報などの「営業秘密」を利用されるおそれがあります。 競合他社に転職する場合だけでなく、同業種の事業を自分で立ち上げる(起業する)場合にも、同様の不都合があります。 退職後に、競合他社に転職したり、同業種の事業を立ち上げたりすることによる不都合を回避する方法として、「競業」を行うことを禁止することが考えられます。専門用語で「競業避止義務」といいます。 しかし、「競業避止義務」は、憲法上認められた「職業選択の自由」という ...

契約書 知的財産

2017/5/23

ライセンス契約書、リーガルチェックの修正ポイントは?

「ライセンス」とは、「使用許諾」のことをいいます。 主に、技術やノウハウなどの「使用許諾」のとき、「ライセンス契約書」という書類を作成する必要があります。  例  例えば、自社が保有している技術やノウハウを、他の企業に提供したり、逆に、他の企業の保有している技術やノウハウの提供を受けて自社で活用したりといった場合には、特許に関する使用許諾のルールを、「ライセンス契約書」に定める必要があります。 また、企業や製品を表すマークは、「商標権」という権利で守られていて、他社が自由に使えないようになっています。フ ...

ベンチャー法務

2019/5/15

フランチャイズ加入は「リスク」に注意!対策を弁護士が解説!

起業する際、「フランチャイズ」への加入を検討されている会社経営者に向けた解説です。 皆さんの中には「フランチャイズ」という言葉をなんとなく知っていても、実際にどのような特徴があり、どのようなメリットとデメリットがあるのか正確に理解している人は多くないのではないでしょうか。 「フランチャイズ」で開業する、ということは、独立店舗をもって起業する場合と比べてメリットが多くありますが、多くのメリットは危険な「リスク」と隣り合わせです。 今回は、企業法務を得意とする弁護士が、フランチャイズのメリットとデメリットにつ ...

契約書

2017/5/16

レベニューシェアの報酬の定め方と、契約書の書式雛形

最近、IT業界の契約で、「レベニューシェア方式」で報酬を定めることが増えています。 発生した収益に応じて、経費や費用を決める、という内容の契約書です。「レベニューシェア方式」は、契約書の中でも、特に報酬の定め方に注意が必要な決め方です。 IT業界、特に、サイトの運営代行、システム開発など、サービスとしてローンチされることを予定されている成果物がある契約に多く利用されます。 「レベニューシェア方式」で報酬を定める契約書は、次のような需要会社、特にベンチャー企業では非常に有益です。  例  「魅力的なアイディ ...

ベンチャー法務

2017/5/19

退職前の起業準備は違法?「副業から始める起業準備」とは。

会社員の方が、「起業しよう!」と考えたとしても、すぐに会社を退職して起業することには、大きなリスクがあります。 できれば、副業からはじめて少しずつ軌道に乗せ、うまくいき始めたところで会社を退職して起業したい、という考えの方が多いのではないでしょうか。 しかし一方で、副業・兼業が禁止されている会社も多いですし、副業や起業準備に精を出すあまりに、会社の仕事が手につかず、解雇されてしまっては元も子もありません。 中途半端な状況になって解雇されてしまえば、周囲からの評価も大きく下がってしまいます。 「副業から始め ...

IT法務 M&A 契約書

2017/5/19

ウェブサイトの売買会社が、譲渡契約書でチェックすべきポイント

インターネットが一般に普及し、ビジネスにも活用されてから、相当な期間が経ちます。 1つの事業を経営していくときに、「ウェブサイト(ホームページ)」を所有することは、「顧客獲得」の点から必須¥といってもよいでしょう。 顧客をつかんだ「ウェブサイト(ホームページ)」は、金銭的価値の高い、いわば、不動産や預貯金と同様の「財産」「資産ということができます。 そのため、価値の高い「ウェブサイト(ホームページ)」は、所有する会社(法人)とは切り離して、売買、譲渡の対象となります。 インターネットが普及する以前、「M& ...

契約書

2020/4/15

コンサルティング契約書の作成時・締結時の注意点【書式・ひな形】

「コンサルティング契約」は、受託者である「コンサルタント」が、委託者である「顧客(クライアント)」に、専門的知識・ノウハウなどの情報提供、指導助言をする契約です。コンサルティング契約を書面にしたのが「コンサルティング契約書」です。 コンサルティングする専門的知識やノウハウには、税務・法務・人事労務・資金調達・経営など、さまざまなものがあります。特定の案件についてスポット契約をする場合もあれば、継続的なアドバイスをする場合もあります。 そのため、コンサルティング契約書の記載内容は多種多様です。しかし、コンサ ...

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