起業

ベンチャー法務

2017/5/18

投資契約の株式買取条項(株式買取請求権)の対応の8ポイント

ベンチャー企業が、VC(ベンチャーキャピタル)やエンジェル投資家などから投資を受けるとき、「投資契約書」の最後の方に「株式買取条項(株式買取請求権)」について記載されていることが多くあります。 具体的には、投資家側の請求によって、会社や起業家個人に対して、投資家の株式を買い取るよう請求できる、という内容の条項です。 起業や投資がはじめての方の中には、会社だけでなく「起業家の個人責任」を追及できる「株式買取条項(株式買取請求権)」の記載された「投資契約書」に驚き、あわてて弁護士に相談にくるケースも少なくあり ...

IT法務

2019/5/25

アフィリエイターの法的責任と、違法・詐欺アフィリエイトの損害賠償

ネットビジネスで稼ぐ「ネット起業」の手法は、従来のベンチャー起業に比べて初期投資が格段に少なく、アフィリエイトを利用して「情報商材」を拡散するマーケティング手法が、特に急増しました。 「IT起業」、「情報起業」のブームに乗って、「アフィリエイター」として多くの収入を得た起業家も多いのではないでしょうか。 しかし、軽い気持ちでアフィリエイトに参加することには、リスクも少なからずあります。アフィリエイトで紹介した商材について、コンテンツホルダー(商材提供者)だけでなくアフィリエイター(紹介者)も責任追及を受け ...

ベンチャー法務

2017/5/20

1人起業でも会社設立(法人化)すべき4つの理由

「起業」するとき、コンパクトに起業するのであれば、まずは個人事業主として活動しようとする方も多いのではないでしょうか。 もちろん、個人事業主には、「費用と手間がかからない。」、「機動性が高い。」、といったメリットがあります。法人化はいつでも可能ですから、「事業が軌道に乗ってきてから会社設立しよう。」という考えも理解できます。 一方で、法人化にはさまざまなメリットがあり、法人でしか享受できないメリットもあります。 「社長一人の会社なんてかっこ悪い・・・。」と思うかもしれませんが、一人会社>にも十分メリットが ...

ベンチャー法務

2017/5/20

起業直後に事務所を借りるとき、最低限注意すべき3つのポイント

起業直後に事務所を借りるというとき、「賃貸借契約」を締結するわけですが、この際、注意すべきポイントについて解説します。 というのも、これまで住居としてマンションを借りたことはあっても、事務所を借りるとなると、オフィス賃貸に特有のルールがあるからです。 オフィス賃貸のルールをきちんと理解しておかなければ、思わぬコストがかかってしまうおそれもあり、注意が必要です。 起業し、オフィスを借り、新しいビジネスを考える、一番楽しい時間です。しかし、楽しさにかまけて、「賃貸借契約書」を読まなかったり、将来の出費を考えな ...

ベンチャー法務

2017/5/19

退職前の起業準備は違法?「副業から始める起業準備」とは。

会社員の方が、「起業しよう!」と考えたとしても、すぐに会社を退職して起業することには、大きなリスクがあります。 できれば、副業からはじめて少しずつ軌道に乗せ、うまくいき始めたところで会社を退職して起業したい、という考えの方が多いのではないでしょうか。 しかし一方で、副業・兼業が禁止されている会社も多いですし、副業や起業準備に精を出すあまりに、会社の仕事が手につかず、解雇されてしまっては元も子もありません。 中途半端な状況になって解雇されてしまえば、周囲からの評価も大きく下がってしまいます。 「副業から始め ...

ベンチャー法務

2017/5/22

社名を決めるとき注意すべき法律上の制限と、社名変更のポイント

起業して事業を始めるとき、「社名」は非常に重要となります。取引先であれ潜在的な顧客であれ、あなたの事業を判断する際に、まず一番に目にするのが「社名」だからです。 起業した場合に、「社名」には、代表者の「思い」「想い」が乗っていることが多いことでしょう。 代表者のこだわり、企業イメージ、ブランディングなど、様々な観点から総合的に、「社名」を検討される方が多いのではないでしょうか。 ただ、忘れてはならないポイントが、「その社名は法律的に可能か?」という点です。 経営がうまくいかなければ意味がないので、まずは代 ...

ベンチャー法務

2017/5/20

チームで起業準備をする際、会社化前に注意すべき法律上のポイント

ITサービスやアプリを開発する場合であっても、最初から法人化する場合ばかりではありません。仲間が集まって、チームで開発を進めるケースもあります。 法人化してビジネスをする場合と、個人間のチームで進める場合とでは、起業準備ときに、「会社の法人格を利用できるか?」、という点で、法律構成が大きく異なってきます。 特に今回解説する、成果物の知的財産権(著作権、特許権など)の問題や、後にトラブルの火種とならないような資本政策、契約関係を整備しておくことが重要となります。 会社化していればこれらの問題に気付き、配慮で ...

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