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ベンチャー法務

1人起業でも会社設立(法人化)すべき4つの理由

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「起業」するとき、コンパクトに起業するのであれば、まずは個人事業主として活動しようとする方も多いのではないでしょうか。

もちろん、個人事業主には、「費用と手間がかからない。」、「機動性が高い。」、といったメリットがあります。法人化はいつでも可能ですから、「事業が軌道に乗ってきてから会社設立しよう。」という考えも理解できます。

一方で、法人化にはさまざまなメリットがあり、法人でしか享受できないメリットもあります。

「社長一人の会社なんてかっこ悪い・・・。」と思うかもしれませんが、一人会社>にも十分メリットがあり、検討してみてもよいのではないでしょうか。

1人で起業をスタートする場合、すべてのことを自分で決めなければなりませんから、この解説を読んで、個人事業主、1人会社のどちらを選択すべきか考えてみてください。

今回は、1人で起業する場合でも会社を設立(法人化)すべき理由を、企業法務を得意とする弁護士が解説します。

1. 法人化すると信用されるの?

「法人化すると信用される。」と言われることがあります。

漠然とそのように考えている方も多いでしょうが、ここで改めて、「なぜ法人化すると信用されるのか?」を考えてみましょう。

簡単にいうと、「個人事業主では、誰でも簡単に始められるので。」というのが大きいでしょう

誰でも個人事業主として起業することができるとすれば、スタートにそれなりに手間と費用がかかる法人の方が信用されやすいことは、よく理解して頂けるのではないでしょうか。

逆にいうと、個人事業主が信用されない理由は、次の点からもわかるでしょう。

  • 登記などの身元が明らかになる情報がない。
  • 決算書、会計書類などがない。
  • 個人の生活費と事業に用いる費用との区別が曖昧である。
  • 個人が死亡した場合には事業が終了する。

1.1. 信用の裏付けは、手間と費用

法人化して株式会社になっているということは、それなりの手間と費用をかけていることを意味します。

例えば、「株式会社」化しているということは、次のような費用を負担していることを意味しています。

  • 設立費用として、約25万円の支払い
  • 地方税の均等割として、約7万円の支払い

事業がうまくいかなかった場合であっても、単に廃業すればよいというわけではなく、清算をしなければなりません。

その上、社長が「個人保証」している債務があれば、これも返済しなければなりません。

1.2. 法人でないと取引できないケース

大きな企業ほど、取引先には信用を求める傾向にあります。

社内のルールとして、「法人化している会社でなければ、そもそも取引を行わない。」と決めている会社もあります。

行政機関からの委託事業や、大規模なテナントへの入居なども、法人化していることが前提であるケースが多いです。

1.3. 法人でないと融資を受けられないケース

法人でないと受けられない融資があるかというと、これはどちらともいえないとお応えするしかないでしょう。

法人化している方が信用がありますから、融資を受ける場合であっても1つの信用の要素となることは間違いありません。

ただ、融資をするだけの価値があるかどうかは、「法人であるか個人事業主であるか。」、だけで決まるわけではありません。

個人事業主であっても、事業内容の確実性が高く、融資返済が十分見込めるのであれば、融資を受けること自体は可能でしょう。

2. 個人事業主は簡便さが魅力

起業直後は、金銭的な余裕がなく、また、専門家に会社設立をお願いするような資金もないという場合も少なくありません。

そのため、起業するときに、まずは個人事業主としてスタートする方も多いかと思います。

会社に比べて、費用、手間の両面において、非常に簡便なのが個人事業主のメリットです。

簡単に、個人事業主として開業後にやるべきことを列挙しておきます。

  • 事業開始から1か月以内に税務署へ開業届を行う。
  • 登記・印鑑届出・資本金・口座開設はすべて不要。
  • 1年に1回確定申告を行う。

ただし、このような簡便さの裏返しとして、「誰でも個人事業主を名乗れる。」と考えられることから、信用はある程度低いと考えざるを得ません。

3. 1人会社を設立するケース

「会社」というと、組織をイメージするのが一般的ではないでしょうか。

会社として仕事をするメリットの一番は、「組織の力を使い、個人ではできないことをする。」、という点にあるといえます。

とはいえ、起業直後から社員を雇用し、スタッフを急増させるということには、大きなリスクがあります。

というのも、日本では「解雇権濫用法理」によって解雇が制限されているため、一度増やした社員を減少させるのは非常にハードルが高いためです。

そこで、1人で起業してスタートする場合に、会社を設立(法人化)するメリット、デメリットについて検討していきます。

3.1. 1人会社を設立するメリット

1人会社を設立するメリットは、次のようなものが考えられます。

  • 厚生年金保険に加入できる。
  • 代表者個人への役員報酬を経費計上できる。
  • 法人化による信用力を享受できる。

法人化するための費用・手間をかけたほうが、「誰でもなれる」個人事業主よりも信用されやすいことは、既に解説したとおりです。

加えて、法人化した場合には、厚生年金保険への加入、役員報酬の経費計上といったメリットがあります。

また、株主も役員も自分1人であれば、会社にしたからとといって、機動力、意思決定のスピード感が失われるわけではありません。

3.2. 1人会社を設立するデメリット

一方、1人会社を設立するデメリットは、次のようなものが考えられます。

  • 会社設立の手間と費用がかかる。
  • 税金の負担が増える場合がある。
  • 専門家報酬がかかる。

金銭的な負担が、会社設立を行うと、やはり個人事業主よりは多くかかります。

例えば、個人事業主の場合、赤字であれば所得税がかからないですが、法人であれば、「地方税の均等割り」の分だけの納税の負担は、必ず負うこととなります。

そして、税務申告、源泉徴収、保険料の天引きなど、会計、総務業務の手間がかかることから、弁護士、税理士、社労士などの専門家を依頼することが多く、専門家報酬がかかります。

5. まとめ

起業直後に、個人事業主として開業するのか、思い切って最初から会社設立をして法人化するのかは、悩ましい問題です。

今回は、1人で起業する場合であっても、会社を設立することにメリットがあるという観点で解説をしましたが、起業する経営者の状況によっては、どちらに大きなメリットを感じるかはケースバイケースです。

多くの法的問題が絡み合い、判断が複雑になる場合には、企業法務を得意とする弁護士へ、お気軽に法律相談ください。

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