一人で起業するとき、会社設立をせず、個人事業主としてスタートする方も多いでしょう。個人事業主にも、費用や手間がかからず、機動性が高いといったメリットがあります。法人化はいつでも可能ですから、事業が軌道に乗ってから会社設立する、という考えもあります。初めは自分一人で起業するなら、組織も必要ありません。
一方で、法人化には様々なメリットがあります。会社を設立しないと享受できないビジネス上の便益を得るため、一人で起業する時でも、最初から法人として活動する例も多くあります。
会社設立する大きな理由は、出資を募ったり雇用したりなど、多くの関係者を巻き込んでシナジーを生む点にあるため、一人会社は不自然に感じるかもしれません。しかし、一人会社も十分な理由があり、法人化が最適な例では検討してもよいでしょう。一人で起業する時、全てのことを自分で決定する必要があります。判断に迷うときは弁護士のアドバイスが有効です。
今回は、一人で起業する時に最初から法人が必要な理由について、企業法務に強い弁護士が解説します。
- 一人起業は、経営の裁量が大きい反面、自分の決定ミスが、失敗に直結するリスクがある
- 一人起業でも、信用、資金、取引といった面から、最初から法人を立てるメリットがある
- 一人起業を成功させるために、経験豊富な弁護士のアドバイスを受ける
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解説の執筆者
弁護士 浅野英之
弁護士（第一東京弁護士会所属、登録番号44844）。
東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。
企業法務・顧問弁護士サービスを得意とし、使用者側の人事労務の経験が豊富。
会社側の立場で、トラブル解決・リスク対策のサービスを提供。予防法務を中心に、会社側でスピーディに対応します。
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一人起業とは
一人起業とは、自分一人で事業を立ち上げること。起業は、一人ですることも可能です。
一人で起業する方法には、個人事業主として開業するか、もしくは、会社を設立して社長になるかの2パターンがあります。いずれの場合にも、企業経営に必要となる重要事項は、自分一人の判断で全て決定する必要があります。自分の好きに決められる点で自由度が高い反面、全ての仕事を自分で担当しなければならず、忙しくなることでしょう。
個人事業主として開業すれば、フリーランスとして活動することとなります。起業したとはいえ、売上が少なく法人化するメリットが活かしづらい場面などで活用される方法です。売上が増加したり、仕事が増えて社員を雇用したりするタイミングで法人化することも可能です。
これに対し、最初から法人化し、会社組織として起業する方法もあります。このとき、初めから出資を受けたり社員を抱えたりするケースでなくても、一人での起業でも法人化することができます。社長一人からでも、会社は設立できるからです。
一人起業は、決して容易ではありません。しかし、多人数で集まれば起業のリスクが減るというわけでもありません。複数人で起業するのには、創業者間でトラブルが発生したり、裏切られたりなど、別の問題が発生します。これらの弊害がないことは、一人起業の良い点だといえます。
個人事業主が法人化するタイミング、メリット、デメリットも参考にしてください。
一人起業のメリット・デメリット
一人で起業するのか、それとも仲間や友人と起業するのか迷う方に向けて、一人起業のメリット・デメリットを解説します。
スモールスタートできる
一人起業では、スモールスタートできるメリットがあります。自分一人ならば、初めのうちは売上が上がらなくても、最悪自分一人の生活費さえ稼ぎ出せれば、しばらくは事業を継続することができます。社員の給料など、人件費を確保する必要はなく、オフィスも最低限の広さで済みますし、自宅起業も可能です。
少ない資金で起業すれば、万が一に起業を失敗したケースでも失うものが少なくて済み、起業のリスクを減らすことができます。
経営判断を自由に決められる
一人起業なら、経営判断は全て自分の裁量で決めることができます。やりたい仕事に集中し、気の進まない仕事は断ることができます。利益のみを重視するのでなく、社会貢献など、自分の目標を立てることができます。
他人に利益を配分する必要がないため、上がった利益は全て自分で使途を決められます。VCや個人投資家から出資を受けた場合のように株主に指図されることはなく、共同創業者がいる場合のように経営方針の違いで経営者間のトラブルを生むこともありません。
豊富な経験が得られる
一人起業なら、全ての仕事を自分で担当しなければならない分、豊富な経験を身につけることができます。事業の中核だけでなく、営業からマーケティング、経理、財務などのバックオフィス業務まで、一通りの経験をすることができます。会社設立も、一人会社ならば自分で進める例も多いものです。
このような経験は、起業後に事業が拡大し、社員を雇うようになったときにも、人に教える助けになります。社長が自分でやったことがあるという経験も、経営者にとって必要な資質といえます。
資金調達が難しい
一人起業の場合には、事業に必要とある資金は、全て自分で用意しなければなりません。複数人の資金を寄せ集めて起業することはできませんし、個人の信用のみで勝負しなければならないため、金融機関からの融資なども受けづらく、これまでに起業経験がない限り、VCや個人投資家からの出資も難しいケースもあります。
一方で、最近ではクラウドファンディングの手法など、少額の資金であれば調達できる工夫もあります。将来性の高い事業であり、返済可能性が高いことをアピールすれば、一人起業でも資金調達することができます。
モチベーションが維持できない
一人起業だと、働き手が自分しかいないため、個人のモチベーションが、売上に直結します。やりがいを失うと、それだけで事業は頓挫してしまいます。自分一人でモチベーションを維持しなければなりませんし、健康管理を徹底し、病気やケガで働けなくならないよう、常に気を使わなければなりません。
徹底した自己管理が必要となり、自分を厳しく律する必要があるのは、一人起業のデメリットといえます。
相談相手がいない
一人起業だと、全て自分で決められる反面、相談相手がいません。一緒に相談して経営することができないため、仲間がおらず、経営者の孤独を直に感じることでしょう。初めての起業だと、相談相手がいないために、気付かないうちに初歩的なミスを繰り返してしまっていることもあります。
一人起業ほど、先輩起業家にアドバイスをもらったりメンターを探したり、顧問弁護士をつけたりなど、外部の目から事業を見てもらう努力をしなければなりません。
一人起業で最初から法人化するメリット・デメリット
次に、一人起業だと、最初から法人化すべきか、それとも個人事業主として開業するのがよいか、迷うことでしょう。結論としては、将来も事業を続け、ビジネスを拡大する気持ちがあるならば、最初から法人を作っておくのがお勧めです。
一人起業で、最初から法人を作るメリット、デメリットを解説します。
信用を得られる
一人起業でも、最初から法人を作れば、その分信用を得ることができます。信用を前提とし、継続的で大規模の取引をできる可能性があります。法人としか取引しない方針の会社もありますし、行政からの委託事業、大規模なテナントへの入居なども、法人化が前提となる例が多いです。
法人化した社長のほうが、個人事業主のフリーランスより信用されるのは、起業当初から手間と費用をかけ、ビジネスを成功させようという気概があるからです。また、法人化すれば、代表者の氏名、住所などが商業登記簿上に公開され、税務申告書類も税理士を依頼するなどして適正に行わなければなりません。
資金調達が容易
一人起業でも、最初から法人にしたほうが資金調達が容易です。金融機関からの融資の審査が通りやすいだけでなく、VCや個人投資家からの出資を受けやすくなるメリットがあります。
法人と、その代表者個人とは明確に区別されます。そのため、社長個人の生活費と、事業に用いる費用とが混ざらないようにする必要があり、社長が死亡しても法人は存続します。資金を貸付たり出資したりする側としても、法人のほうが、返済される可能性が高いと判断されます（ケースによっては、社長の個人保証を求められる例もあります）。
役員報酬を経費にできる
法人化した場合には、法人代表者に対する役員報酬は、経費とすることができます。また、売上が一定以上となると、個人事業主よりも、法人のほうが税負担が軽減できることも、最初から法人を立てるメリットとなります。
また、法人としておけば、厚生年金に加入することができます。
会社設立の費用がかかる
一人起業で、最初から法人を立てるデメリットは、手続きの手間や費用がかかることです。会社設立に費用がかかるほか、税務申告などの手間がかかり、個人事業主のような簡便さは失われます。
初めての起業の直後で、金銭的な余裕がないとき、これら手続き的な面で費用が失われるのは避けたいケースでは、個人事業主としてスタートするしかありません。
機動力が失われる
一人起業で、最初から法人化する場合に、個人事業主に比べて機動力が失われる危険があります。
法人化後、社員を雇用したり、出資を受けたりすれば、利害関係者が増え、経営判断のスピードが遅くなってしまう危険があります。このことは、起業直後のベンチャーの大きな強みを失うこととなります。
一人起業を成功させる方法
最後に、一人起業で成功する方法について解説します。
初期費用を確保する
一人起業では、自己資金が重要となるため、事業が成功する前に手元のキャッシュが尽きると、倒産を余儀なくされてしまいます。とはいえ、すぐに成功して売上が上がり、利益が増加するビジネスばかりではありません。発注が得られたとしても、起業初期には支払いスパンが長期化し、資金繰りが悪化してしまうこともあります。
そのため、初期費用をできる限り確保し、無駄な出費は押さえて経営するのが、一人起業を成功させるポイントです。資金繰りに注意し、事業計画を練りましょう。
キャッシュフローの悪化による黒字倒産の回避策も参考にしてください。
収益性の高いアイディアを磨く
一人起業だと、大規模に資金調達することはできないため、限られた資金でできる業種を選択しなければなりません。自分一人で全てこなさなければならないので、収益性が高く、利益率の高いビジネスモデルが必要です。
一人起業は、初期投資が少なく、在庫を抱えず、自分のスキルで勝負できる業種がお勧めです。例えば、自身のこれまでの経験を生かしたコンサルタント業務なら、初期投資は相当少なくて済みます。小規模なサロン、Web制作などのようにパソコン1台でできるIT会社の起業なども、一人起業でできる業態といえます。
自身のビジネスモデルやアイディアに自身がないなら、フランチャイズに加盟するのも検討できます。
フランチャイズのデメリットを知り、リスクを減らすのも大切です。
顧問弁護士に相談する
最後に、一人起業の成功させる確率を上げるには、顧問弁護士に相談するのが有益です。
ベンチャー法務を担当する弁護士なら、多数の起業の成功、失敗を見て、その勘所を知っています。一人起業だと、相談相手が見つからず、自分の感覚で対応した結果、思いも寄らない失敗を招くケースも多いものです。このようなリスクを避けるために、経験豊富な弁護士のアドバイスを受けましょう。
ベンチャー起業が依頼すべき顧問弁護士について、次に解説します。
まとめ
今回は、一人で起業する時でも会社設立し、法人化するメリットを解説しました。
起業直後だと、個人事業主として開業するのか、会社設立して法人化するのか、悩むことでしょう。一人っきりの起業だと、悩みを相談する相手も少ないかもしれません。ただ、たとえ一人でも会社を設立するのにはメリットがあります。会社設立には、組織作りという以外にも多くの理由があるからです。
起業するときに法人化すべきかどうか、行うビジネスの内容、将来の展望などによって適切な選択をしなければなりません。一人起業でも、会社設立のメリットを活かせるかは、個々の状況に応じたケースバイケースの判断となります。多くの法律問題が絡み合い、判断が複雑なときは、ぜひ一度弁護士に相談ください。
- 一人起業は、経営の裁量が大きい反面、自分の決定ミスが、失敗に直結するリスクがある
- 一人起業でも、信用、資金、取引といった面から、最初から法人を立てるメリットがある
- 一人起業を成功させるために、経験豊富な弁護士のアドバイスを受ける
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