長時間労働

新型コロナウイルスの影響で休業を余儀なくされる会社が増える一方、医療機関、薬局、スーパーマーケットなどのように、新型コロナウイルスの影響で、むしろ今までよりも忙しくなる業種・業態もあります。このような業種・業態では、社員の長時間労働がやむをえず必要となることがあります。 しかし、ただでさえ感染リスクを負う最前線に立たされた社員にとって、これに加えて長時間労働まで降りかかってくるとストレス過多となりがちです。特に、新型コロナウイルスの「緊急対応」にあたる場合に影響が顕著です。 会社は社員を安全で健康に働かせ ...

2018年（平成30年）6月29日、「働き方改革関連法」が成立し、2019年（平成31年）4月1日より施行されました。 日本の労働情勢について大きく修正するための流れは、安倍内閣が推進する「働き方改革」により、これまで「働き方改革実現会議」において「働き方改革実行計画」が定められ、2027年までの10年間の長期目標とされてきました。 この政府主導による「働き方改革」で、日本の労働者の働き方を変えるための新ルールの基本となるのが「働き方改革関連法」です。 「違法な長時間労働の抑制」、「同一労働同一賃金」など ...

度重なる違法な長時間労働や残業代請求などのニュースで、しばしば運送会社の名前があがることがあります。昨今のニュースでは、違法な長時間労働を理由に、運送会社の事業許可が取り消されたというニュースもあります。 運送会社では、業務の性質上、トラックドライバーに長時間労働による過度な負担をかけがちであるため、特に注意が必要となります。 厚生労働省も、「自動車運転者の労働時間等の改善の基準」という告示で、運送会社に対して、自動車を運転する業務を行う労働者に対する長時間労働に注意するよう、基準を示しています。 今回は ...

働き方改革法の施行が2019年4月10日（中小企業では2020年4月1日）に迫っています。しかし、「何から対応したらよいかわからない。」、という会社も多いのではないでしょうか。 優先準備をつけてスピーディに対応しなければならない改正法対応において、重要な判断基準が「違反すると罰則（ペナルティ）があるかどうか」です。 つまり、罰則（ペナルティ）のあるものから順に対応していくことがお勧めです。特に、刑事罰（懲役刑・罰金刑）を科されるおそれのあるものは、対応の優先順位が高いです。 罰則のある働き方改革法の条項は ...

厚生労働省が行った、平成２８年「労働安全衛生調査結果（実態調査）」によれば、職場で強いストレスを感じたことがあると回答した労働者は、「５９．５％」となりました。 会社の経営者として、これを高いと考えるのか、それとも低いと考えるのかはさておき、従業員の職場ストレスを改善するために、会社が方策を講じなければならないことは明らかです。 というのも、会社は、従業員（社員）を、健康で安全な労働環境で働いてもらう義務があることから、職場や仕事から強いストレスを感じる社員が半分以上もいる状況では、「安全配慮義務違反」と ...

仕事が忙しい時期、どうしても終電で帰ることができない社員（従業員）が出てきます。特に、成果物の締切があったり、月末、年末などの繁忙期には注意が必要です。 社員の中には、会社の近くに住んで、いつでも徹夜で仕事をできる人もいるかもしれませんが、家庭の都合や個人の価値観から、会社から離れたところに住んでいて、「終電が早い。」という社員もいます。 社員が、会社の仕事が忙しかったことで終電を逃し、家に帰れなくなってしまったとき、会社は、タクシー代や宿泊費を支払う必要があるのでしょうか。 今回は、終電間際まで働かせる ...

近年、長時間労働による過労死の問題や、少子高齢化による働き手の不足に対応するために、政府主導で「働き方改革」が進められています。 この「働き方改革」の一環として推奨されているのが「在宅勤務」です。「在宅勤務」制度を導入する会社には非常に多くのメリットがあります。 しかし一方で、在宅労働者の能力評価や労働時間の管理が難しく、労働者から、思いもよらない残業代を請求されてしまう、というケースも跡を絶ちません。 今回は、「在宅勤務」制度のメリットと、制度を採用するときの注意点について、企業の労働問題（人事労務）を ...

「働き方改革」が話題となっています。その重要なポイントとして、「同一労働同一賃金」と「労働時間の上限規制」があります。 社員の働き方はこれによって大きく変わることが予想され、労働時間の規制が強化されるにしたがって、「勤続年数」などの個人単位の評価ではなく、その遂行できる仕事や能力による給料の評価が進んでいく傾向にあります。 これが、「職能給（職能制）」から「職務給（職務制）」への変化です。 今回は、「働き方改革」によって変わる給与制度の考え方について、企業の労働問題（人事労務）を得意とする弁護士が解説しま ...

「かとく」という言葉が、電通やドン・キホーテなど、有名企業の送検で、ニュースで話題となっています。 「かとく」は、過重労働をなくすため、ブラック企業に対する捜査を徹底するために、悪質な長時間労働を取り締まるためにできた特別な機関です。 「かとく」の捜査を受けた結果、長時間労働の実態が明らかとなってしまえば、会社や社長、役員が送検され、刑事罰を受けるリスクがあることはもちろんのこと、「ブラック企業」として御社の評判を低下させます。 今回は、「かとく」（過重労働撲滅特別対策班）の実態と、送検を避けるための注意 ...

「残業代請求」とは、「1日8時間、1週40時間」という所定労働時間を越えて労働した場合に、労働者が会社に対して「残業代」を請求する労働トラブルをいいます。 残業代の問題は、「ブラック企業問題」として、ニュースで頻繁に取り上げられるなど、企業イメージにも大きく影響する重大な問題です。 労働審判で残業代を争うことが適切かどうかについてはいろいろな考えがあるものの、労働審判を申し立てられてしまった会社としては、適切な反論を答弁書に記載することが必須です。 今回は、残業代請求の労働審判で、会社側（使用者側）が主張 ...

政府の「働き方改革」では「長時間労働の制限」がうたわれており、違法な長時間労働を監督する、労働基準監督署（労基署）の役割は、会社にとって無視できません。 特に、2015年（平成27年）に、長時間労働の問題を中心にあつかう特別組織として、東京、大阪の労働局に設置された「かとく」は、大手企業にとって重要な存在となります。 とはいえ、労基署も、監督官の人員を増やしてはいるものの「人出不足」状態が続いています。 今回は、会社が、労基署の監督対象とならないためにも、最低限注意しておくべきことを、弁護士がチェックリス ...

社員を職場の近くに済ませれば、会社で緊急事態があったときに、すぐ「休日出勤命令」や「残業命令」をして対応にあたらせることができ、便利です。 逆に、従業員の自宅が、会社からあまりに離れている場合には、通勤時間が長くなることによって時間をたくさん拘束され、長時間労働、メンタルヘルス、過労死などの問題にもつながりかねません。 会社としては、社員には会社の近くに住んでほしいわけですが、社員側としては、「あまりに会社から近いと気が休まらない。」、「仕事とプライベートは分けたい。」という要望もあります。 そこで、会社 ...

最近、「健康経営」が注目を集めています。 長時間労働による従業員のメンタルヘルス、過労死や過労自殺など、ブラック企業が社員の健康、生命を害した事件が社会問題化しています。 このような社内の健康、安全の問題を起こしてしまった会社、経営者が、「ブラック」というレッテルを貼られ、企業イメージの低下による悪影響を受ける一方、健康対策に力を入れることが、会社の評価につながります。 社員の健康、安全対策を徹底し、より強化することにより、企業イメージが向上し、ひいては、会社の経営、売上にも良い影響を与えるというわけです ...

平成29年2月15日より、中小企業事業主を対象とした、「職場意識改善助成金（勤務間インターバル導入コース）」の申請受付がスタートしました。 「勤務間インターバル」を導入することによって、その実施に要した費用の一部を助成金として受け取ることができるもので、その金額は、最大で50万円となります。 最近では、過労死、過労自殺、メンタルヘルスなどのニュースが相次いでおり、会社の長時間労働の問題は、企業イメージの低下につながる重大な関心事となります。 国としても、労働者の健康対策について力を入れていることが、この勤 ...