風評被害

IT法務

2019/6/26

退職者が会社の悪口・誹謗中傷をネット上に書き込んだ時の対応6つ

インターネットの匿名性を悪用した、誹謗中傷被害、風評被害が増加しています。 特に、企業にとって、退職した社員が就職サイト・転職サイト・匿名掲示板などで、会社や役員の誹謗中傷をしたり、会社の悪口を書き込んだりといった炎上事案が少なくありません。 会社側では「円満退社」と思っていても、退職した社員は多くの不満を抱えており、軽はずみな気持ちで行った誹謗中傷行為が、インターネット上の炎上を招く危険もあります。 風評・誹謗中傷被害を引き起こした社員が在職中であれば、懲戒処分、解雇といった対応が可能ですが、既に退職済 ...

人事労務

2020/4/10

「サイレントお祈り」は違法?不適切?不採用者に対する適切な対応

会社の経営者や人事担当者が採用活動を進めるにあたって、特にあたまを悩ませているといっても過言ではないのが「不採用者への対応」です。 不採用者に対しては、いわゆる「お祈りメール」を送るのが通例になっていますが、ネットが高度に普及した近年、不適切な「お祈りメール」は会社への悪評につながる危険があります。 採用、不採用は、会社の自由です。これは「採用の自由」があるからです。しかし、「不採用」とされた応募者のなかには、会社に恨みや敵意をもち、トラブル化してしまう人もいます。 今回は、採用選考をスムーズにすすめるた ...

IT法務

2017/6/13

Google(検索サイト)の検索結果を削除する方法とポイント

インターネットを便利に利用するためには、検索サイト、特にGoogleは欠かせない存在です。 その裏返しとして、企業が誹謗中傷、風評、名誉棄損などのトラブルの対策をするときもまた、Google(検索サイト)に掲載されないよう対策をすれば、多くの人の目に触れないことを意味しています。 そのため、こちらで解説した「削除請求」だけでなく、「検索結果からの削除」、「Googleインデックスからの削除」という法律相談が多くあります。 今回は、検索サイト(Google)の検索結果から、違法性のある情報発信を削除するため ...

IT法務

2017/6/9

ウェブ上の情報を「削除請求」依頼する5つのリスクを、弁護士が解説!

インターネット上で、違法な情報発信をされた結果、誹謗中傷、名誉棄損、風評などの被害を受けたとき、一番に考えるべき対処法は、「削除請求」です。 しかし、メリットばかりに見える「削除請求」にも、デメリット、リスクがたくさん潜んでいます。「削除成功率96%!!」などの誇大広告を信じ、高額の報酬を支払うことはオススメできません。 ウェブ上の情報の「削除請求」を弁護士に依頼するときは、注意点とリスクをきちんと理解しましょう。 今回は、「削除請求」を依頼する経営者の方が陥りがちな、弁護士に依頼するときの注意点、リスク ...

IT法務

2017/6/9

発信者情報開示で、投稿者を特定するための期間、スケジュールは?

誹謗中傷や風評、名誉棄損など、インターネット上で違法な情報発信の被害にあってしまったとき、「削除請求」を早急にすすめるべきであることは、こちらの解説でも説明しました。 しかし、ネットトラブルが深刻化すると、「削除請求」だけでは解決が困難なケースもあります。執念深い投稿者の場合、投稿者を特定しなければ、違法行為がストップしないおそれがあるからです。 投稿者の特定のためには、弁護士は「発信者情報開示」という方法をとりますが、この手続きはスピード勝負です。 今回は、発信者情報開示で投稿者を特定するためにかかる期 ...

IT法務

2017/6/9

ネットの風評被害を弁護士が「削除請求」で解決にかかる期間、スケジュールは?

インターネット上で、御社のことを悪く書くような、誹謗中傷被害、風評被害に遭ってしまった場合、今すぐにでも削除してほしい、解決してほしいというお気持ちでしょう。 ネットトラブルのうち、風評被害を弁護士にご依頼いただいた場合には、「削除請求」という方法によって解決することとなります。 この「削除請求」は、任意交渉(話し合い)で行われる場合もあれば、仮処分、訴訟などの法的手続で行われる場合もあり、かかる期間、スケジュールも異なります。 少しでも早く誹謗中傷、風評トラブルを解決するため、弁護士が「削除請求」で解決 ...

IT法務

2019/6/25

インターネット上の風評・誹謗中傷被害の解決方法まとめ

情報通信技術が進歩し、企業経営にとってインターネット、ウェブが重要となってきた現代、インターネット上で誹謗中傷、風評被害を受けると、会社への悪影響は甚大です。 スパム投稿、ウィルスメール、遠隔操作による情報漏えい、乗っ取りなど、ネットトラブルは数多くありますが、中でも風評・誹謗中傷の書込みトラブルがその代表例です。 インターネット上の風評、誹謗中傷によって権利侵害を受けた会社が、弁護士に相談してから解決まで、どのような手続、対応方法をとるべきか、IT法務を得意とする弁護士が、流れをまとめました。 2ちゃん ...

IT法務

2017/6/9

経営者(社長)のネット上の情報発信で注意すべき法律上のポイント

経営者(社長)がインターネット上で情報発信をすることは、会社の理念を的確に伝えるため、非常に重要です。 特に、会社の規模が大きくなればなるほど、経営者(社長)は遠い存在になりますから、インターネット上で意見、考えを発信することの重要度が増します。 社長が「経営者」として情報発信することは、お客様や投資家、従業員にとって、御社の価値をしる重要な機会を与えます。 しかし一方で、風評被害や炎上による企業イメージの低下、インサイダー取引など、社長の情報発信で注意しなければならない法律上の問題点も多くあります。 今 ...

企業法務

2017/5/25

企業で不祥事・事故が起きた際、適切な初動対応は?

御社で不祥事、事故が発生したとき、どのように対応したらよいかは、あらかじめ有事に備えた十分な準備をしていない限り、非常に悩むことでしょう。 その場しのぎで軽率な判断をした結果、誤った対応をしてしまい、さらに事態が悪化する「二次不祥事」に至るケースも少なくありません。 突然の不祥事発覚、事故などが発生することは、企業の業種、規模にかかわらずどの会社でもありうることで、「起こったらそのときに考えればよい。」といった甘い考えでは足元をすくわれかねません。 いざトラブルが起これば、課題は山のように押し寄せ、適切な ...

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