業務委託契約書とは？書き方の注意点を、テンプレート付きで解説

企業のビジネスは、全て自社内で完結させるのは難しく、他社の協力が必要となります。業務の一部を外部業者に委託する「業務委託契約」は、業種や業態、企業規模にかかわらずいかなる会社でも生じる契約類型。この際に締結すべき契約書が、「業務委託契約書」です。

企業として、業務委託契約書の締結に、委託者側・受託者側のいずれの立場で関与するケースもあるでしょう。業務委託契約書の内容は、必須の条項などをテンプレートである程度決められるものの、それぞれの立場に応じた修正を要します。業務委託契約書の書き方によっては有利にも不利にもなるので、相手が提案する契約書は必ずリーガルチェックすべきです。

契約内容を理解せずに締結するのは避けてください。契約書に不備があると将来の紛争を長期化させてしまいます。

今回は、業務委託契約書の書き方の基礎と注意点を、テンプレート付きで、企業法務に強い弁護士が解説します。

業務委託契約書とは

業務委託契約書とは、自社の事業活動のために必要な業務を、外部に委託する際に結ぶ契約書です。業務委託契約は「アウトソーシング契約」「外注契約」と呼ぶこともあり、つまりは、社外に仕事を切り出すことを意味します。

業務委託契約を進める際に、その契約条件を書面にして証拠化しなければ、当事者の認識に食い違いが生じ、法的トラブルに発展します。この不都合を避けるのが、業務委託契約書の役割です。業務委託契約書が利用される場面は、ビジネスにおいて多く存在します。例えば次のケースです。

以上のケースはあくまで一例。他にも、事業に関連して業務を社外に委託すべき場面は多くあります。

業務委託契約の法的性質

業務委託契約という名称は、ビジネスの場面でよく聞く契約類型ですが、法律の定義はありません。

業務委託契約の法的性質は、準委任契約、もしくは、請負契約のいずれかです。「委任」「請負」という契約はいずれも民法の定める典型契約であり、その基本ルールは民法に従います。

準委任契約となる業務委託契約

業務委託契約の中には、準委任契約の性質を持つ例が多くあります。

委任契約は、事務の履行を目的として委託する契約（民法643条）。そのうち準委任契約は、法的な事務以外の事務を委託内容とする契約です。準委任契約は、委任契約と同じく、受任者が善管注意義務を負いながら事務を履行し、これに対して委任者が報酬を払う義務を負います。契約の定める事務を遂行すれば、成果物の納品は必須ではありません。

準委任契約となる業務委託契約書は、受任者の負う義務内容を正確に明記するのが大切です。

請負契約となる業務委託契約

これに対し、請負契約の性質を有する業務委託契約もあります。

請負契約は、仕事の完成を目的として締結される契約（民法632条）。請負契約となる業務委託契約の場合、請負者は、成果物を完成させ、納品しなければなりません。仕事の完成後に初めて、発注者には報酬を払う義務が生じます。準委任契約となる業務委託契約との違いは「報酬請求のために成果物の完成を要するか」という点です。

請負契約となる業務委託契約書は、完成すべき成果物の仕様を一義的に画定するのが大切です。

業務委託契約書のテンプレート

業務委託契約のリスクを軽減するには、契約をしたこと及び契約条件の証拠として業務委託契約書は必須。契約書がないと、契約内容について見解の食い違いが生じ、最悪は、契約の存在自体が争われてしまいます。その結果、報酬が得られなかったり、無用な業務の遂行を求められたりと、自社に不利な結果となってしまいます。

そこで、契約書なしに業務委託をしてしまわないよう、業務委託契約書のテンプレートを紹介します。

業務委託契約書は、会社の業務の基本となる契約書で、書式、ひな形も多く出回っています。しかし、自社のビジネスに合った適切な内容とするには、弁護士のアドバイスが必要です。まして、契約書なしに仕事を始めては、報酬を得られなくても仕方ありません。自社で主体的に業務委託契約書を作成すればリスクを軽減できます。

業務委託契約書の条項の書き方

業務委託契約書を作成する際にも、盛り込む条項に不備があると、予想外の紛争を生じさせてしまいます。不適切な契約書は、むしろ締結することによって紛争を拡大させるおそれがあります。

そこで、一般的な業務委託契約書に、必ず盛り込むべき主な条項について解説します。

委託業務の内容

業務委託契約を交わすには、委託業務の内容を、業務委託契約書に明記する必要があります。どのような業務が委託の範囲となるか、想定される状況に応じて箇条書きで列挙します。未確定の部分があるとき、将来の交渉の余地を残す書き方をすることもあります（例：「前号に付随する業務」「その他、委託業務に関する一切の業務」「甲乙が合意した業務」など）

業務内容や、範囲が不明確だと、委託者・受託者のいずれからも紛争が頻発します。

当事者の認識を合わせるため、可能な限り具体的に記載すべきです。成果物の納品を要する場合は、成果物の仕様についても別紙を利用して具体的に定めます。

報酬の金額と支払方法

業務委託契約の中でも、金銭に関するトラブルは最も深刻です。そのため、業務委託契約書に報酬の定めを必ず置きます。業務委託契約書における報酬の定め方は、次のパターンがあります。

いずれの方法でも、業務委託契約書に書かれた計算方法によって一義的に算出できる必要があります。そのためには、支払期限、支払方法についても明確に定める必要があります。税込か税別かも明らかにしましょう。

委託業務の内容を画定する際に、どの範囲を超えたら追加報酬が生じるのかを検討するのも大切です。請負契約となる業務委託契約で、成果物の納品が支払条件となるときはその旨も定めます。

契約期間

契約期間についても明確に定めておきましょう。争いにならないよう、年月日や期間を指定して一義的に決めてください。また、期間の満了後に更新する可能性があるか、自動更新となるか、それとも原則一回きりで終わる契約なのかといった「更新の有無」の定めも重要です。

なお、請負契約となる業務委託契約では、成果物の納品に関する期限も定めておいてください（例：納品期限、納品方法、納品場所、検収期限、検収に合格したものとみなす期限など）。

善管注意義務

業務委託契約書では、受託者が負う義務を正確に定めるのが重要。具体的には、業務遂行上の義務として「善管注意義務」を負うと定めるのが通例です。委託者側の立場で業務委託契約書を作成したり、契約書チェックしたりするとき特に、受託者に十分な義務を負わせているか注意深く検討しましょう。

業務の遂行においてしてはならない行為を、禁止事項として定める例もあります。

民法においても、委任契約では善管注意義務を負うことが明らかにされていますが、そのことを確認的に契約書にも定めることで、受託者に警告し、真摯な対応を求める意味があります。

業務の報告

委託された業務について誠実な対応と言えるためには、必要なタイミングでの報告をしなければなりません。当事者任せにしておくと報告の頻度について判断が曖昧になってしまうので、業務委託契約書では、どのタイミングでどれくらいの報告が必要かを定めるようにします（例：「月に1回」「委託者の求めに応じて直ちに」など）。

ただし、あまりに頻繁な連絡を要する定めは、次章の「偽装請負」と評価されるおそれがあります。少なくとも、実質的な指揮命令権を有すると評価される指揮系統を定めないよう注意し、委託先に社員を常駐させる場合は責任者を置くなどの体制づくりが必要です。

再委託

業務委託契約書には、再委託が可能かどうかを定めます。

委託者としては「受託者自身に業務を遂行してもらいたい」と期待するケースがあります。この場合、再委託は禁止（少なくとも許可制）とする旨を定めます。また、再委託を許す場合は、受託者が、再委託をした者に同一の義務を遵守させること、責任は受託者が負うことを合わせて規定します。

具体的な再委託先を想定し、その先に限り再委託を許すという契約書の書き方もあります。

成果物の権利の帰属

請負契約となる業務委託契約では、成果物に関する権利の帰属についても業務委託契約書に定めます。著作権、特許権といった知的財産権の対象となるケースでは、権利の帰属が特に重要。成果物の権利が問題となるのは例えば次の場面です。

発明や著作物の絡む業務委託契約では、その扱いがビジネスにおいて最も重要です。業務委託の目的となる権利を入手できないのでは意味がありません。一方、労力をかけて創出した権利を、予想外に他社に取られるリスクもあります。受託者としては創出した知的財産権を留保する方が有利であり、委託者としては全ての権利を譲渡してほしいと希望するでしょう。折衷案として、無償で利用する権利を付与するという解決策もあります。

秘密保持義務

業務委託契約書には、秘密保持義務について定めておきます。

業務委託契約では、委託者から受託者に対して、多くの秘密情報が提供されます。その中には、ノウハウや製品開発情報といった企業秘密から、顧客情報、社員情報といった個人情報が含まれます。

情報の漏えいは、大きなトラブルに発展しがちです。受託者から漏れた情報が拡散され、委託者である企業の不祥事となるおそれもあります。このようなリスクを避けるため、秘密情報の取り扱いについて、業務委託契約書に定める必要があります。個人情報保護法や各種ガイドラインを理解した慎重な対応が求められます。

契約解除

契約期間の途中で解除することができる場合についても、契約書にルールを定めます。

受託者としては、軽微な契約違反で直ちに契約解除されると損失が大きいでしょうから、解除前に、相当期間を定めて催告し、是正を求める必要がある旨を、業務委託契約書に盛り込む必要があります。一方、委託者としては、重度の契約違反について無催告で解除したいという希望のある場合が多いです。

いずれの場合にも、解除による損害の賠償が可能である旨を定めるのが一般的です。

損害賠償請求

業務委託契約書に違反し、相手に損害を負わせた場合には、損害賠償請求をすることが可能です。このことは民法の債務不履行のルールからも明らかですが、業務委託契約書にも確認的に定め、契約違反の起こらないよう牽制するのが大切です。

契約不適合責任

成果物の納品を予定する業務委託契約書では、その成果物に瑕疵があった場合のルールも定めておきます。

物の瑕疵について以前は「瑕疵担保責任」のルールがありましたが、2020年4月施行の改正民法で名称が変更され、現在は「契約不適合責任」と呼びます。つまり、契約で定めた内容に合わない点について責任追及できるという意味です。

契約不適合責任の内容は、契約書によって法律のルールを修正できる任意規定なので、業務委託契約書においても責任の免除、責任を負う期間などを定める例があります。

業務委託契約書を締結するときの注意点

最後に、業務委託契約のトラブルを避けるため、業務委託契約書を締結する際の注意点を解説します。

委託者・受託者の立場に応じて修正する

業務委託契約書の作成・契約書チェックで注意すべきは、自社が委託者・受託者のいずれなのかという点です。というのも、業務委託契約書の各条項は、立場により、有利になる書き方が異なるからです。どのような立場で作られたか不明な業務委託契約書の書式を、委託者・受託者の立場の区別なく流用するのは危険です。

端的には、委託者なら「可能な限り業務の範囲を広くし、注意義務を強くする」方が、受託者なら「業務の範囲を狭くし、注意義務を緩和する」方が有利に働く傾向にありますが一概には言えません。

提案された契約書が自社に不利なこともあるので、慎重に検討し、修正を申し入れるべきです。

偽装請負にならないよう注意する

業務委託契約書を結んで働かせても、委託者が、受託者の社員に実質的な指揮命令をすると、業務委託契約の外観をしながら実態は「派遣」となり、違法な「偽装請負」になってしまいます。

派遣法による厳しい法規制を不当に回避するため「労働者供給事業」という違法行為として職業安定法で禁止されており、違反すると1年以下の懲役又は100万円以下の罰金の刑罰が科されます。

雇用と評価されないよう注意する

業務委託契約は「他者に依頼して仕事させる」点で雇用と共通しますが、似て非なるもの。業務委託契約書を締結して仕事を命じた場合、委託者と受託者（またはその社員）の間に雇用関係はありません。

雇用は、労働者が労務を提供し、指揮命令下に置かれることに対し、使用者が賃金を払う契約（民法623条）。業務委託の当事者が対等な関係であるのに対し、雇用では労働者は使用者より弱い立場にあり、保護が必要です。

個人事業主への委託や、その人が自社の業務を専属的に担当する場合などは、「雇用」と評価されるおそれの強いケースもあります。労働者の酷使を防ぐためにある労働基準法をはじめとした労働法の適用を受け、業務委託よりも手厚く保護される危険があります。「業務委託契約」だったはずの関係が「雇用」と評価されると、次のデメリットがあります。

業務委託契約書は収入印紙を要する場合がある

業務委託契約書を作成する際には、収入印紙を要するケースがあります。課税文書に該当するのに収入印紙を貼り付けないと、契約が無効となるわけではないものの、2倍までの過怠税を支払うこととなります。

まとめ

今回は、業務委託契約書の基礎と注意点についてテンプレート付きで解説しました。

企業間の紛争を自社に有利な解決とするために、契約書は不可欠です。業務委託契約書においても、必要な条項に不備があったり、曖昧な文言、表現によって当事者の認識に誤解が生じたりすればトラブルの原因になります。業務のスタート当初に、業務委託契約書を作成しておかなかったことが、裁判に発展した際には致命傷となりかねません。

業務委託契約書は、企業のビジネスにおいて数多く登場するため、一般的なテンプレートを利用するケースも多いでしょう。ただ、委託者・受託者それぞれの立場に応じた修正をしなければ、書式の利用がリスクの元となってしまいます。