労災

人事労務

2020/5/12

テレワーク・在宅勤務中のケガ・病気は「労災」が認められる?

近年、働き方改革や新型コロナウイルスの影響で、急速な勢いでテレワーク・在宅勤務などのリモートワークが増加しています。 テレワーク・在宅勤務をしている会社では、会社外で社員がはたらいている間にケガをしたり、病気にかかってしまったりすることがあります。 原則として、会社は社員の健康と安全に配慮する義務(安全配慮義務)があることから、社員が「業務によって」ケガや病気になったときには「労働災害(労災)」となり、会社が一定の責任を負うこととなります。そして、ケガをしたり、病気にかかったりした場所がたとえ会社内ではな ...

人事労務

2019/8/14

外国人労働者の病気・ケガへの会社側の適切な対応と労災のポイント

日本で働く外国人の数は、年々増加しています。飲食店(居酒屋・ファーストフード)やコンビニなどで、外国人従業員を見る機会も増えたのではないでしょうか。 日本で働く外国人は、約146万人(2018年10月時点・厚労省)おり、日本人の総労働人口約6898万人(2019年5月時点・厚労省)のうち、約2%は外国人であるという計算になります。 外国人の受け入れを検討する会社にとって不安に思うことは多いでしょうが、「外国人が、業務においてケガをしたり、病気になってしまったりしたら、どのように対応したらよいのでしょう。」 ...

人事労務

2019/6/26

無理して出社を続ける「うつ病」社員への会社の対応方法

うつ病をはじめとする精神疾患(メンタルヘルス)の問題を抱える従業員は、年々増加しており、会社側(使用者側)からも法律相談の多い労働問題です。 しかし、うつ病などの精神疾患(メンタルヘルス)は目に見えず、社員の自己申告に頼る部分が多いため、会社の対応が難しいケースが少なくありません。 特に、うつ病によって休んだとなると会社の評価が悪くなったり、イメージが悪くなったりすることを回避するため、身体的・精神的に健康でないにもかかわらず、無理して出社を続ける社員が多くおり、会社の頭を悩ませています。 そこで今回は、 ...

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2019/7/3

【会社側】職場における熱中症対策と予防のポイント4つ

熱中症対策をはじめる時期に、早すぎるということはありません。真夏の暑さが到来するよりも前に、早めに熱中症対策を進めておく必要があります。 会社(使用者)は、社員(労働者)を、健康で安全に働かせる職場を作る義務(安全配慮義務、職場環境配慮義務)があり、職場の労働環境を快適に整えておかなければなりません。 この安全配慮義務、職場環境配慮義務を会社が尽くさなかった結果、社員が熱中症で倒れてしまったとなれば、会社の業績に支障が出ることは当然、労災問題となり、安全配慮義務違反の慰謝料を請求されてもしかたありません。 ...

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2017/7/30

仕事で終電を逃した社員に、タクシー代、宿泊費を払う必要がある?

仕事が忙しい時期、どうしても終電で帰ることができない社員(従業員)が出てきます。特に、成果物の締切があったり、月末、年末などの繁忙期には注意が必要です。 社員の中には、会社の近くに住んで、いつでも徹夜で仕事をできる人もいるかもしれませんが、家庭の都合や個人の価値観から、会社から離れたところに住んでいて、「終電が早い。」という社員もいます。 社員が、会社の仕事が忙しかったことで終電を逃し、家に帰れなくなってしまったとき、会社は、タクシー代や宿泊費を支払う必要があるのでしょうか。 今回は、終電間際まで働かせる ...

人事労務

2017/7/27

ストレスチェックの実施率は82.9%!【2017年6月末時点】

2015年12月から、労働安全衛生法の改正によって会社に義務付けられている「ストレスチェック」の制度について、この度、実施率が発表されました。 ストレスチェック制度は、産業医の設置要件と同様、従業員数(社員数)が50名以上の事業場で労働安全衛生法上の義務となります。 今回公表された統計によれば、2017年6月末時点での、ストレスチェックの実施率は「82.9%」とのことですが、これを高いとみるか、低いと見るかは考え方次第でしょう。  「人事労務」のイチオシ解説はコチラ!  退職者が他の社員を引き抜き!損害賠 ...

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2017/6/25

「生活残業」の対策│無駄なダラダラ残業を減らすため会社がすべき解決法

「残業代」をもらうことは、労働者に認められた権利であり、残業を命令したにもかかわらず残業代を支払わなければ、労働審判や訴訟で残業代請求をされても仕方ありません。 しかし一方で、問題ある社員(従業員)の中には、無駄な残業を行い、残業代を稼ごうとする者もいて、会社の経営を圧迫します。 無駄な残業の典型例が、今回解説します「生活残業(生活のための残業)」です。 今回は、「生活残業」のように無駄なダラダラ残業を減らすための会社の対策を、企業の労働問題(人事労務)を得意とする弁護士が解説します。  「人事労務」のイ ...

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2019/6/11

休職中のうつ病社員が、復職を希望したときの会社側の対応方法

社員の精神的な健康状態が悪化し、うつ病などのメンタルヘルスにり患した場合、会社側(使用者側)としては、「休職」を命令することによって対応します。 休職期間が満了しても「復職」できない従業員は、「当然退職」もしくは「解雇」と定める会社が一般的なため、労働者側としても、「復職」可能であると主張することになります。 しかし、安易に「復職」を認めたことで、またうつ病、メンタルヘルスが再発して休職を繰り返したり、十分な業務提供を受けられないケースも少なくありません。 今回は、うつ病で休職中の社員が、復職を希望してき ...

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2017/5/16

建設会社が、親方・職人の雇用責任を負わないための請負契約のポイント

建設会社の仕事の特徴は、1つの建設工事に、複数の会社や個人事業主がかかわり、「重層的な請負契約」を締結することにあります。 いわゆる、「元請・下請の関係」です。 「請負契約」とは、自社以外の個人、法人に仕事をしてもらうことをいいますが、これと似て非なるものとして「雇用契約」があります。 「雇用契約」の方が、「労働者に対する保護が手厚い」ことから、「請負契約」であると思って取引をしていたのに、いざ「雇用契約」であると主張されてしまうと、会社側は、残業代など、思わぬリスクを負うこととなります。 これを「雇用責 ...

人事労務

2017/5/24

労働者の雇用に必要な手続と書類を、弁護士がまとめてみた

会社経営がうまくいき、マンパワーが仕事に追いつかなくなってきたら、労働者の雇用を考える適切なタイミングに来たといってよいでしょう。 労働者を雇用するタイミングこそ、会社の体制が大きく変わる重要な転機です。 この機に、労働者の雇用に必要な手続と書類を揃えるとともに、コンプライアンスの見直しを行ってください。顧問弁護士を依頼するのも、このタイミングを1つの転機とされる会社が多いように思います。 労働者を雇用する場合には、労働保険、社会保険の手続を行うほか、社内でそろえておかなければならない書類も多く存在します ...

人事労務

2017/5/14

従業員同士の喧嘩(けんか)への対応と、会社の責任

従業員同士が会社で喧嘩(けんか)をした場合、会社として行うべき適切な対応方法を、企業法務に強い弁護士が解説します。 会社内で社員同士の喧嘩が起こったとき、「従業員のプライベートな問題だ。」「『喧嘩両成敗』だから社員間で解決してほしい。」など考え、会社としての対応を全く行わないことは、お勧めできません。 雇用している従業員であり、業務中に起こったトラブルである以上、まったく対応しなければ、会社が責任追及を受けるおそれもあるからです(これを「使用者責任」といいます。)。 また、「使用者責任」が問われるケース以 ...

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