慰謝料

人事労務

2020/5/15

「不当解雇」といわれて慰謝料請求されたときの対応【会社側】

会社が社員を解雇するとき、正当な理由があればよいのですが、十分な理由がなかったり、解雇理由はあっても大した内容ではなかったりすると、「不当解雇」となるおそれがあります。 不当解雇をしてしまったとき、社員がこれを争い、労働審判や訴訟などの法的手続きとなった場合には、会社は社員に対して、慰謝料や解決金などの名目で金銭を支払うことを余儀なくされます。 また、このような労使紛争では、負けて会社に社員が戻ってきてしまうよりは、お金を支払って出ていってほしいと会社が考えるとき、それ相応の解決金の支払いを要求されること ...

人事労務

2019/7/3

【会社側】職場における熱中症対策と予防のポイント4つ

熱中症対策をはじめる時期に、早すぎるということはありません。真夏の暑さが到来するよりも前に、早めに熱中症対策を進めておく必要があります。 会社(使用者)は、社員(労働者)を、健康で安全に働かせる職場を作る義務(安全配慮義務、職場環境配慮義務)があり、職場の労働環境を快適に整えておかなければなりません。 この安全配慮義務、職場環境配慮義務を会社が尽くさなかった結果、社員が熱中症で倒れてしまったとなれば、会社の業績に支障が出ることは当然、労災問題となり、安全配慮義務違反の慰謝料を請求されてもしかたありません。 ...

人事労務

2019/6/11

職場における「5月病」対策は?業務に支障が生じる五月病とは?

新年度がはじまってしばらく経ち、毎年「5月病(五月病)」が問題となる季節がやってきました。 「5月病(五月病)」というと、「なんとなくやる気がわかない。」、「だるい。」といったイメージがあり、それほど深刻にとらえていない会社も多いのではないでしょうか。 しかし、軽い気持ちで考えられている「5月病(五月病)」ですが、従業員(労働者)の仕事に対するやる気が失われることは、会社(使用者)としては死活問題であり、業績の低下、顧客満足度の低下、クレームの増加など、はっきりとはわからないけれども、確かな悪影響が存在す ...

人事労務

2019/6/11

「夏うつ」を防ぎ、夏場を乗り切るための職場作りとは?

「うつ(うつ病)」などの、メンタルヘルス、精神疾患が、最近、社会的にも大きく取り上げられています。会社側(使用者側)としても、労働者の健康、安全に気を遣わなければなりません。 会社の業務が原因となって、うつ病、精神疾患などのメンタルヘルスにり患し、過労死、過労自殺などの重大な結果をもたらした場合、多額の慰謝料を支払うこととなるおそれが高い上、企業イメージも低下します。 「夏うつ」という言葉があるように、「夏」という季節は、気温が上がり、従業員(社員)に対して与えるストレス、不快感も上がる傾向にありますから ...

人事労務

2020/3/27

労働審判を申し立てた労働者に対し、会社側が逆に損害賠償請求できる?

労働者から、不当解雇や残業代などの労働トラブルで、労働審判を申し立てられたとき、会社として、経営者としては腹立たしく、「逆に損害賠償請求してやりたい。」という法律相談は少なくありません。 例えば、業務上のミスを理由に懲戒解雇したにもかかわらず、「不当解雇だ!」と主張して労働審判で地位確認を求めてきたとき、業務上のミスについて損害を賠償してほしいと思うことでしょう。 労働審判での会社側(使用者側)の戦略として、損害賠償請求することはできるのでしょうか。また、適切な対応方法なのでしょうか。 労働審判を申し立て ...

人事労務

2020/3/27

マタハラの労働審判で、会社が答弁書に記載すべき主張・反論3つ

「マタハラ」という言葉が、新聞やテレビのニュースでも話題になっています。「マタハラ」(マタニティ・ハラスメント)は、妊娠や育児などを理由とした、職場における嫌がらせ(ハラスメント)のことです。 「マタハラ」は違法であり、絶対に許されません。しかし、会社側(使用者側)として、社員に労働法の知識が十分になく、知らず知らずに「マタハラ」を行ってしまった場合もあります。 労働審判で、労働者側から「マタハラ」の責任追及を受けたとき、会社側(使用者側)としても有利な主張・反論を、答弁書に記載する必要があります。 今回 ...

人事労務

2020/3/27

パワハラの労働審判で、会社側が主張すべき反論と、答弁書のポイント

「パワハラ」は、職場で起こる労働問題の中でも、特に法律相談となることの多いトラブルの1つです。 しかし「パワハラ」の法律上の定義は特になく、会社側(使用者側)で「パワハラ」をめぐる労働審判で適切に対応するには、労働法の十分な法律知識、裁判例の知識が必要となります。 「パワハラ」の労働審判で、適切な反論を記載した答弁書を提出できなければ、「パワハラだ!」といわれることをおそれ、注意指導が甘くなり、企業秩序が保てないことともなりかねません。 今回は、パワハラをめぐって申し立てられた労働審判で、会社側(使用者側 ...

人事労務

2020/3/27

セクハラの労働審判で、会社側が主張すべき3つの反論と、答弁書のポイント

セクハラの問題についても、労働者側から労働審判を申し立てられることがあります。 ただ、セクハラの問題については、「セクハラが本当にあったのか。」を、関係者、目撃者などを証人として尋問しなければわからないことが多く、労働審判には向いていないという考えもあります。 セクハラ問題を放置しておいては、会社も「安全配慮義務違反」の責任に基づいて、慰謝料請求、損害賠償請求を受けるおそれがあるため、申し立てられた労働審判に、適切に反論する必要があります。 今回は、セクハラの労働審判で、会社側が主張すべき反論と答弁書のポ ...

人事労務

2017/6/6

セクハラ防止のために会社が行うべき、セクハラ指針にしたがったセクハラ対策

会社内でセクハラが横行していると、セクハラ加害者だけでなく、セクハラを防止しなかった会社もまた、慰謝料、損害賠償を請求されるおそれがあります。会社には、労働者に対する「安全配慮義務」があるからです。 さらには、「社内でセクハラが起こっているのに放置したブラック企業」という悪名が広がれば、企業イメージ、ブランド価値が低下し、売上や採用、経営に大きな悪影響を与えます。 そこで、会社として、経営者として、社内のセクハラ問題を予防するために行うべきセクハラ対策を、よく理解しなければなりません。 厚生労働省が発表し ...

人事労務

2017/5/25

「ソーハラ」被害への会社の対応は?慰謝料請求のリスク

「ソーハラ」という言葉をご存じの経営者の方は、まだまだ少ないのではないでしょうか。 最近になって、「ソーハラ」という、新たなハラスメントが、問題視されつつあります。 権利意識の高い労働者から、「ソーハラ」について、会社の責任を問われてしまったとき、「ソーハラ」について十分な理解がないと、会社としての対応を誤るおそれがあります。 FacebookやTwitter、インスタグラムなど、SNS、ソーシャルメディアが流行している現代特有のハラスメント(嫌がらせ)である「ソーハラ」について、対処法を理解し、人的トラ ...

企業法務

2017/5/23

介護現場で増える「介護事故」を、訴訟にしない予防策

少子高齢化が進行するにつれ、医療・介護業界は今後もますます需要拡大が予想されます。 しかし一方で、介護人材の不足、介護保険料問題、虐待問題など、多くのトラブルを抱えているのも事実です。中でも、介護対象者の生命にかかわる重要な問題が「介護事故」です。 「介護事故」は増加傾向にあり、いつ御社の事業所が「介護事故」に見舞われるかわかりません。「介護事故」となった場合、訴訟問題にしないためにも、平常時からの入念な準備が必須です。 今回は、介護現場で増える「介護事故」を訴訟問題にしないための予防策を、企業法務を得意 ...

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