残業代請求

人事労務

2019/5/17

月60時間超残業の特別割増率、「中小企業主の猶予措置」が廃止!

1か月あたり60時間を超える法定時間外労働があったときの残業代の割増率について、特別割増率(50%以上)が適用される労働基準法(労基法)の規定があります。 中小事業主については、これまで、この規定の適用は猶予されてきました。 しかし、「働き方改革関連法」の施行を受け、2013年4月1日より、改正労働基準法により、この猶予が廃止されます。 今回は、月60時間を超える残業の割増率について、中小事業主の猶予措置の廃止と、廃止後の対応方法について、企業の労働問題を得意とする弁護士が解説します。 「人事労務」の関連 ...

人事労務

2019/5/15

「つながらない権利」とは?勤務時間外の連絡の注意点【会社側】

「つながらない権利」という言葉をご存知でしょうか。 海外では、広く議論されるようになった「つながらない権利」ですが、日本ではまだそれほど権利意識が一般化していません。 しかし、近年日本でも、「残業代請求」との関係で、勤務時間外の会社からの連絡が問題となっていることからもわかるとおり、会社経営において「つながらない権利」を理解しなければ、労働者からの責任追及を受けるおそれがあります。 今回は、「つながらない権利」と、この権利を尊重した勤務時間外連絡の際の、会社側(企業側)の注意点について、弁護士が解説します ...

人事労務

2019/5/11

「トラック運転者の労働時間の改善基準」と長時間労働対策のポイント

度重なる違法な長時間労働や残業代請求などのニュースで、しばしば運送会社の名前があがることがあります。昨今のニュースでは、違法な長時間労働を理由に、運送会社の事業許可が取り消されたというニュースもあります。 運送会社では、業務の性質上、トラックドライバーに長時間労働による過度な負担をかけがちであるため、特に注意が必要となります。 厚生労働省も、「自動車運転者の労働時間等の改善の基準」という告示で、運送会社に対して、自動車を運転する業務を行う労働者に対する長時間労働に注意するよう、基準を示しています。 今回は ...

人事労務

2017/7/30

仕事で終電を逃した社員に、タクシー代、宿泊費を払う必要がある?

仕事が忙しい時期、どうしても終電で帰ることができない社員(従業員)が出てきます。特に、成果物の締切があったり、月末、年末などの繁忙期には注意が必要です。 社員の中には、会社の近くに住んで、いつでも徹夜で仕事をできる人もいるかもしれませんが、家庭の都合や個人の価値観から、会社から離れたところに住んでいて、「終電が早い。」という社員もいます。 社員が、会社の仕事が忙しかったことで終電を逃し、家に帰れなくなってしまったとき、会社は、タクシー代や宿泊費を支払う必要があるのでしょうか。 今回は、終電間際まで働かせる ...

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2020/4/3

残業代・賃金の時効が、2年から3年に延長!【弁護士解説】

残業代の時効が2020年4月1日より、「2年」から「3年」に延長されました。これにより、残業代などの未払い賃金をさかのぼって請求できる期間が「過去3年分」に増えることとなります。 これは、2020年4月1日より施行される改正民法で、債権の消滅時効が「原則5年」とされることにあわせた改正です。本来的には、これにあわせて残業代の時効も「5年」まで延長される予定でしたが、会社側(企業側)の負担軽減のため、当面は「3年」とされています。 これまでは、2年間経過うると請求できなかった残業代などの未払い賃金ですが、労 ...

人事労務

2019/5/25

休憩時間を分割して与えることは、適法ですか?

労働基準法(労基法)では、一定の時間を越えて社員を働かせる場合には、一定の時間以上の「休憩時間」を付与することが、会社側(使用者側)の義務とされています。 よくテレビや新聞でニュースになっている通り、長時間労働を強要すれば、過労死、過労自殺、メンタルヘルス、労災などの労使トラブルの原因となるため、連続して長い労働時間働かせないことが、「休憩時間」の目的です。 この休憩時間を「分割して与える」ことは、生産性、業務効率を向上させる効果があるほか、社員間でシフトを組み、交代で休憩をとることで業務への支障を軽減す ...

人事労務

2017/7/18

「早朝出勤」で残業代請求されないため、違法な早朝出勤に注意!

政府主導の「働き方改革」では、ワーク・ライフ・バランスをはかるために、残業を減らす取組みが推奨されています。違法な長時間労働を是正するための取り組みとして、増えているのが「早朝出勤」です。 列車遅延による遅刻の回避、語学学習などの「朝活」のため、自主的に早朝出勤するケースはこれまでもありましたが、深夜残業を減らすための会社側(使用者側)の取り組みとして、「早朝出勤」をうながすケースも増えています。 しかし、「深夜残業でなければ問題ない。」と考えるのは大きな間違いです。会社がなにげなく早めの出勤を促していた ...

人事労務

2019/5/25

離席を「許可制」にすることはできる?休憩の多い社員への制裁は?

会社ごとの「ローカルルール」というのは、業界ごと、会社ごとに多く存在するものですが、「慣習」として定着しているとすれば、「ブラック企業」といわれてしまいかねないものもあります。 というのも、たとえ会社内のルール、慣習といえども、労働法に違反していればもちろん認められませんし、違法でなくても、不適切なルールがあることは、風評被害、炎上トラブルの火種となるからです。 社員(従業員)を管理し、生産効率、業務効率を上げることは、会社経営において重要なことですが、行きすぎには注意が必要です。 今回は、社員の「離席」 ...

人事労務

2020/5/12

在宅勤務も残業代が必要!残業代請求なしに在宅勤務を導入する方法

近年、長時間労働による過労死の問題や、少子高齢化による働き手の不足に対応するために、政府主導で「働き方改革」が進められています。 この「働き方改革」の一環として推奨されているのが「在宅勤務」です。「在宅勤務」制度を導入する会社には非常に多くのメリットがあります。 しかし一方で、在宅労働者の能力評価や労働時間の管理が難しく、労働者から、思いもよらない残業代を請求されてしまう、というケースも跡を絶ちません。 今回は、「在宅勤務」制度のメリットと、制度を採用するときの注意点について、企業の労働問題(人事労務)を ...

人事労務

2017/6/25

「生活残業」の対策│無駄なダラダラ残業を減らすため会社がすべき解決法

「残業代」をもらうことは、労働者に認められた権利であり、残業を命令したにもかかわらず残業代を支払わなければ、労働審判や訴訟で残業代請求をされても仕方ありません。 しかし一方で、問題ある社員(従業員)の中には、無駄な残業を行い、残業代を稼ごうとする者もいて、会社の経営を圧迫します。 無駄な残業の典型例が、今回解説します「生活残業(生活のための残業)」です。 今回は、「生活残業」のように無駄なダラダラ残業を減らすための会社の対策を、企業の労働問題(人事労務)を得意とする弁護士が解説します。  「人事労務」のイ ...

人事労務

2020/3/27

労働審判に強い弁護士の選び方と、良い弁護士の判断基準(会社側・使用者側)

労働審判を申し立てられてしまった会社が、できるだけ有利な解決を得るためには、労働問題を得意とする弁護士に依頼することが重要です。 「弁護士」といっても、その得意分野は様々で、労働問題をあまり取り扱っていない弁護士も多くいます。また、同じ労働問題でも「会社側(使用者側)」と「労働者側」とでは、注意すべきポイントが異なります。 労働審判の申立てを受けてしまうと、会社としては、答弁書提出の期限まであまり時間がないことが多く、焦りがちです。 今回は、労働審判に強い弁護士の選び方と、良い弁護士の判断基準について、企 ...

人事労務

2020/3/27

訴訟で付加金を請求されたら?残業代請求への会社側の対応

訴訟で残業代請求をされ、対応を迫られている会社にとって、訴状に記載された「付加金」という大きな金額が、さぞ不安になることでしょう。 以前、こちらの解説で、「労働審判では付加金支払の命令はされない。」と解説しました。これに対し、訴訟では、悪質な残業代未払いに対しては、付加金支払を命じられるおそれがあります。 そのため、訴訟で残業代請求をされた会社経営者は、労働者側の付加金支払の請求に対して、適切に反論しなければなりません。 今回は、訴訟で付加金を請求されたときの、残業代請求に対する会社側(使用者側)の対応を ...

人事労務

2020/3/27

労働審判で付加金を請求されたら?残業代請求への会社側の対応

労働審判で、労働者側が残業代請求を行うとき、少しでも残業代の金額を大きくするため「付加金」を請求してくることがあります。 「付加金」は、残業代を支払ってこなかった会社に対する「制裁(ペナルティ)」ですが、実務的には「付加金」を支払わなければならないことはむしろ例外的です。 労働審判で、残業代請求を受けた場合でも、「付加金」については適切な反論をすれば全く不安はありません。しかし「付加金」が認められてしまうと、残業代の金額が「2倍」になるのと同じリスクがあります。 今回は、労働審判で付加金を請求されたとき、 ...

人事労務

2019/5/23

副業・兼業の許可で残業代請求される?労働時間の計算方法は?

政府の推進する「働き方改革」の中で、副業・兼業の許可の推進を図る方針が示されています。 しかし、「働き方改革」の流れにのって、会社側(使用者側)が副業・兼業を解禁しようとするとき、「残業代」に配慮が必要です。知らず知らずのうちに、高額な残業代請求を受けるリスクもあります。 以前より裁判例では、本業の会社の名誉・信用を傷つけるケースなど、本業に悪影響がある例外的な場合を除いて、副業・兼業を禁止することはできず、原則自由とされていました。 「働き方改革」による副業・兼業の解禁は、少子高齢化による労働力人口の減 ...

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