解雇権濫用法理

人事労務

2020/4/27

新型コロナウイルスを理由に「内定取消し」する方法と注意点【会社側】

新型コロナウイルスの影響で売上が激減し、業績が悪化してしまった会社が少なくありません。新型コロナウイルス感染症の拡大が、ちょうど4月に重なったこととあいまって、「内定取消し」が問題視されています。 しかし、内定取消しは、内定者の人生に大きな影響を与える重大な行為です。そのため、会社の一方的な都合でおこなうことはできず、裁判例でも制限が課せられています。 つまり、内定取消しは、「解雇」と同様の制限があります。内定取消しを回避する努力をつくさず、安易におこなえば「不当解雇」という違法行為です。 今回は、新型コ ...

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2020/4/10

履歴書が真っ赤な嘘だった新入社員を解雇できますか?【弁護士解説】

履歴書は、採用選考の一番はじめに、応募者の情報を端的につたえるための重要な書類です。 新しい社員の採用選考をおこない、内定を出して入社してもらうときには、履歴書・職務経歴書などの書類を提出してもらうのが通常です。しかし、その内容が真っ赤な嘘だったとしたら、その社員は会社には合わないおそれがあります。 採用選考のとき、「少しでも自分をよく見せたい」「より良い給料で採用されたい」といった誘惑にかられる応募者の中には、履歴書に虚偽の記載をする人もいます。「隠したい過去」のある人の中には、履歴書に嘘の経歴を書き、 ...

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2017/10/23

ズル休みする問題社員への対処法は?懲戒解雇、減給はできる?

従業員から突然欠勤の連絡が来た場合、会社経営者としてはどのように対応すればよいのでしょうか。法事や病欠など、もっともらしい理由で欠勤する従業員の中には、嘘をついてズル休みしている社員がいる場合もあります。 実際、ネットで「会社、休み、理由」などと検索してみると、会社をズル休みしたというブログ記事や、バレないようにズル休みするテクニックを紹介した記事を見かけます。 ズル休み自体、許しがたい問題行為ではありますが、特に、納期直前や大事な取引先との交渉日にズル休みをされたら、会社としてはたまったものではありませ ...

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2020/4/10

「就活セクハラ」で慰謝料請求されるリスクと、企業がとるべき対策

毎年4月になると「就活セクハラ」が話題になります。 例えば、2017年4月26日、プロ野球でお馴染みの「DeNA(ディー・エヌ・エー)」の採用担当者が、入社試験を受けた女性をホテルに連れ込んみ「週刊文春」に報じられました。 採用活動は多様化しており、従来の採用面接だけでなく、社外で食事を交えて面接がおこなわれたり、OB訪問があったり、さらにはこれをサポートするアプリなども開発されています。人手不足の加速で、企業側もあの手この手で採用手法を増やしています。 一方で、採用担当者と就活生のコミュニケーションの増 ...

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2020/4/10

採用面接で聞いてはいけない不適切・違法な質問【弁護士解説】

採用面接のときには会社に「採用の自由」があるため、原則として、どの求職者を採用するか(もしくは採用しないか)は会社側(企業側)が自由に決めることができます。 「採用の自由」の前提として、会社が採否の判断をするにあたって重要と考えることについては、自由に聞くことができる「調査の自由」もあります。 しかし、採用面接で会社側(企業側)の面接官が、「ぜひ聞きたい」「気になる」と思う事項の中には、聞いてはいけない不適切・違法な質問もあります。このような不適切・違法な質問をしてしまったとき、労働者側から争われてトラブ ...

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2020/3/27

不当解雇の労働審判で、会社側が主張すべき6つの反論と、答弁書のポイント

「不当解雇」とは、会社が労働者に対して行った解雇が、「解雇権濫用法理」という解雇を制限するルールに違反して無効である、という労働トラブルです。 労働審判で「不当解雇」の有効性を争うときには、「地位確認」という形式になります。つまり、「解雇は無効であり、労働者の地位にあることを確認する。」という内容です。 労働審判で、会社側(使用者側)が労働者に対して反論をするときには、労働法、裁判例の理解が重要です。そして、反論を記載する答弁書には、重要なポイントが多くあります。 今回は、「不当解雇」の労働審判で、会社側 ...

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2020/3/27

労働審判を、会社側の有利に進めるための、弁護士の基本的な戦略

労働審判は、労働問題のトラブルについて、裁判所で行われる「話し合い」を中心とした手続です。 裁判所で行われますが、一般の方が想像されるような「裁判」よりも、「話し合い」に近い制度です。そのため、「交渉ごと」であり、交渉の戦略が必要です。 労働法の保護によって、しっかりとした事前準備をしておかなければ、労働審判は会社側の不利な流れで進むことも少なくありません。 今回は、労働審判を、会社側の有利に進めるための基本的な戦略を、企業の労働問題(人事労務)を得意とする弁護士が解説します。 「労働審判」の法律知識まと ...

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2017/6/13

就業規則に書いていない解雇理由で解雇できる?(懲戒解雇・普通解雇)

解雇を行ったけれども、労働者から「不当解雇だ!」と争われて就業規則を見たら、解雇理由の記載が不十分だった、という法律相談が少なくありません。 会社の基本的なルールを定める就業規則が、そもそも存在しないという会社は、早めに就業規則を作成することをオススメします。 解雇もまた、就業規則にしたがって行うのが原則ですが、就業規則に十分な解雇理由が書いていなかったとき、「普通解雇」、「懲戒解雇」などの解雇が可能なのでしょうか。 今回は、就業規則に書いていない解雇理由で解雇をすることについて、企業の労働問題(人事労務 ...

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2020/3/27

解雇理由を後から労働審判・裁判で追加で主張できる?

労働者を解雇した後に、労働審判や裁判などの紛争となった後、「解雇理由を追加できますか?」という、会社から弁護士への法律相談が少なくありません。 解雇のときは、とにかく「問題社員にやめてもらいたい。」という気持ちから解雇したとしても、日本では「解雇権濫用法理」により解雇が制限されているため、労働者から争われる可能性が高いです。 「不当解雇だ!」と、労働者から争いを起こされた後で、あらためて慎重に考えると、「もっと解雇理由があった。」という考えにいたり、有利な主張を追加したいと考えるわけです。 今回は、労働審 ...

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2017/6/6

退職勧奨が、違法な「退職強要」とならないために会社が注意すべきポイント

日本の現在の労働法、裁判例では、「解雇権濫用法理」といって、会社から一方的に行う「解雇」には、高いハードルが課せられています。労働者の不利益が大きいためです。 これに対して、労働者が自発的に辞めるのであれば問題ありません(自主退職)。そのため、やめてほしいと考える社員が社内にいる場合には、「退職勧奨」を行います。 しかし、これはあくまでも任意の退職を勧める行為であって、強要の程度に至ってしまう場合には、違法な「退職強要」となります。 今回は、「退職勧奨」を行う会社、経営者が注意すべき、違法な「退職強要」に ...

人事労務

2017/6/6

退職の意思表示を取消されないための、退職勧奨のときのポイント

御社には、問題社員がおりませんでしょうか。 問題社員がいる場合、会社としては、「できれば自分から辞めてくれないだろうか。」と、常に思っていることでしょう。というのも、解雇をしてしまうと「不当解雇」といわれるリスクがあるからです。 そこで、「退職勧奨」という、「退職のオススメ」を、問題社員に対して行うことになります。 退職勧奨に対して、問題社員である従業員が、すぐに同意して辞めてくれたとしても、退職の意思表示が取り消されてしまっては、「ぬか喜び」になりかねません。 今回は、退職勧奨を行うとき、退職の意思表示 ...

人事労務

2017/6/7

社員が「失踪」!行方不明になった従業員への対応は、「解雇」でOK?

会社を経営していると、雇用していた社員(従業員)が、突然行方不明になってしまうというケースがあります。 ある日突然無断欠勤を続けたまま会社に来なくなり、電話もメールもつながらなくなり、自宅にも実家にもいないといった場合、会社としては、退職扱いとしてしまいたいところです。 しかし、経営者であれば、「解雇権濫用法理」によって解雇が制限されていることをご存じでしょう。また、解雇は、本人に通知しなければ解雇できないのが原則です。 今回は、会社を突然失踪し、行方不明になった社員に対して、会社として、経営者として行う ...

企業法務

2017/5/18

取締役の解任と、損害賠償が必要な「正当な理由」のない解任

創業時から一緒に事業拡大をしてきたメンバーであっても、どうしても意見の食い違い、性格の不一致などが表面化してしまうケースも少なくありません。 取締役を「解任」することは、「従業員の解雇」とは性質的に大きく異なりますから、混同しないように気を付けてください。 「正当な理由」が一切ないにもかかわらず、軽い気持ちで取締役を解任すれば、退任した取締役から「損害賠償請求」をされたり、会社自身の企業イメージが低下したりと大きなデメリットを受けるおそれがあります。 どうしても取締役を解任したいという場合は、株主総会決議 ...

企業法務

2017/5/23

求人票の労働条件トラブルを避けるため、企業が注意すべきポイント

最近、「求人票」をめぐるトラブルが増えています。 特に、「求人票に記載してあった労働条件と、実際の労働条件とが異なる。」という労働者側からの不満が訴訟に発展するケースです。 平成27年度、ハローワークにおける求人票に対する労働者からクレームは、合計1万937件もあり、その中で「求人票の内容が実際と異なる。」という申出は、3926件(36%)を占めています。 実際、民間の職業紹介事業者へのクレームなども含めれば、これは氷山の一角でしょう。労働者からの不満は、次の通り、多岐にわたります。  例  「正社員だと ...

ベンチャー法務 人事労務

2017/5/20

ベンチャーが「正社員」以外の労働力を活用するための労務管理

ベンチャー企業が成長していくにあたり、最初は社長と役員数名ではじめたビジネスが、徐々に大きくなるにつれ、労働力の増員が必要不可欠となります。 しかし、「解雇権濫用法理」によって、正社員の解雇は厳しく制限されていることから、成長中のベンチャー企業が、正社員を次々と増やしていくことは、慎重にならざるを得ないケースも少なくありません。 急成長中のベンチャー企業における労働力需要を満たす方法として考えられるのが、「正社員以外の労働力」です。 業務委託によってアウトソースする方法をはじめ、社員として社内に抱える場合 ...

人事労務

2017/5/16

【書式】無断で出社しない社員への正しい対応は?解雇は可能か

「出社しない社員への対応はどのようにするのが法的に適切なのでしょうか。」という法律相談を、顧問先の会社様からよくお受けします。 最近では、「終身雇用」の慣行が崩れ、会社に対する忠誠心が薄れていることから・・・ 「会社の仕事がつまらない。」 「思っていた業務と少し違う。」 「上司から口うるさく注意されて煩わしい。」 といった理由で、特に体調などに問題がなくても出社をしてこない社員が問題となるケースが少なくないためです。 上司の世代からすれば、「何となく。」といった理由で出社をしないなど考え難いことでしょうが ...

人事労務

2017/5/24

有期契約の労働者を解雇・雇止めできないケースとは?

「有期契約労働者」とは、雇用期間を一定期間に定めて雇用した従業員のことをいいます。 「度重なる遅刻・欠勤。」、「能力不足によって予定されていた仕事が終わらない。」、「単純ミスが多い。」といった問題点があるとの報告を受けた場合、会社としてはどのように対応したらよいでしょうか。 たとえその従業員に問題点があったとしても、雇用期間の途中に解雇したり、期間満了によって更新をしない(「雇止め」といいます。)ことには、一定の制限がありますので、注意が必要です。 決して、「契約期間終了によって当然終了するので、少し前に ...

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