法人破産した場合でも、代表者は個人再生できる？方法・手続きは？

法人が破産すると、その代表者も責任を負うことがあります。社長が、会社債務の連帯保証人であるケースが典型例。このとき、代表者個人が、その債務を弁済できないときには、自身も何らかの債務整理を行う必要があります。

よく活用される債務整理の方法は、任意整理、自己破産、個人再生の3つですが、自宅（マイホームなど）どうしても失いたくない個人資産があるケースでは個人再生が活用されます。個人再生では、裁判所の手続きにおいて債務の負担を軽減できる一方、所有する自宅不動産を売却処分せずに債務整理を進められるからです。

今回は、法人破産した場合でも代表者が個人再生する方法を、企業法務に強い弁護士が解説します。

法人破産した場合の代表者の個人再生

個人再生とは、個人を対象とした民事再生の手続きです。民事再生は法人の再生を想定した手続きですが、これを個人向けに簡略化したのが個人再生です。個人再生は、自己破産、任意整理と共に、債務整理で活用される代表的な方法で、支払不能の状態にある個人の債務を、5分の1〜10分の1まで減額できます。そして、減額後の債務を3年〜5年で弁済する再生計画を作成し、裁判所の監督の下、計画に従って弁済します。

個人再生は、法律に従って債務額を圧縮できる便利な制度ですが、利用できる場面は限定されています。債務額（住宅ローンは除く）が5000万円以下であり、かつ、継続的に又は反復して収入を得る見込みのある場合（小規模個人再生の場合には債権者の同意が得られる場合）にしか利用できません。

法人の破産と同時に、経営者が個人再生するにあたり、次の要件を満たすか検討を要します。

個人再生のメリット・デメリット

次に、個人再生を利用するメリット、デメリットを解説します。

法人破産の場面において、代表者が債務整理するときには、個人再生を選択するのが適切かどうか、メリットとデメリットを比較して慎重に検討する必要があります。

個人再生のメリット

個人再生を利用する最大のメリットは「財産を処分しなくてもよい」点です。自宅（マイホーム）のように家族のためにどうしても失いたくない財産のある場面で、特に利用を検討します。

一方で、債務の全てを交渉によって延期してもらう任意整理よりも、支払額を大幅に減らすことができます。

個人再生のデメリット

個人再生のデメリットは、債務整理の一般的なデメリットと共通します。官報に掲載されたり、信用情報（いわゆるブラックリスト）に登録されたり、少なくとも3〜7年新たな借り入れができないなどのデメリットは、個人再生でも回避できません。

個人再生だからといって、自己破産よりもデメリットが少ないわけではなく、むしろ、自己破産と比べると、返済しなければならない金額は多くなります。そのため、自宅（マイホーム）のように守りたい財産がないならば、同じデメリットを負うのであれば自己破産を選択する方が有利なケースも少なくありません。

原則として、個人再生したことは周囲に発覚しづらいでしょうが、官報に掲載されたり裁判所からの郵送物が届いたりといったタイミングで、家族に知られる危険があります。弁護士に依頼して債権者に通知をしてもらい、窓口となって交渉を代理してもらえば、周囲にバレるリスクを最小限にすることができます。

個人再生の種類

個人再生の種類には、小規模個人再生、給与所得者等個人再生の2種類があります。

2つの手続きでは、手続きの内容、要件が異なり、利用できるケースが異なります。なお、法人破産の場面における代表者の個人破産は、小規模個人再生に向いている場合が多いでしょう。

小規模個人再生

小規模個人再生とは、個人再生の原則的な形態です。元々は、個人事業主の再生を主な適用場面としていましたが、現在では、個人再生一般に広く利用されています。法人破産した際の代表者の個人再生についても、（給与等の定期収入のない場合が多いため）小規模個人再生が利用されます。

小規模個人再生は、給与所得者等再生と比較して、弁済する債務額が少ないのが特徴です。そのため、給与所得者等再生を利用できるサラリーマンでも、まずは小規模個人再生の活用を検討します。このようなメリットがある一方、再生計画を認可されるには「債権者と債権額の過半数の消極的な同意」を得ることが要件となるデメリットがあります。

給与所得者等再生

給与所得者等再生とは、サラリーマンに代表される定期的に安定した収入を得る人を対象にした個人再生です。その名の通り、給与所得者を対象とした再生と考えて良いでしょう。「債権者と債権額の過半数の消極的な同意」を得る必要がない反面、利用できる場面は厳しく制限されます。

給与所得者等再生を利用するには、定期的で、変動の幅が少ない給与を得ている必要があり、最低でも、可処分所得の2年分を弁済する必要があります。給与所得等再生は弁済額が大きくなる傾向にあり、この制度を利用できるケースでも小規模個人再生を選択する例もあります。

個人再生の申立要件

まず、個人再生を申し立てることのできる要件（個人再生の申立要件）を解説します。以下の要件を満たさない申し立ては、裁判所に受理されません。

個人再生を利用するには、個人再生の申立要件、再生計画の認可要件の2つを満たす必要があります。このことは、法人破産時に、代表者が個人再生する場合にもあてはまります。

再生開始原因があること

個人再生の申立要件の1つ目は「再生開始原因があること」。再生開始原因とは、次のものをいいます。

申立棄却事由がないこと

個人再生の申立要件の2つ目が「申立棄却事由がないこと」。申立棄却事由とは、個人再生に必要な予納金を支払わないこと、収入などから再生計画に従った返済が明らかにできない場合などをいいます。この場合、個人再生の利用は不適切です。

債務額（住宅ローンを除く）が5000万円以下であること

個人再生の申立要件の3つ目が「債務額（住宅ローンを除く）が5000万円以下であること」。個人再生は、自己破産と違って債務を返済するのが前提となる手続き。なので、債務の合計額（住宅ローンの額を除く）が5000万円を超えると、弁済の可能性が少なく、個人再生を利用できません。

この際の債務額には、借金、保証債務、外注費やローンなど、住宅ローンを除く全てのものが含まれます。

前回の手続きから7年経過していること

個人再生の申立要件の4つ目が「前回の手続きから7年経過していること」。具体的には、個人再生や自己破産における免責許可決定から、7年が経過していなければなりません。この要件は、給与所得者等再生のみに適用されます。過去に個人再生をしたにもかかわらず、再度借り入れなどをする状況になった場合、厳しく扱われるということです。

また、小規模個人再生なら2回目までの期間の制限はないものの、2回目の個人再生では、裁判所の監督が厳しくなる傾向にあるので注意を要します。既に一度個人再生をしたのにうまく再起を図れないと、裁判所としてもより慎重に判断しようとするからです。そして、債権者もまた、同意をしづらくなってしまいます。

再生計画の認可要件

次に、個人再生において再生計画の認可決定がされる要件（再生計画の認可要件）を解説します。以下の要件を満たさない計画は認可されず、債権の減額を受けられない結果、そのような計画しか立てられないケースは個人再生に向きません。

個人再生を利用するには、個人再生の申立要件、再生計画の認可要件の2つを満たす必要があります。このことは、法人破産時に、代表者が個人再生する場合にもあてはまります。

再生計画不認可の要件がないこと

再生計画の認可要件の1つ目は「再生計画不認可の要件がないこと」。不認可要件は、裁判所が個人再生を認可してはならないとする類型であり、主に次のものです（民事再生法174条）。

最低弁済額を上回ること

再生計画の認可要件の2つ目が「最低弁済額を下回ること」。個人再生を利用するには、債務額に応じた最低弁済額が定められており、これ以上の弁済ができないときは、再生計画の認可を受けられません。最低弁済額は次の通りです。

債務額	最低弁済額
100万円未満	債務額の全額
100万円以上500万円以下	100万円
500万円を超え1500万円以下	債務額の5分の1
1500万円を超え3000万円以下	300万円
3000万円を超え5000万円以下	債務額の10分の1

上記表から分かる通り、債務額が100万円以下のときには、個人再生を利用しても債務は減額できません。

債権者の同意が得られること

再生計画の認可要件の3つ目が「債権者の同意が得られること」。小規模個人再生のみに適用される要件で、小規模個人再生では、債権者が同意しなければ再生計画が認可されません。なお、この同意は「消極的な同意」と言われ、「不同意かどうか」を確認し、債権者の過半数、債権額の過半数が反対の意思を示した場合のみ、計画の認可が受けられなくなります。

金融機関などの債務者は、個人再生に反対するケースは少ないですが、取引先や顧客、個人の方が、感情的になって個人再生に反対する可能性があります。個人再生を目指すなら、債権者との交渉を弁護士に任せるのが有益です。

定期収入の見込みがあること

再生計画の認可要件の4つ目が「定期収入の見込みがあること」。給与所得者等再生のみに適用される要件で、給与所得者等再生では「給与又はこれに類する定期的な収入を得る見込みがあり、その収入の変動の幅が小さいこと」が要件とされます。この要件は、給与所得者等再生の申立て時と、再生認可時、いずれの段階でも検討されます。

給与所得者等再生は債権者の同意を要しないので、安定した弁済を確保するため、毎月の給料のように収入の変動幅が小さいことが特に要件とされます。

可処分所得の2年分を弁済すること

再生計画の認可要件の5つ目が「可処分所得の2年分を弁済すること」。給与所得者等再生のみに適用される要件で、給与所得者等再生では、最低弁済額に加え、可処分所得の2年分の金額を弁済することが求められます（その結果、小規模個人再生よりも弁済額が高額となります）。可処分所得額は、扶養者の数が少なく、収入が多いほど高額になります。

個人再生の手続きの流れ

最後に、個人再生の手続きの流れを解説します。

個人再生は、複雑な裁判手続で、必要書類も多く存在します。弁護士が代理して進める例が多いですが、依頼者が概要を理解しておけば、よりスムーズに進められます。

まとめ

今回は、法人が破産した場面における、代表者の個人再生について解説しました。

個人再生は、自宅不動産をはじめとした財産を失わずに済む一方で、継続的に返済する能力を要求されます（経営していた会社が破産している場合、収入源は失われているでしょう）。また、債務額が5000万円を超えると利用できないなど、厳格な要件を満たす必要があります。以上の点から、法人の代表者が個人再生を活用するには、十分な準備が必要です。

個人再生の利用可能性はもちろん、他の債務整理の手段の検討、法人を破産させる適切なタイミングなども含めて、弁護士に早めに相談するのが有益です。