不当労働行為

人事労務

2020/3/26

労働委員会の不当労働行為救済命令への、会社側の適切な対応

会社側(使用者側)が、労働組合法で禁止されている不当労働行為を行ったとき、労働組合側がこれに対する手段として、労働委員会に「不当労働行為救済命令」を求めて申し立てを行うことがあります。 労働委員会が、会社の行為を不当労働行為であると認めて、救済命令を発した場合には、会社の行った行為が無効となったり、労働組合や組合員に対して、金銭を支払わなければなりません。 そこで今回は、不当労働行為を行ってしまった会社側(使用者側)の、労働委員会の不当労働行為救済命令に対する、適切な対応方法について、弁護士が解説します。 ...

人事労務

2020/3/26

「団交拒否(不誠実団交)」の不当労働行為と、会社の適切な対策

合同労組やユニオンなどの労働組合が、会社との間で、労使紛争についての話し合いを行うのが、「団体交渉」です。 労働組合には、憲法上、団結権、団体行動権とともに団体交渉権が保障されており、この権利を実効的なものとするために、会社側(使用者側)には、労働組合の団体交渉に応じる義務があります。 そのため、正当な理由なく団体交渉を拒否したり、団体交渉自体には応じるもののまっとうな交渉をしなかったりするケースでは、「団交拒否(不誠実団交)」という不当労働行為の責任を問われることになります。 そこで今回は、団交拒否(不 ...

人事労務

2020/3/26

「支配介入」の不当労働行為と、会社の適切な対策

労働組合に対して「支配介入」することは、不当労働行為として労働組合法(労組法)で禁止されています。 団体交渉など、合同労組・ユニオンなどの労働組合に加入した組合員と対峙するとき、会社側(使用者側)の干渉行為が「支配介入」だ、という非難を受けることがあります。 「支配介入」は、労働組合法に違法であることが定められた不当労働行為であり、行ってしまうと、労働委員会で救済命令による不利な判断を受けるほか、その会社の行為自体が無効となったり、損害賠償請求を受けたりするおそれもあります。 そこで今回は、会社側(使用者 ...

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2020/3/26

「不利益取扱」の不当労働行為と、会社側の適切な対策

「不利益取扱」という不当労働行為の類型について、ご存知でしょうか。 合同労組・ユニオンなどの労働組合と団体交渉を行うと、「不当労働行為だ!」というクレームを労働組合側から受けることがあります。この「不当労働行為」の1種で、労働組合、組合員に不利益な処分をすることを意味するのが、「不利益取扱」です。 会社側(使用者側)としては、労働組合法(労組法)違反とならないよう、「不利益取扱」の不当労働行為に当たる違法行為を行わないよう注意しなければ、責任追及を受けることになります。 そこで今回は、不当労働行為の不利益 ...

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2020/3/26

団体交渉の参加者(出席者)の人選で、会社が注意するポイント5つ

団体交渉の当事者は、「会社」と「労働組合」ですが、実際に参加(出席)する人は、どのような人を人選すべきでしょうか。法律上、団体交渉の参加者(出席者)について明確なルールはないため、各当事者が自由に選択できます。 しかし、あくまでも、労働組合法などの重要な法律に「○○を参加させなければならない」というルールがないだけで、実務上は、団体交渉の参加者・出席者を選択するとき、「戦略的に」検討しなければならない重要なポイントが多くあります。 労働組合対応、団体交渉対応を、会社側(使用者側)にとって有利に進めるために ...

人事労務

2020/3/26

労働組合との団体交渉を、弁護士に依頼すべき17の理由

会社の経営者が、なんの準備も、労働法の知識もないまま、労働組合との「団体交渉」に臨むのは、あまりに¥危険で、リスクの高い行為と言わざるを得ません。 しかし、逆に労働組合との「団体交渉」を避け、「団体交渉」の要求を放置し続ければ、「不誠実団交(団交拒否)」という不当労働行為として「損害賠償」などの責任追及を受けることとなります。 特に最近では、労働者1人からでも加入が可能「合同労組」「ユニオン」があるため、社内に労働組合の存在しない会社であっても「団体交渉」を行わなければならないおそれが発生します。 今回は ...

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