労働協約

人事労務

2019/6/6

労働協約を締結する時、会社側の注意点を、弁護士が解説!

労働組合との団体交渉の結果、労使間で合意が成立したときは、「労働協約」という書面を締結します。 合意が成立したにもかかわらず、会社側(使用者側)が理由な労働協約の作成を拒否することは、不当労働行為となるおそれがあります。また、会社側にとっても、労働協約によって約束事項を証拠化し、その他に債権債務のないことを確約する条項(清算条項)を結ぶことにメリットがあります。 労働協約は、「法律違反」はできないのは当然ですが、就業規則、雇用契約書(労働契約書)よりも優先する、とても強い効力を持つため、労働組合から出され ...

人事労務

2020/3/26

団体交渉の参加者(出席者)の人選で、会社が注意するポイント5つ

団体交渉の当事者は、「会社」と「労働組合」ですが、実際に参加(出席)する人は、どのような人を人選すべきでしょうか。法律上、団体交渉の参加者(出席者)について明確なルールはないため、各当事者が自由に選択できます。 しかし、あくまでも、労働組合法などの重要な法律に「○○を参加させなければならない」というルールがないだけで、実務上は、団体交渉の参加者・出席者を選択するとき、「戦略的に」検討しなければならない重要なポイントが多くあります。 労働組合対応、団体交渉対応を、会社側(使用者側)にとって有利に進めるために ...

人事労務

2020/3/26

労働組合との団体交渉を、弁護士に依頼すべき17の理由

会社の経営者が、なんの準備も、労働法の知識もないまま、労働組合との「団体交渉」に臨むのは、あまりに¥危険で、リスクの高い行為と言わざるを得ません。 しかし、逆に労働組合との「団体交渉」を避け、「団体交渉」の要求を放置し続ければ、「不誠実団交(団交拒否)」という不当労働行為として「損害賠償」などの責任追及を受けることとなります。 特に最近では、労働者1人からでも加入が可能「合同労組」「ユニオン」があるため、社内に労働組合の存在しない会社であっても「団体交渉」を行わなければならないおそれが発生します。 今回は ...

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