団体交渉

人事労務

2019/6/6

労働協約を締結する時、会社側の注意点を、弁護士が解説!

労働組合との団体交渉の結果、労使間で合意が成立したときは、「労働協約」という書面を締結します。 合意が成立したにもかかわらず、会社側(使用者側)が理由な労働協約の作成を拒否することは、不当労働行為となるおそれがあります。また、会社側にとっても、労働協約によって約束事項を証拠化し、その他に債権債務のないことを確約する条項(清算条項)を結ぶことにメリットがあります。 労働協約は、「法律違反」はできないのは当然ですが、就業規則、雇用契約書(労働契約書)よりも優先する、とても強い効力を持つため、労働組合から出され ...

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2020/3/26

団体交渉の流れ・進め方と、会社側の対応方法の注意点

合同労組やユニオンなどの労働組合から、団体交渉申入書が届いたとき、義務的団交事項についての申入れであれば、会社側(使用者側)はその団体交渉に応じなければなりません。 会社の中には、団体交渉を拒否したり、書面のみのやり取りで時間を掛けずに交渉することを望んだり、弁護士に丸投げしたいという方もいます。しかし、不適切な交渉態様は、団交拒否(不誠実団交)の不当労働行為となり、労働委員会の不当労働行為救済命令を受けることになります。 労働組合法は、団体交渉を正当な理由なく拒むことを禁止しているからです。一方で、団体 ...

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2020/3/26

労働組合対策・団体交渉対応の弁護士解説まとめ【会社側】

「労働組合」による「団体交渉」が、労使トラブルの際に労働者側から申し入れられることがありいます。 多くの企業では、労働組合法、合同労組(ユニオン)についての知識が不足しており、団体交渉に対して不誠実な対応をしたり、労働組合を蔑視したりすることで、労使対立を激化させてしまいます。 合同労組(ユニオン)の中には、ビラ配りや街宣活動などの争議行為を積極的に行う団体もあり、精神的な疲労から、受け入れるべきでない要求を受容してしまう事態にもなりかねません。 労働組合対策を有効に行うためには、団体交渉対応の経験豊富な ...

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2020/3/26

「請負(業務委託)」の労働組合でも、団体交渉に応じる必要ある?

団体交渉とは、労使紛争を解決するために行う労働組合と会社との交渉のことをいいます。その当事者は、労働者と、雇用主(使用者)が予定されています。 これに対して「請負」は、「雇用」とは異なり、対等な当事者間で締結される、「仕事を完成させること」を目的とした契約です。 とはいえ、「請負」の中には、実質的には「雇用」に等しい契約内容の場合もあることから、「請負」でも労働組合との団体交渉に応じる必要があるのか、が問題となるケースがあります。 具体的には、請負契約をしている個人事業主(フリーランス)の所属する労働組合 ...

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2020/3/26

解雇した元社員からの団体交渉に応じる必要ある?適切な対応は?

解雇した労働者が、合同労組・ユニオンなどに加入して、解雇の撤回を求めてきたとき、その団体交渉の申入れに、会社は応じる必要があるのでしょうか。 解雇は、労働者にとって不利益の非常に大きい処分であり、他方で、日本では「解雇権濫用法理」によって解雇が制限されていることから、解雇は、労働組合と会社の争いが最も激しくなる労働問題です。 解雇をした元社員は、既に自社の社員ではないため関係ないと思いがちですが、労働組合と団体交渉を誠実に行わないと、団交拒否(不誠実団交)の不当労働行為に当たり、労働委員会への救済命令申立 ...

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2020/3/26

「団交拒否(不誠実団交)」の不当労働行為と、会社の適切な対策

合同労組やユニオンなどの労働組合が、会社との間で、労使紛争についての話し合いを行うのが、「団体交渉」です。 労働組合には、憲法上、団結権、団体行動権とともに団体交渉権が保障されており、この権利を実効的なものとするために、会社側(使用者側)には、労働組合の団体交渉に応じる義務があります。 そのため、正当な理由なく団体交渉を拒否したり、団体交渉自体には応じるもののまっとうな交渉をしなかったりするケースでは、「団交拒否(不誠実団交)」という不当労働行為の責任を問われることになります。 そこで今回は、団交拒否(不 ...

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2020/3/26

子会社社員の労働組合からの団体交渉!応じる義務あり?

子会社の社員が、合同労組・ユニオンなどの労働組合に加入して、親会社に対して団体交渉を申し入れてきたとき、親会社は、これに対応する必要があるのでしょうか。 団体交渉に応じる法律上の義務がある場合には、申入れを拒否したり、無視したりなど不誠実な対応をすれば、「不誠実団交(団交拒否)」という不当労働行為にあたり、違法であるため、慎重な検討が必要です。 労働組合法の趣旨から考えて、親会社が、子会社の従業員の労働条件を左右できるのであれば、団体交渉による労使トラブルの解決が有効です。 今回は、親会社の立場から、子会 ...

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2020/3/26

会社を解散した後も、団体交渉に応じる義務がある?

業績悪化や後継者難、人手不足など、さまざまな事情で、会社を解散する場合があります。また、業績悪化が続けば、破産などの法的手続きで会社をたたむこともあります。 会社を解散した後、事業だけは他社に譲渡する場合、会社そのものを他社と合併する場合や、新会社を設立して継続する場合など、想定されるケースは多種多様です。 解散した会社の従業員(すなわち、元社員)の加入した労働組合から、団体交渉の申入れを受けたとき、既に会社が解散していても、団体交渉(団交)に応じなければならないのでしょうか。 今回は、解散事由や、その後 ...

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2020/3/26

派遣社員の労働組合から団体交渉!「派遣先」も対応が必要?

派遣社員が、合同労組・ユニオンなどの労働組合に加入し、団体交渉を申し入れてきたとき、その団体交渉に会社側(使用者側)は応じる必要があるのでしょうか。 派遣社員は、派遣会社から派遣契約に基づいて派遣されている従業員であって、会社との間に直接の雇用関係はありません。 しかし、団体交渉を拒否してよいのかは、ケースに応じて慎重な判断が必要です。団体交渉に応じないと、「不誠実団交(団交拒否)」という不当労働行為にあたり、違法となる危険があるからです。 今回は、派遣社員が加入した労働組合からの団体交渉申入れに対する、 ...

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2020/3/26

合同労組・ユニオンとは?労働組合の基礎知識3つ【弁護士解説】

労使トラブルにおいて、「合同労組」、「ユニオン」と呼ばれる団体が関与する場合があります。 例えば、不当解雇、残業代請求などの際に、労働者が外部の労働組合に加入して、会社に団体交渉を要求するケースです。 合同労組・ユニオンについての基本的な知識を理解せず、労働組合の要求を無視したり、団体交渉を拒否したりすれば、「不当労働行為」として違法行為となり、労働委員会で争うなど、更に大ごととなる危険があります。 また、合同労組・ユニオンによるビラ配り、街宣活動など、会社側(使用者側)にとって不利益の大きい活動に発展す ...

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2020/3/26

団体交渉の参加者(出席者)の人選で、会社が注意するポイント5つ

団体交渉の当事者は、「会社」と「労働組合」ですが、実際に参加(出席)する人は、どのような人を人選すべきでしょうか。法律上、団体交渉の参加者(出席者)について明確なルールはないため、各当事者が自由に選択できます。 しかし、あくまでも、労働組合法などの重要な法律に「○○を参加させなければならない」というルールがないだけで、実務上は、団体交渉の参加者・出席者を選択するとき、「戦略的に」検討しなければならない重要なポイントが多くあります。 労働組合対応、団体交渉対応を、会社側(使用者側)にとって有利に進めるために ...

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2020/3/26

労働組合との団体交渉を、弁護士に依頼すべき17の理由

会社の経営者が、なんの準備も、労働法の知識もないまま、労働組合との「団体交渉」に臨むのは、あまりに¥危険で、リスクの高い行為と言わざるを得ません。 しかし、逆に労働組合との「団体交渉」を避け、「団体交渉」の要求を放置し続ければ、「不誠実団交(団交拒否)」という不当労働行為として「損害賠償」などの責任追及を受けることとなります。 特に最近では、労働者1人からでも加入が可能「合同労組」「ユニオン」があるため、社内に労働組合の存在しない会社であっても「団体交渉」を行わなければならないおそれが発生します。 今回は ...

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