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「時差ビズ」の取り組みとは?朝が変われば、働き方改革!

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「時差ビズ」という言葉が、最近ニュースをにぎわせています。駅のホームなどで、「時差ビズ」の広告を目にしている方も、多いのではないでしょうか。

「時差ビズ」とは、政府が主導して推進している「働き方改革」の一環として、朝の通勤ラッシュを回避するために、多くのサラリーマンの朝の働き方を変えようという、新たな取り組みです。

東京都が推進している「時差ビズ」の考え方を理解し、御社にも合うようであれば、ぜひ積極的に取り入れ、生産性の向上を図るのはいかがでしょうか。

今回は、働き方改革の一環として最近話題の「時差ビズ」の取り組みについて、企業の労働問題(人事労務)を得意とする弁護士が解説します。

1. 「時差ビズ」とは?

「時差ビズ」とは、東京都が主導して進めている、朝の通勤ラッシュを回避するための、通勤時間をある程度自由化した働き方を推進する取り組みのことをいいます。

「時差ビズ」の働き方は、東京都が主導して、鉄道利用者(各企業)と、鉄道事業者(鉄道会社)とが、双方で連携して進めていきます。

旗振り役は、東京都の小池百合子知事で、「朝が変われば、毎日が変わる。」とキャッチフレーズに進めている、「働き方改革」の一環として話題となっています。

2. 「時差ビズ」の取り組み例

「時差ビズ」の取り組みは、どのように進んでいるのでしょうか。実際、現在のところ約260の企業や自治体が、「時差ビズ」の取り組みに賛同しています。

「時差ビズ」を導入するために、会社側(使用者側)が導入、活用している具体的な制度には、次のようなものがあります。

 参考 

なお、企業側で、これらの特別な制度を準備していないという場合であっても、個人ごとに、朝型出勤に切り替えたり、通勤ラッシュを避けて出勤をしてもらう、といった「時差ビズ」の取り組み方もあります。

2.1. フレックスタイム制

フレックスタイム制とは、会社が定めた「コアタイム」に出社、労働をしていれば、それ以外の始業・終業時刻は、労働者が自由に決めることができるという制度をいいます。

フレックスタイム制をとることによって、朝の通勤時間を労働者が自由に設定することができることから、「時差ビズ」の取り組みと親和性の高い制度です。

既に、フレックスタイム制を導入している会社であっても、「コアタイム」をさらに短くすることによって、より自由度の高い制度とし、「時差ビズ」を推進することができます。

2.2. 勤務間インターバル

勤務間インターバルとは、ある日の労働の終了時間から、次の日の労働の開始時間まで、一定期間のインターバルを必ず設けるという制度のことをいいます。

「時差ビズ」を導入することで、労働の開始時間を早くしたり遅くしたりして通勤ラッシュの混雑を回避することができ、その分、勤務間インターバルを確実にとることができます。

なお、「勤務間インターバル助成金」という助成金で、最大60万円の受給を狙うことができます。

2.3. 時短勤務

「時短勤務」とは、その名のとおり、労働時間を短くする制度のことをいいます。育児・介護を行う社員に対して適用されるケースが多いですが、「時差ビズ」の取り組みにも活用できます。

「時差ビズ」で通勤ラッシュを回避するために繰り上げた始業時刻の分だけ、所定労働時間を短くして、「時短勤務」してもらう、という導入ケースです。

 注意! 

業務量が全く減っていないにもかかわらず、「時短勤務」を強制することは、「ジタハラ」といわれるハラスメント(嫌がらせ)行為となるおそれがあります。

「時差ビズ」導入のために「時短勤務」を検討する場合には、業務量が、無理なくこなせるよう分配されているかどうかについても、十分配慮するようにしましょう。

2.4. サマータイム制

「サマータイム制」とは、夏に日が昇るのが早くなることから、夏に限って始業時刻を早くする制度のことをいいます。

「時差ビズ」の取り組みで、朝の通勤ピークを避けて、早朝出勤をし、その分「サマータイム制」を合わせて導入することで、所定労働時間自体を早めに設定する、という導入例が考えられます。

2.5. シェアオフィス

シェアオフィス、サービスオフィス、レンタルオフィスなどが、「時差ビズ」の推進に活用されているケースもあります。

「時差ビズ」を実現するため、より自由度の高い働き方を労働者にしてもらうために、複数のオフィスを契約し、社員(従業員)が、自分の近いオフィスに出社してもらうことのできるようにする、という導入例です。

このような「時差ビズ」の取り組みの際に、シェアオフィスが、会社のサテライトオフィス、支店、営業所としての役割を果たすわけです。

3. 鉄道会社による「時差ビズ」支援

鉄道を利用する会社だけでなく、鉄道事業者側でも、「時差ビズ」を推進するために、さまざまな取り組みをしています。

JRや私鉄など、12の鉄道会社が協力、賛同して、「時差ビズ」を支援するため、次のような取り組みを行っています。

  • 混雑の見える化
  • ポイント付与
    :オフピーク通勤利用者へ、ポイントを付与する。
  • 臨時電車の運行
    :早朝に運転する臨時電車を運行させる

4. 時差ビズを支援するその他の制度

今回、「時差ビズ」を主導的に進めている東京都の取り組みを中心に、「時差ビズ」を支援するその他の制度について、弁護士がまとめました。

今後ますます本格化する、政府の進める「働き方改革」ですが、御社で取り入れることの可能な取り組みがあれば、積極的に実施、準備していくとよいでしょう。

4.1. 表彰制度

多くの人に、この夏から快適な通勤を体験してもらい、「時差ビズ」の効果を実施してもらうため、東京都は、ムーブメント「時差Biz」を実施しています。

ムーブメント「時差Biz」の実施期間は、平成29年(2017年)7月11日から、平成29年(2017年)7月25日までです。

そして、ムーブメントが終了した後で、優れた取り組み実施した企業(会社)には、「時差Biz推進賞」という表彰がされることとなっています。

「表彰制度」による表彰を受けることは、社員(従業員)に配慮した、新しい制度に取り組んでいる「ホワイト企業」であるという、企業イメージの向上につながります。

4.2. テレワーク・デイとの連携

ムーブメント「時差Biz」は、平成29年(2017年)7月24日からはじまる「テレワーク・デイ」とも連携しています。

テレワーク・デイもまた「働き方改革の一環で、平成29年(2017年)から平成32年(2020年)までの間、毎年、東京オリンピック開会式に相当する「7月24日」を「テレワーク・デイ」として、テレワークの一斉実施を呼びかける、政府主導の取り組みです。

交通機関や道路が混雑する始業から10時半までの時間帯の間、一斉テレワークを実施する企業を募集するはたらきかけです。

4.3. 助成金

「時差ビズ」の取り組みと、とても親和性の高い制度として、「勤務間インターバル」の制度があります。

「勤務間インターバル」とは、労働の終了から次の労働の始まりまでの間に、一定時間のインターバルを必ず確保する制度をいいますが、政府主導で、助成金の対象とされています。

つまり、「勤務間インターバル」をきちんととり、そのための対策として「時差ビズ」を導入することとすれば、制度導入に要した費用のうち一定額を、助成金として受給することができるわけです。

5. まとめ

今回は、「働き方改革」と連携して、東京都が主導して進めている、「時差ビズ」の取り組みと、会社がどのように対応していったらよいかについて、弁護士が解説しました。

「働き方改革」、「時差ビズ」など、話題の取り組みも、適切かつ有効に取り入れるためには、労働法の法律、裁判例の知識経験が、非常に重要となってきます。

会社内の労働時間を見直したい会社経営者の方や、「時差ビズ」を取り入れたい会社は、企業の労働問題(人事労務)を得意とする弁護士に、お気軽にご相談ください。

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