懲戒処分

人事労務

2020/5/15

パワハラと注意指導の違いと、パワハラにならないための注意指導の方法

パワハラ防止法によりパワハラ対策が会社の義務となり、パワハラ問題はますます社会問題化しています。 しかし一方で、パワハラが注目されすぎるあまりに、「パワハラだ!」と言われることをおそれて、上司による注意指導が委縮してしまい、モンスター社員が横行することが問題視されています。 業務上必要な注意指導は、パワハラとは違うものであり、明確に区別されなければなりません。会社としては、このことを理解し、問題社員に対して適切な注意指導をおこなう上司を、部下からの「パワハラだ!」という指摘から守ってあげる必要があります。 ...

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2020/5/11

引き継ぎを拒否して退職する社員への対策は?損害賠償請求できる?

社員が自主退職する場合、退職を申し出てから退職まで有給休暇を取得して会社に出社しないケースや、突然出社しなくなったと思ったらそのまま退職を申し出るケースなどがあります。 このように突然出社しなくなってしまうと、引継は十分に行えないことになりかねません。重要な業務を任せていた社員が、業務引継ぎをおこなわずに退職してしまうと会社としては大きな損失をこうむることとなります。ましてや、解雇やリストラなどによって会社から一方的に辞めてもらう場合、労働トラブルとなった結果、社員が引継を拒否してくることがあります。 引 ...

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2020/3/26

業務時間中も組合活動をする社員に、懲戒処分を下せますか?

会社の仕事をそっちのけで、業務時間中にも組合活動を行う社員に対して、会社側(使用者側)は、どのように対応すればよいのでしょうか。 労働組合は、労働組合法(労組法)によって守られており、組合を敵視する発言、行動は、不当労働行為として違法となる危険があるものの、いかなる場合でも懲戒処分を下してはならないのでしょうか。 組合活動を行う労働組合の権利と、業務を遂行すべき会社側(使用者側)の業務命令権とが衝突するとき、特に慎重な対応が必要となります。 今回は、業務時間中も、ビラ貼り、ビラ撒き、組合集会などの組合活動 ...

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2018/4/18

アルバイトが商品をつまみ食いしたら違法?懲戒や解雇は妥当??

コンビニや飲食店の経営者の方の中には、「アルバイトが勝手に、店の商品をつまみ食いしていた。」とか、「廃棄品の弁当を、アルバイトが食べていた。」という行為を発見してしまった経験があるのではないでしょうか。 特に、コンビニや飲食店の場合、社長や店舗責任者が、常にシフトに入っていたり、現場を監督したりすることは不可能であるため、どうしてもアルバイトを含めたスタッフの自主性に任せざるを得ない時間帯があります。 防犯カメラの映像も、頻繁にチェックすることは困難です。他のスタッフの証言などによって、アルバイトのつまみ ...

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2017/10/23

ズル休みする問題社員への対処法は?懲戒解雇、減給はできる?

従業員から突然欠勤の連絡が来た場合、会社経営者としてはどのように対応すればよいのでしょうか。法事や病欠など、もっともらしい理由で欠勤する従業員の中には、嘘をついてズル休みしている社員がいる場合もあります。 実際、ネットで「会社、休み、理由」などと検索してみると、会社をズル休みしたというブログ記事や、バレないようにズル休みするテクニックを紹介した記事を見かけます。 ズル休み自体、許しがたい問題行為ではありますが、特に、納期直前や大事な取引先との交渉日にズル休みをされたら、会社としてはたまったものではありませ ...

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2017/7/24

社員10人未満でも、就業規則を作成すべき理由と4つのメリット

「就業規則」という言葉をよく聞くことがあるでしょう。「就業規則」とは、会社におけるルールブックのようなもので、会社内の複数の社員に適用されるルールをまとめた規則のことをいいます。 労働基準法という、労働者の最低限の権利を定めた法律では、「就業規則」は、1つの事業場あたり10人以上の社員がいる場合には、「作成」、「届出」、「周知」が義務とされています。 しかし、労基法に定められた就業規則の作成・届出義務は、あくまでも「最低限の労働条件」であり、これを上回る分には問題ありません。そして、社員10人未満の会社で ...

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2019/6/25

出勤停止の懲戒処分のポイント(何日が適切?無給?減給上限は?)

社員(従業員)が、会社の企業秩序を乱すような問題行為を行ったときに、会社側(使用者側)が与えることのできる制裁(ペナルティ)が「懲戒処分」です。 労働者に対して大きな不利益を与える「懲戒処分」ですが、このうち、会社への出社を一定期間禁止する処分を、「出勤停止」といいます。 「出勤停止」は、かなり重い処分であることから、「出勤停止」の懲戒処分を行うときは、労働法、裁判例で定められたルールに従って行わなければ、労働審判、団体交渉、裁判などで無効を主張されかねません。 今回は、「出勤停止」の懲戒処分のポイントを ...

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2017/7/23

社員が携帯やUSBを紛失したとき、会社の対応の5つのポイント

会社内の情報セキュリティへの関心が高まる中で、社員に会社業務専用のスマートフォン、タブレット、ノートパソコン等を貸与する会社は多いと思います。 また、部下に顧客情報をUSBで管理させているという会社経営者の方もいらっしゃるのではないでしょうか しかし、携帯やUSBは小さいため、意外と紛失してしまいがちです。しかも、一度紛失すると、会社や顧客にとんでもない不利益が及ぶ可能性があります。 今回は、会社携帯・USBの紛失がもたらす不利益や、紛失時の適切な対応について、企業の情報管理に強い弁護士が解説していきます ...

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2017/7/18

遅刻した社員に対して、減給のペナルティは可能?懲戒処分は?

会社にとって、電車の遅延による遅刻者の扱いは、いつの時代も悩みのタネです。「電車遅延」の原因は、混雑によるものから痴漢、人身事故、降雨や強風に至るまで、様々なものがあります。 会社側(使用者側)としては、遅刻した労働者に対して、減給や罰金などの、金銭的な制裁を与えることが考えられます。しかし、大幅な遅延があっても、いずれの原因も、通勤する労働者には避けようがありません。 近年では、「遅延証明証」を発行する鉄道会社が増えており、「遅延証明証」を提出してくる遅刻者の扱いに頭を悩ませる会社経営者も多いのではない ...

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2019/5/25

離席を「許可制」にすることはできる?休憩の多い社員への制裁は?

会社ごとの「ローカルルール」というのは、業界ごと、会社ごとに多く存在するものですが、「慣習」として定着しているとすれば、「ブラック企業」といわれてしまいかねないものもあります。 というのも、たとえ会社内のルール、慣習といえども、労働法に違反していればもちろん認められませんし、違法でなくても、不適切なルールがあることは、風評被害、炎上トラブルの火種となるからです。 社員(従業員)を管理し、生産効率、業務効率を上げることは、会社経営において重要なことですが、行きすぎには注意が必要です。 今回は、社員の「離席」 ...

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2017/6/25

「生活残業」の対策│無駄なダラダラ残業を減らすため会社がすべき解決法

「残業代」をもらうことは、労働者に認められた権利であり、残業を命令したにもかかわらず残業代を支払わなければ、労働審判や訴訟で残業代請求をされても仕方ありません。 しかし一方で、問題ある社員(従業員)の中には、無駄な残業を行い、残業代を稼ごうとする者もいて、会社の経営を圧迫します。 無駄な残業の典型例が、今回解説します「生活残業(生活のための残業)」です。 今回は、「生活残業」のように無駄なダラダラ残業を減らすための会社の対策を、企業の労働問題(人事労務)を得意とする弁護士が解説します。  「人事労務」のイ ...

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2019/6/26

炎上トラブルの原因となった社員の、社内処分のポイント

インターネットやSNS上の投稿、従業員の不祥事等を原因として、悪評やクレーム、噂が広まり、炎のように炎上することを、「炎上トラブル」、「炎上騒ぎ」といいます。 炎上騒ぎの事後対応が一段落したら、次に検討すべきことが炎上トラブルの原因を作った社員の処分です。事前予防、社員教育が不十分で炎上トラブルになったことには、会社の責任ですが、問題行為を行った社員に悪意がある場合、その社員にも責任追及する必要があります。 今後、同様のトラブルが再発することを防止するためにも、「炎上」の原因を作る問題行為を行った社員に対 ...

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2017/6/8

業務中の「私用メール」・「LINE」を完全禁止することは可能?

業務時間中であるにもかかわらず、私用のメールやLINEが多すぎる社員(従業員)はいませんでしょうか。「気付くとスマフォばかりいじっている。」という問題社員は、「私用メール」の可能性があります。 営業マンなど、取引先や関係会社の社員と仲良くしているケースでは、私用のメール、LINEと、業務連絡との線引きが難しいケースもあります。 あまりに厳しく私用メールやLINE、スマフォいじりを禁止しすぎると、従業員のやる気が減退するおそれもあります。 今回は、問題となる仕事中のスマフォいじり、特に私用メール・LINEに ...

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2017/6/7

メール誤送信した社員の処分、解雇と、トラブルへの対応方法

情報通信技術が進歩して、会社の業務を行うにも、非常に利便性が高くなりました。 パソコンを1人1台持っているのは当たり前で、メールを送れば、上司や同僚、取引先にも、すぐに連絡がとれる時代となりました。 しかし、便利さの裏には、ネットトラブルも多く潜んでいます。今回解説する、「メールの誤送信」がその1つです。 「メールの誤送信」を甘くみると、情報漏えい、企業秘密の漏洩などにつながります。トラブルが大きい場合、誤送信をした社員を解雇などの厳しい処分とすることも考えられます。 今回は、メールの誤送信をしてしまった ...

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2020/4/2

タバコ休憩の多い問題社員への対応と、喫煙者の賃金・残業代

タバコ休憩が「不公平だ」という不平不満の槍玉にあがることがあります。 古くは「喫煙室で重要なことが決まる」「喫煙者のほうが出世できる」という不公平感でしたが、現在は「タバコ休憩が長すぎるのに同じ賃金・残業代なのは不公平だ」という内容に変わってきました。 社員は、業務時間中は会社の業務に集中しなけらない一方、業務時間中でも食事やトイレに行くことがあります。しかし、食事やトイレは全員がおこなうのに対して、タバコ休憩をするのは喫煙者だけであるため、問題化しやすいです。 2020年4月1日より改正健康増進法が施行 ...

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2017/5/25

勤怠不良の社員に、会社が行う4つの対応の解雇の流れ

御社にも、勤怠不良の社員がいないでしょうか?すなわち、遅刻や欠勤を繰り返したり、理由を聞いても明確な答えもなく、「有給休暇に振り替えてほしい。」などと要求してくる従業員です。 いわゆる「問題社員」であっても、会社が適切な対応を怠り、突然懲戒処分、解雇などの厳しい処分を行うとすれば、後に、労働審判、訴訟などで会社に不利な解決となるおそれがあります。 何らの対応もせずに放置しておくとすれば、突然解雇することは不可能であるのは当然のこと、他の従業員からの不公平感を生じさせ、会社の業務に支障が生じます。 すなわち ...

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2017/5/14

従業員同士の喧嘩(けんか)への対応と、会社の責任

従業員同士が会社で喧嘩(けんか)をした場合、会社として行うべき適切な対応方法を、企業法務に強い弁護士が解説します。 会社内で社員同士の喧嘩が起こったとき、「従業員のプライベートな問題だ。」「『喧嘩両成敗』だから社員間で解決してほしい。」など考え、会社としての対応を全く行わないことは、お勧めできません。 雇用している従業員であり、業務中に起こったトラブルである以上、まったく対応しなければ、会社が責任追及を受けるおそれもあるからです(これを「使用者責任」といいます。)。 また、「使用者責任」が問われるケース以 ...

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2017/5/16

従業員が逮捕された場合の会社の適切な初動対応

従業員が突然逮捕されることは、何も珍しいことではありません。 サラリーマンの労働者に、特に多い逮捕理由は次のようなもので、弁護士への相談ケースも多くあります。  例  痴漢、盗撮などの性犯罪 暴行、器物損壊などの酔っぱらった際の不用意な行動 従業員が逮捕された場合、身柄拘束を受け、有罪となるにせよ無罪となるにせよ、しばらくの間社会生活を送ることができなくなります。 会社としては、逮捕された従業員の人事について、どのような処遇とするか、犯罪の性質、悪質性、有罪か無罪か、反省の度合いなどによって、ケースバイケ ...

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2017/5/16

【書式】無断で出社しない社員への正しい対応は?解雇は可能か

「出社しない社員への対応はどのようにするのが法的に適切なのでしょうか。」という法律相談を、顧問先の会社様からよくお受けします。 最近では、「終身雇用」の慣行が崩れ、会社に対する忠誠心が薄れていることから・・・ 「会社の仕事がつまらない。」 「思っていた業務と少し違う。」 「上司から口うるさく注意されて煩わしい。」 といった理由で、特に体調などに問題がなくても出社をしてこない社員が問題となるケースが少なくないためです。 上司の世代からすれば、「何となく。」といった理由で出社をしないなど考え難いことでしょうが ...

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