損害賠償請求

人事労務

2020/5/11

引き継ぎを拒否して退職する社員への対策は?損害賠償請求できる?

社員が自主退職する場合、退職を申し出てから退職まで有給休暇を取得して会社に出社しないケースや、突然出社しなくなったと思ったらそのまま退職を申し出るケースなどがあります。 このように突然出社しなくなってしまうと、引継は十分に行えないことになりかねません。重要な業務を任せていた社員が、業務引継ぎをおこなわずに退職してしまうと会社としては大きな損失をこうむることとなります。ましてや、解雇やリストラなどによって会社から一方的に辞めてもらう場合、労働トラブルとなった結果、社員が引継を拒否してくることがあります。 引 ...

人事労務

2017/7/23

社員が携帯やUSBを紛失したとき、会社の対応の5つのポイント

会社内の情報セキュリティへの関心が高まる中で、社員に会社業務専用のスマートフォン、タブレット、ノートパソコン等を貸与する会社は多いと思います。 また、部下に顧客情報をUSBで管理させているという会社経営者の方もいらっしゃるのではないでしょうか しかし、携帯やUSBは小さいため、意外と紛失してしまいがちです。しかも、一度紛失すると、会社や顧客にとんでもない不利益が及ぶ可能性があります。 今回は、会社携帯・USBの紛失がもたらす不利益や、紛失時の適切な対応について、企業の情報管理に強い弁護士が解説していきます ...

人事労務

2017/7/17

退職者が他の社員を引き抜き!損害賠償請求で訴えることができる?

離職率を低下させることは、会社経営にとって非常に重要です。採用コストを多くかけたにもかかわらず、転職とともに引抜きを受けた会社は、よくご理解いただけるのではないでしょうか。 労働者には、憲法上、「職業選択の自由」が認められているため、どこの会社ではたらくかは、労働者の自由です。したがって、「退職の自由」、「転職の自由」もあります。 しかし、会社に対して悪意をもつ退職者が、他の社員に対して一斉に引き抜き行為を行う場合には、違法となり、損害賠償請求ができるケースもあります。 今回は、退職者による引き抜き行為、 ...

人事労務

2019/6/11

「夏うつ」を防ぎ、夏場を乗り切るための職場作りとは?

「うつ(うつ病)」などの、メンタルヘルス、精神疾患が、最近、社会的にも大きく取り上げられています。会社側(使用者側)としても、労働者の健康、安全に気を遣わなければなりません。 会社の業務が原因となって、うつ病、精神疾患などのメンタルヘルスにり患し、過労死、過労自殺などの重大な結果をもたらした場合、多額の慰謝料を支払うこととなるおそれが高い上、企業イメージも低下します。 「夏うつ」という言葉があるように、「夏」という季節は、気温が上がり、従業員(社員)に対して与えるストレス、不快感も上がる傾向にありますから ...

人事労務

2020/3/27

労働審判を申し立てた労働者に対し、会社側が逆に損害賠償請求できる?

労働者から、不当解雇や残業代などの労働トラブルで、労働審判を申し立てられたとき、会社として、経営者としては腹立たしく、「逆に損害賠償請求してやりたい。」という法律相談は少なくありません。 例えば、業務上のミスを理由に懲戒解雇したにもかかわらず、「不当解雇だ!」と主張して労働審判で地位確認を求めてきたとき、業務上のミスについて損害を賠償してほしいと思うことでしょう。 労働審判での会社側(使用者側)の戦略として、損害賠償請求することはできるのでしょうか。また、適切な対応方法なのでしょうか。 労働審判を申し立て ...

人事労務

2020/3/27

セクハラの労働審判で、会社側が主張すべき3つの反論と、答弁書のポイント

セクハラの問題についても、労働者側から労働審判を申し立てられることがあります。 ただ、セクハラの問題については、「セクハラが本当にあったのか。」を、関係者、目撃者などを証人として尋問しなければわからないことが多く、労働審判には向いていないという考えもあります。 セクハラ問題を放置しておいては、会社も「安全配慮義務違反」の責任に基づいて、慰謝料請求、損害賠償請求を受けるおそれがあるため、申し立てられた労働審判に、適切に反論する必要があります。 今回は、セクハラの労働審判で、会社側が主張すべき反論と答弁書のポ ...

IT法務

2017/6/13

風評の投稿者を特定してから、損害賠償請求までの全手順

風評や誹謗中傷の被害にあってしまったとき、「削除請求」だけでおさまらない場合には、投稿者を特定して損害賠償請求をする必要があります。 投稿をすることによって、慰謝料などの金銭的損失を与えて初めて、風評や誹謗中傷などのトラブルが解決するケースも少なくありません。 しかし、情報発信者を特定するためには、スピードが最優先であり、ログが削除されてからでは特定は困難です。具体的には「発信者情報開示」を弁護士に依頼いただきます。 今回は、発信者情報開示請求の方法で、風評、誹謗中傷の投稿者を特定した後、損害賠償請求をす ...

契約書

2020/5/21

暴力団排除条項は義務?契約書に記載すべき理由と、条項例

暴力団排除条例が施行されてから、暴力団排除、反社会的勢力の排除の動きがますます強化されています。 この流れを受けて、契約書を作るときに、「暴力団排除条項(反社会的勢力排除条項)」が入れられているケースが多くなりました。経営者の方も、目にすることが多いのではないでしょうか。 今回は、経営者が契約書を作成するときに「暴力団排除条項」を入れておくことが必要な理由と、その条項例について、企業法務を得意とする弁護士が解説します。  「契約書」のイチオシ解説はコチラ!  代理店契約書を作成と、販路拡大のポイントを弁護 ...

IT法務

2019/5/25

アフィリエイターの法的責任と、違法・詐欺アフィリエイトの損害賠償

ネットビジネスで稼ぐ「ネット起業」の手法は、従来のベンチャー起業に比べて初期投資が格段に少なく、アフィリエイトを利用して「情報商材」を拡散するマーケティング手法が、特に急増しました。 「IT起業」、「情報起業」のブームに乗って、「アフィリエイター」として多くの収入を得た起業家も多いのではないでしょうか。 しかし、軽い気持ちでアフィリエイトに参加することには、リスクも少なからずあります。アフィリエイトで紹介した商材について、コンテンツホルダー(商材提供者)だけでなくアフィリエイター(紹介者)も責任追及を受け ...

ベンチャー法務

2017/5/15

個人事業主の屋号の付け方と、屋号で注意したい法律知識

個人事業主として事業をスタートさせるとき、まず、最初に頭に思い浮かべること、それが「屋号」のネーミングをどうするか、ということでしょう。 「名前なんて飾りに過ぎない。」、「事業の中身で勝負すればいい。」、という声も聞こえてきそうです。たしかにそのような考えにも一理あるでしょう。 しかし、他の追随を許さないセンスの光る屋号をつけることができれば、事業の成功の第一歩となる可能性を秘めています。 「個人事業主の屋号」は、基本的には自由ですが、法律上注意しておきたいポイント>もあります。 今回は、個人事業主が事業 ...

人事労務

2017/5/16

退職する社員に「競業避止義務」を負わせる方法と、違反への対応

従業員(社員)が退職する場合、競合他社に転職されてしまうと、在職中に知ったノウハウ、顧客情報などの「営業秘密」を利用されるおそれがあります。 競合他社に転職する場合だけでなく、同業種の事業を自分で立ち上げる(起業する)場合にも、同様の不都合があります。 退職後に、競合他社に転職したり、同業種の事業を立ち上げたりすることによる不都合を回避する方法として、「競業」を行うことを禁止することが考えられます。専門用語で「競業避止義務」といいます。 しかし、「競業避止義務」は、憲法上認められた「職業選択の自由」という ...

IT法務

2017/5/20

会社の信用・イメージ低下を防ぐ、「風評」トラブルの対応

インターネットが一般に普及した現代において、オンライン上で会社の信用を毀損する書込みをされることは、企業のイメージを大きく低下させ、経営に悪影響を与えます。 「2ちゃんねる」、「爆サイ」などの有名な匿名掲示板、「食べログ」、「Amazon」などの口コミサイトに、御社や、サービスに対する悪評を書き込まれると、売上が大きく低下することは容易に予想できます。 御社のイメージ、信用を守り、名誉棄損、風評の書込みによって負った損害を回復するためにも、書込みの削除が急務となりますが、これらの対策は法律、ITの知識、経 ...

企業法務

2017/5/18

取締役の解任と、損害賠償が必要な「正当な理由」のない解任

創業時から一緒に事業拡大をしてきたメンバーであっても、どうしても意見の食い違い、性格の不一致などが表面化してしまうケースも少なくありません。 取締役を「解任」することは、「従業員の解雇」とは性質的に大きく異なりますから、混同しないように気を付けてください。 「正当な理由」が一切ないにもかかわらず、軽い気持ちで取締役を解任すれば、退任した取締役から「損害賠償請求」をされたり、会社自身の企業イメージが低下したりと大きなデメリットを受けるおそれがあります。 どうしても取締役を解任したいという場合は、株主総会決議 ...

企業法務

2017/5/23

誤嚥による介護事故!【介護事業者の法的責任と、裁判例】

介護施設を利用する高齢者の場合、飲み込む喉の力が、加齢によって衰えています。そのため、食べ物をのどに詰まらせる事故が、よく発生します。 「誤嚥」とは、誤って飲み込んでしまったり、気管に入れてしまったりすることにより、ものを喉に詰まらせてしまう「介護事故」をいいます。 介護サービス中に発生しやすい誤嚥事故の特徴は、死亡事故のおそれが比較的高いことです。特に、気管にものを入れてしまう誤嚥事故の場合には、窒息によって死亡事故となるケースが少なくありません。 また、誤嚥は、「誤嚥性肺炎」という肺炎の原因ともなりま ...

企業法務

2017/5/23

転倒・転落事故!【介護事業者の法的責任と、裁判例】

医療・介護分野で、施設内の「介護事故」のうち最も多く発生しているのが、「転倒・転落事故」です。 転倒・転落事故は、いつでもどこでも発生する可能性があるため、常に注意しておかなければなりません。 いつでも発生する介護事故であるからこそ、発生した場合には、介護施設側の過失が認められやすくなってしまいます。 特に、介護施設を利用する高齢者は、足腰が弱っており、慎重に注意したとしても、転倒・転落事故が起きやすい状態にあります。 万が一転倒・転落事故が起きてしまった場合に備えて、介護事業者の法的責任についても、裁判 ...

企業法務

2017/5/23

介護現場でよく起こる「人的トラブル」の対応方法

介護現場では、多くの関係者が働いています。人が人に対して行うサービスである以上、「人的トラブル」をゼロにすることは困難です。 介護現場では、多くの人的トラブルが起こります。利用者間で起こることもあれば、介護職員間で起こっているもの、利用者のご家族と施設との間で起こっているものなど、様々な種類があります。 介護の関係者には、介護に関する多くのストレスがかかっていることから、恒常的に、人的トラブルの起きやすい状態といっても過言ではありません。 今回は、介護現場でよく起こる「人的トラブル」の対応方法を、企業法務 ...

企業法務

2017/5/23

介護現場で増える「介護事故」を、訴訟にしない予防策

少子高齢化が進行するにつれ、医療・介護業界は今後もますます需要拡大が予想されます。 しかし一方で、介護人材の不足、介護保険料問題、虐待問題など、多くのトラブルを抱えているのも事実です。中でも、介護対象者の生命にかかわる重要な問題が「介護事故」です。 「介護事故」は増加傾向にあり、いつ御社の事業所が「介護事故」に見舞われるかわかりません。「介護事故」となった場合、訴訟問題にしないためにも、平常時からの入念な準備が必須です。 今回は、介護現場で増える「介護事故」を訴訟問題にしないための予防策を、企業法務を得意 ...

契約書

2017/5/15

契約書に「損害賠償条項」を記載するとき注意すべきポイント

契約をする場合には、一般的に、一方の当事者が、他方の当事者に対して「債務」を負います。そして、「債務」が履行されなかったときは、「損害賠償」や「契約解除(解約)」などといった責任追及が問題となります。  例  例えば、売買契約では、売主は物を引き渡す債務、買主は代金を支払う債務を負います。 そして、売買契約上のこれらの債務が、売主や買主によって履行されなかったときは、その相手方当事者は、売買契約を解除したり、生じた損害の賠償を請求したりといった責任追及を行います。 この法的トラブルが大きくなると、裁判とな ...

IT法務

2017/5/25

ネット通販ショップが、大切な顧客情報の流出を防止するために

ネットショップを運営していますと、数多くの顧客情報を取扱うことになることは皆さんよくご存じでしょう。 大切なお客様の個人情報、その管理を怠ったがために、顧客情報が流出してしまった場合を想像したことはありますか? 単に運営していたネットショップの閉鎖を余儀なくされるだけでなく、最悪のケースでは多くのお客様から損害賠償請求され、一夜で多額の借金を抱えてしまうことにもなりかねません。 インターネット上の情報流通の速さは恐ろしく、ネットショップを運営する際には、実店舗に増して、顧客情報の管理を慎重に行わなければな ...

知的財産

2017/5/24

商標権を侵害しないための、商標調査と、類似商標の対応方法

アプリやゲームをリリースするにあたり、どのような名称を付けるかは、ヒットするかどうかに直結する非常に重大な問題です。 また、アプリやゲームの名称を、一般ユーザーにわかりやすく、親しみやすく認知してもらうために、ロゴやマークを発案することもあるのではないでしょうか。 これらの問題は、「商標権」という、商品やサービスを保護する法律で保護される問題です。 万が一、他社の商標権を侵害した場合には「差止め請求」、「損害賠償請求」を受けるおそれがあり、事前に注意しておかなければなりません。 商標権は、特許権と同様に、 ...

IT法務 知的財産

2018/3/15

アプリ制作会社が特許権侵害にならないための企画・開発の注意

「特許権」とは、「発明」を保護する権利ですが、アプリ開発のときも、その技術が高度となる場合、特許権で保護されている技術を利用しなければならないケースも少なくありません。 アプリ制作会社が、アプリの企画、開発を行う場合に、他社の特許権に全く配慮をせずに業務を進めてしまえば、他社の特許権を知らずのうちに侵害してしまうおそれがあります。 しかし、特許権侵害の場合、著作権の場合と異なり、全く知らずに侵害をしたとしても、特許権侵害が成立します。したがって、「他社が特許を持っていることは知らなかった。」という反論は通 ...

IT法務 知的財産

2017/5/23

アプリ制作会社が著作権侵害にならないための権利処理

知的財産権の中でも、特に「著作権」は、すべてのアプリサービスで漏れなく問題となる権利です。 アプリサービスを開発、企画する段階で、他の同種サービスを参考にすることはよくありますが、他社アプリのコピーは許されず、著作権その他の知的財産権を侵害すると、その権利者からアプリサービスの「差止め」や、「損害賠償請求」を受ける可能性があります。 著作権について、アプリサービスを製作するとき最も重要な権利とお考えください。というのも、多くのアプリは、画像、音楽、動画やプログラムなど、著作権で保護されたコンテンツで構成さ ...

人事労務

2017/5/14

横領した従業員への対処法!懲戒解雇、損害賠償請求のポイント

御社の従業員(社員)が、会社の金品を横領していることが発覚したとき、会社としてどのような対応が適切なのでしょうか。 特に、次のような労働者は、日常的に会社の金品に触れる業務をしていますから、横領を行おうという悪意があれば、横領をすることは非常に簡単です。  例  経理担当の職員 レジ打ち係の従業員 バス、タクシーの運転手 横領が発覚した後、従業員が「謝罪」と「弁償」を申し出ているとしても、会社としては、ケジメをつけるためにも処分(懲戒解雇、損害賠償など)をしなければならないというケースが多くあります。 甘 ...

M&A

2017/5/25

M&A契約書の表明保証条項と、保証違反への損害賠償のポイント

M&A(企業買収)における「表明保証」とは、売主候補が買主候補に対して、ある一定の時期において、一定の事項が真実かつ正確であることを表明し、その表明事項を保証することをいいます。 M&Aの契約書において、「表明保証条項」という形で記載がなされるのが一般的で、その表明保証の内容は、買収対象となる企業の法務、税務、財務などに関する重要な事項です。 一般的なM&A(企業買収)の流れは、デューデリジェンスを行って対象企業の法務、税務、財務などあらゆる面に関する問題点を洗い出した上で、これを買収価格に反映するために ...

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