安全配慮義務違反

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2020/5/13

テレワーク環境でも予防すべきパワハラ問題と、会社側の体制整備

労働法分野で注目されている「パワハラ防止法」が施行される2020年6月(中小企業では2020年4月施行)がいよいよ近づいています。正式名称を、「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」といいます。 そのような中で、一方で、最近の会社では、働き方改革、感染症対策などの目的から、テレワークによる勤務形態が増加しています。実際にIT企業などでは、オフィスに出社しないリモートワークのほうが業務効率があがるなどのメリットが多くあります。 しかしながら、テレワークにより、メール ...

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2020/4/27

新型コロナウイルス対応で、社員にマスク着用を命じることができる?

新型コロナウイルスの感染拡大により、マスクをつけている人が多くいます。緊急事態宣言が出され、自粛が強く要請されている中、マスクをつけていない人のほうが少ないのではないかとも思われます。 この非常事態の中でも、継続して経営している会社にとっては、会社で新型コロナウイルスを蔓延させてしまわないこと、会社の顧客に新型コロナウイルスをうつしてしまわないことがとても重要となります。最低限、社員にマスクをさせたいと考えるのではないでしょうか。 一方で、「コロハラ(コロナハラスメント)」という言葉が流行しました。会社は ...

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2020/4/27

新型コロナの緊急対応で、36協定なしに残業させる方法と注意点

新型コロナウイルスの影響で休業を余儀なくされる会社が増える一方、医療機関、薬局、スーパーマーケットなどのように、新型コロナウイルスの影響で、むしろ今までよりも忙しくなる業種・業態もあります。このような業種・業態では、社員の長時間労働がやむをえず必要となることがあります。 しかし、ただでさえ感染リスクを負う最前線に立たされた社員にとって、これに加えて長時間労働まで降りかかってくるとストレス過多となりがちです。特に、新型コロナウイルスの「緊急対応」にあたる場合に影響が顕著です。 会社は社員を安全で健康に働かせ ...

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2020/4/30

社員が新型コロナウイルスに感染したときの会社側の対応まとめ

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)と、その感染者数の増加が、連日ニュースをさわがせています。「対岸の火事」と油断することなく、「明日は我が身」と備えを固めなければなりません。 特に、電通、NTTデータ、GMOなどの大企業に感染者が出てしまったように、社員を多く抱える会社では、「社員が新型コロナウイルスに感染してしまった」という事態になってしまうことが、確率的に高いです。 リモートワーク・在宅ワークにより、リスクを軽減することはできますが、現在の情勢からして、誰が感染者になってもおかしくない状況で ...

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2019/6/26

無理して出社を続ける「うつ病」社員への会社の対応方法

うつ病をはじめとする精神疾患(メンタルヘルス)の問題を抱える従業員は、年々増加しており、会社側(使用者側)からも法律相談の多い労働問題です。 しかし、うつ病などの精神疾患(メンタルヘルス)は目に見えず、社員の自己申告に頼る部分が多いため、会社の対応が難しいケースが少なくありません。 特に、うつ病によって休んだとなると会社の評価が悪くなったり、イメージが悪くなったりすることを回避するため、身体的・精神的に健康でないにもかかわらず、無理して出社を続ける社員が多くおり、会社の頭を悩ませています。 そこで今回は、 ...

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2019/7/2

インフルエンザ等の感染症にかかった社員への対応・予防【会社側】

インフルエンザを始めとする感染症にかかった社員に対して、会社側が適切な対応を行わなければ、他の社員にうつってしまい、会社の安全配慮義務が果たせなくなります。 会社は、社員を健康で安全な環境で働かせる義務(安全配慮義務)を負っており、伝染性の感染症にかかった社員がいる場合には、集団感染を防ぐための対応が必須となります。 また、会社側(使用者側)が行うべき、病気の社員に対する適切な対応は、就業規則などの会社の規程に定め、あらかじめ従業員に対して周知徹底しておくことが必要です。 特に、ビジネスのグローバル化が進 ...

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2019/5/14

健康経営とは?具体的な事例・ケースを弁護士が解説!

健康経営についての認知は、近年かなり向上しています。 しかし、実際に「健康経営を促進したい。」と考えた会社が、どのような取り組みをしているのかは、まだあまり浸透していないかもしれません。また、他社事例も、効果のほどは定かではありません。 そこで今回は、会社経営者の方が気になる、健康経営の実際の事例やケース、対応策、利用できるサービスなどについて、弁護士が解説します。 「人事労務」の関連記事 過労死に対する役員責任を追及する株主代表訴訟 始業より早く出社する「早出社員」に残業代を払わなければいけない? 離席 ...

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2019/7/3

【会社側】職場における熱中症対策と予防のポイント4つ

熱中症対策をはじめる時期に、早すぎるということはありません。真夏の暑さが到来するよりも前に、早めに熱中症対策を進めておく必要があります。 会社(使用者)は、社員(労働者)を、健康で安全に働かせる職場を作る義務(安全配慮義務、職場環境配慮義務)があり、職場の労働環境を快適に整えておかなければなりません。 この安全配慮義務、職場環境配慮義務を会社が尽くさなかった結果、社員が熱中症で倒れてしまったとなれば、会社の業績に支障が出ることは当然、労災問題となり、安全配慮義務違反の慰謝料を請求されてもしかたありません。 ...

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2019/6/11

職場における「5月病」対策は?業務に支障が生じる五月病とは?

新年度がはじまってしばらく経ち、毎年「5月病(五月病)」が問題となる季節がやってきました。 「5月病(五月病)」というと、「なんとなくやる気がわかない。」、「だるい。」といったイメージがあり、それほど深刻にとらえていない会社も多いのではないでしょうか。 しかし、軽い気持ちで考えられている「5月病(五月病)」ですが、従業員(労働者)の仕事に対するやる気が失われることは、会社(使用者)としては死活問題であり、業績の低下、顧客満足度の低下、クレームの増加など、はっきりとはわからないけれども、確かな悪影響が存在す ...

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2017/10/6

従業員の職場ストレス改善のため、企業がすべき4つのケア

厚生労働省が行った、平成28年「労働安全衛生調査結果(実態調査)」によれば、職場で強いストレスを感じたことがあると回答した労働者は、「59.5%」となりました。 会社の経営者として、これを高いと考えるのか、それとも低いと考えるのかはさておき、従業員の職場ストレスを改善するために、会社が方策を講じなければならないことは明らかです。 というのも、会社は、従業員(社員)を、健康で安全な労働環境で働いてもらう義務があることから、職場や仕事から強いストレスを感じる社員が半分以上もいる状況では、「安全配慮義務違反」と ...

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2017/7/30

仕事で終電を逃した社員に、タクシー代、宿泊費を払う必要がある?

仕事が忙しい時期、どうしても終電で帰ることができない社員(従業員)が出てきます。特に、成果物の締切があったり、月末、年末などの繁忙期には注意が必要です。 社員の中には、会社の近くに住んで、いつでも徹夜で仕事をできる人もいるかもしれませんが、家庭の都合や個人の価値観から、会社から離れたところに住んでいて、「終電が早い。」という社員もいます。 社員が、会社の仕事が忙しかったことで終電を逃し、家に帰れなくなってしまったとき、会社は、タクシー代や宿泊費を支払う必要があるのでしょうか。 今回は、終電間際まで働かせる ...

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2020/4/2

職場における喫煙を、適法に禁止する方法【弁護士解説】

「分煙化」や「禁煙」の区域が増え、タバコへの制限は、年々厳しくなっています。2020年4月1日より施行される改正健康増進法では、屋内での喫煙は原則禁止となりました。 会社は、労働者の健康に配慮する義務(安全配慮義務・職場環境配慮義務)を負いますから、社員の健康を考えるのであれば、社内の受動喫煙対策をおこなうなど、社員のタバコ問題に敏感に対応する必要があります。 しかし、いっそ思い切って「社員に、喫煙を禁止する」というのは違法の可能性があります。 今回は、「会社が、社員に喫煙を禁止すること」が違法となる理由 ...

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2017/7/27

ストレスチェックの実施率は82.9%!【2017年6月末時点】

2015年12月から、労働安全衛生法の改正によって会社に義務付けられている「ストレスチェック」の制度について、この度、実施率が発表されました。 ストレスチェック制度は、産業医の設置要件と同様、従業員数(社員数)が50名以上の事業場で労働安全衛生法上の義務となります。 今回公表された統計によれば、2017年6月末時点での、ストレスチェックの実施率は「82.9%」とのことですが、これを高いとみるか、低いと見るかは考え方次第でしょう。  「人事労務」のイチオシ解説はコチラ!  労働者の雇用に必要な手続と書類を、 ...

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2020/4/2

職場の受動喫煙防止対策と、会社の安全配慮義務【弁護士解説】

「受動喫煙」が、社会的に問題視されています。 「受動喫煙」は、自分が喫煙者でないにもかかわらず、喫煙者のタバコの煙を吸うことです。喫煙者が吸っている「主流煙」より、非喫煙者が受動喫煙する「副流煙」のほうが肺がんリスクが高いとされているため、大きな問題となっています。 職場は1日の大半を過ごす場所あり、「受動喫煙」が蔓延する劣悪な職場環境だと健康状態が大きく害されます。会社は、雇用する社員を健康で安全にはたらかせる義務(安全配慮義務・職場環境配慮義務)を負っており、「受動喫煙」などの喫煙トラブルが起こらない ...

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2017/7/18

「早朝出勤」で残業代請求されないため、違法な早朝出勤に注意!

政府主導の「働き方改革」では、ワーク・ライフ・バランスをはかるために、残業を減らす取組みが推奨されています。違法な長時間労働を是正するための取り組みとして、増えているのが「早朝出勤」です。 列車遅延による遅刻の回避、語学学習などの「朝活」のため、自主的に早朝出勤するケースはこれまでもありましたが、深夜残業を減らすための会社側(使用者側)の取り組みとして、「早朝出勤」をうながすケースも増えています。 しかし、「深夜残業でなければ問題ない。」と考えるのは大きな間違いです。会社がなにげなく早めの出勤を促していた ...

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2019/6/11

「夏うつ」を防ぎ、夏場を乗り切るための職場作りとは?

「うつ(うつ病)」などの、メンタルヘルス、精神疾患が、最近、社会的にも大きく取り上げられています。会社側(使用者側)としても、労働者の健康、安全に気を遣わなければなりません。 会社の業務が原因となって、うつ病、精神疾患などのメンタルヘルスにり患し、過労死、過労自殺などの重大な結果をもたらした場合、多額の慰謝料を支払うこととなるおそれが高い上、企業イメージも低下します。 「夏うつ」という言葉があるように、「夏」という季節は、気温が上がり、従業員(社員)に対して与えるストレス、不快感も上がる傾向にありますから ...

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2017/6/25

「生活残業」の対策│無駄なダラダラ残業を減らすため会社がすべき解決法

「残業代」をもらうことは、労働者に認められた権利であり、残業を命令したにもかかわらず残業代を支払わなければ、労働審判や訴訟で残業代請求をされても仕方ありません。 しかし一方で、問題ある社員(従業員)の中には、無駄な残業を行い、残業代を稼ごうとする者もいて、会社の経営を圧迫します。 無駄な残業の典型例が、今回解説します「生活残業(生活のための残業)」です。 今回は、「生活残業」のように無駄なダラダラ残業を減らすための会社の対策を、企業の労働問題(人事労務)を得意とする弁護士が解説します。  「人事労務」のイ ...

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2019/6/11

休職中のうつ病社員が、復職を希望したときの会社側の対応方法

社員の精神的な健康状態が悪化し、うつ病などのメンタルヘルスにり患した場合、会社側(使用者側)としては、「休職」を命令することによって対応します。 休職期間が満了しても「復職」できない従業員は、「当然退職」もしくは「解雇」と定める会社が一般的なため、労働者側としても、「復職」可能であると主張することになります。 しかし、安易に「復職」を認めたことで、またうつ病、メンタルヘルスが再発して休職を繰り返したり、十分な業務提供を受けられないケースも少なくありません。 今回は、うつ病で休職中の社員が、復職を希望してき ...

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2020/3/27

マタハラの労働審判で、会社が答弁書に記載すべき主張・反論3つ

「マタハラ」という言葉が、新聞やテレビのニュースでも話題になっています。「マタハラ」(マタニティ・ハラスメント)は、妊娠や育児などを理由とした、職場における嫌がらせ(ハラスメント)のことです。 「マタハラ」は違法であり、絶対に許されません。しかし、会社側(使用者側)として、社員に労働法の知識が十分になく、知らず知らずに「マタハラ」を行ってしまった場合もあります。 労働審判で、労働者側から「マタハラ」の責任追及を受けたとき、会社側(使用者側)としても有利な主張・反論を、答弁書に記載する必要があります。 今回 ...

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2020/3/27

パワハラの労働審判で、会社側が主張すべき反論と、答弁書のポイント

「パワハラ」は、職場で起こる労働問題の中でも、特に法律相談となることの多いトラブルの1つです。 しかし「パワハラ」の法律上の定義は特になく、会社側(使用者側)で「パワハラ」をめぐる労働審判で適切に対応するには、労働法の十分な法律知識、裁判例の知識が必要となります。 「パワハラ」の労働審判で、適切な反論を記載した答弁書を提出できなければ、「パワハラだ!」といわれることをおそれ、注意指導が甘くなり、企業秩序が保てないことともなりかねません。 今回は、パワハラをめぐって申し立てられた労働審判で、会社側(使用者側 ...

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2020/3/27

セクハラの労働審判で、会社側が主張すべき3つの反論と、答弁書のポイント

セクハラの問題についても、労働者側から労働審判を申し立てられることがあります。 ただ、セクハラの問題については、「セクハラが本当にあったのか。」を、関係者、目撃者などを証人として尋問しなければわからないことが多く、労働審判には向いていないという考えもあります。 セクハラ問題を放置しておいては、会社も「安全配慮義務違反」の責任に基づいて、慰謝料請求、損害賠償請求を受けるおそれがあるため、申し立てられた労働審判に、適切に反論する必要があります。 今回は、セクハラの労働審判で、会社側が主張すべき反論と答弁書のポ ...

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2017/6/6

セクハラ防止のために会社が行うべき、セクハラ指針にしたがったセクハラ対策

会社内でセクハラが横行していると、セクハラ加害者だけでなく、セクハラを防止しなかった会社もまた、慰謝料、損害賠償を請求されるおそれがあります。会社には、労働者に対する「安全配慮義務」があるからです。 さらには、「社内でセクハラが起こっているのに放置したブラック企業」という悪名が広がれば、企業イメージ、ブランド価値が低下し、売上や採用、経営に大きな悪影響を与えます。 そこで、会社として、経営者として、社内のセクハラ問題を予防するために行うべきセクハラ対策を、よく理解しなければなりません。 厚生労働省が発表し ...

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2017/5/28

高齢者ドライバーがいる運送会社は注意!「道路交通法」改正(平成29年3月施行)

平成29年3月、改正道路交通法(道交法)が施行されました。改正道交法によって、高齢運転者の交通安全対策が強化されました。 改正道交法による高齢運転者への安全対策の強化は、なにもプライベートで自動車を運転する人だけには限りません。 運送会社・運送業は、人手不足によって、ドライバー(運転手)が年々高齢化していますから、業務としてトラック、バスなどを運転する方にも、この改正道路交通法が適用されます。 そのため、高齢者ドライバーを雇っている運送会社は、平成29年3月から施行されている改正道路交通法(道交法)に注意 ...

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2017/5/25

「ソーハラ」被害への会社の対応は?慰謝料請求のリスク

「ソーハラ」という言葉をご存じの経営者の方は、まだまだ少ないのではないでしょうか。 最近になって、「ソーハラ」という、新たなハラスメントが、問題視されつつあります。 権利意識の高い労働者から、「ソーハラ」について、会社の責任を問われてしまったとき、「ソーハラ」について十分な理解がないと、会社としての対応を誤るおそれがあります。 FacebookやTwitter、インスタグラムなど、SNS、ソーシャルメディアが流行している現代特有のハラスメント(嫌がらせ)である「ソーハラ」について、対処法を理解し、人的トラ ...

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2020/4/6

会社が行うべき健康診断の義務と内容(時間・費用など)

会社は、その雇用する労働者に対して、「健康診断」を受けさせなければならない義務を、「労働安全衛生法」によって負っています。 会社は労働者を、健康な状態で働かせるという義務、「安全配慮義務」があるからです。 健康診断を受けさせた上で、医師の意見にしたがい、労働者の健康に配慮する必要がある場合は、業務の変更、就業場所の変更、残業の減少などの措置を講じることが必要となります。 今回は、「安全配慮義務」に違反しないための会社の健康診断義務について、企業法務、人事労務を得意とする弁護士が解説します。 ココに注意 会 ...

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2017/5/17

過労死に対する役員責任を追及する株主代表訴訟

平成26年「過労死等防止対策推進法」の施行以来、政府は、ブラック企業における過労死問題に積極的に取り組んできました。 そして、この法律に基づいて、年次報告書「過労死等防止対策白書」が初めて公表されました。 「過労死等防止対策白書」では、業界ごとの、長時間労働の現状や、過労死防止に向けた取り組みを解明するための調査研究や、過労死・過労自殺の防止策が記載された大部のものとなっています。 「過労死ライン」といわれる長時間労働の目安、すなわち、時間外労働が「月80時間」を超える企業は、アンケート調査によれば「22 ...

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2017/5/14

従業員同士の喧嘩(けんか)への対応と、会社の責任

従業員同士が会社で喧嘩(けんか)をした場合、会社として行うべき適切な対応方法を、企業法務に強い弁護士が解説します。 会社内で社員同士の喧嘩が起こったとき、「従業員のプライベートな問題だ。」「『喧嘩両成敗』だから社員間で解決してほしい。」など考え、会社としての対応を全く行わないことは、お勧めできません。 雇用している従業員であり、業務中に起こったトラブルである以上、まったく対応しなければ、会社が責任追及を受けるおそれもあるからです(これを「使用者責任」といいます。)。 また、「使用者責任」が問われるケース以 ...

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2017/5/23

セクハラ・パワハラの社内調査と、顧問弁護士に調査を依頼すべき理由

セクハラ、パワハラの相談窓口や相談室を設けている会社は、最近徐々に増加してきたように思います。 しかし、苦情申出に対する対応が、そのすべての会社で適切に行われているかというと、疑問であると言わざるを得ません。 折角相談窓口を設置しても、いざセクハラ、パワハラ問題が顕在化した際に、対応を適切に行わなければ、結局会社が重い責任を負う結果ともなりかねません。 会社は、労働者を健康で安全な職場で働かせるという、「安全配慮義務」、「職場環境配慮義務」を負っていますから、セクハラ、パワハラ問題を放置して深刻化すれば、 ...

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