労働審判に強い弁護士の選び方と、良い弁護士の判断基準（会社側・使用者側）

労働審判を申し立てられてしまった会社が、できるだけ有利な解決を得るためには、労働問題を得意とする弁護士に依頼することが重要です。

「弁護士」といっても、その得意分野は様々で、労働問題をあまり取り扱っていない弁護士も多くいます。また、同じ労働問題でも「会社側（使用者側）」と「労働者側」とでは、注意すべきポイントが異なります。

労働審判の申立てを受けてしまうと、会社としては、答弁書提出の期限まであまり時間がないことが多く、焦りがちです。

今回は、労働審判に強い弁護士の選び方と、良い弁護士の判断基準について、企業の労働問題（人事労務）を得意とする弁護士が解説します。

労働審判に強い弁護士ができること

労働審判を申し立てられたときに依頼する弁護士は、労働審判を「会社側（使用者側）」の立場で、解決した実績が豊富にある弁護士を選ぶべきです。

まずは、労働審判に強い弁護士を選んだとき、弁護士ができる解決方法について、解説します。

残業代請求の労働審判

残業代請求の労働審判を受けてしまったとき、弁護士に依頼すると、支払わなければならない金額を、減額する交渉をしてくれます。

労働審判では、「調停」という話し合いによって、解決金を支払うことによって解決することが多く、残業時間を証拠によってすべて認定するわけではありません。

とはいえ、解決金の金額もまた、予想される残業代の金額に応じて変わるため、残業代請求に対する法的な反論を、労働審判に強い弁護士にお任せするのがよいでしょう。

不当解雇の労働審判

不当解雇の労働審判を受けてしまったとき、弁護士に依頼すると、「解決金」の金額を、減額する交渉をしてくれます。

不当解雇を争う場合には、「解雇が有効か、無効か。」という争い方になるわけですが、労働審判で争うときは、最終的には、解決金を支払って退職をしてもらうという解決が一般的だからです。

労働審判の解決実績を豊富に有する弁護士であれば、不当解雇にいたった経緯や理由をもとに、解決金の相場に基づいた有利な解決を期待できます。

セクハラ・パワハラの労働審判

セクハラ、パワハラの責任追及についての労働審判を受けてしまったとき、弁護士に依頼すると、会社が支払うべき慰謝料の金額を、減額する交渉をしてくれます。

また、セクハラ、パワハラ問題は、そもそも証拠からの事実認定が非常に困難で、労働審判に向かないというケースもあります。

このとき、解決金を支払って解決すべきなのか、それとも、事実認定を争って訴訟に移行すべきなのかについても、労働審判に強い弁護士のアドバイスを求めるとよいでしょう。

労働審判に強い弁護士の探し方

労働審判を申し立てられてしまった会社が、早急に労働審判に強い弁護士を探すための、「弁護士の探し方」について、解説します。

労働問題は、日頃からの準備が重要となりますから、労務管理に不安がある会社は、常日頃から、労働問題に強い弁護士のアドバイスを受けることがオススメです。

顧問弁護士に依頼する

普段から顧問弁護士を依頼している会社、経営者の方は、まずは顧問弁護士が、労働問題に詳しいかどうかを検討してください。

顧問弁護士は、会社の状況について、最もよく知っている弁護士ですから、顧問弁護士が対応できる場合には、顧問弁護士に労働審判対応を任せるのが一番です。

顧問弁護士を依頼していない場合で、申し立てられた労働審判について、今後労務管理をより徹底していかなければならない場合には、これを機に顧問弁護士の依頼も検討するのがよいでしょう。

知人から紹介してもらう

会社の経営者であれば、知人の会社経営者も多くいるかと思います。

会社経営者が、実際に顧問弁護士を依頼している弁護士を紹介してもらい、労働審判への対応をお願いする、という探し方もあります。

その際には、紹介してもらった弁護士が労働審判に強い弁護士であるかどうか、次に解説する「弁護士の選び方」を参考に検討してみてください。

インターネットで探す

インターネットで検索すれば、会社側（使用者側）で労働審判に対応することを得意としている弁護士の広告が多く出てくるのではないでしょうか。

ただ、本当に労働審判に強い弁護士であるかどうかは、一度会って、法律相談を受けて判断するのが一番です。

労働審判に強い弁護士の選び方

労働審判を依頼するときに、会社側（使用者側）として特に頼りになる弁護士を依頼すべきです。

弁護士の得意分野はさまざまですから、会社側（使用者側）の労働審判について、解決実績を豊富に有する弁護士を選ぶための「弁護士の選び方」について、その「判断基準」を解説します。

労働審判の解決実績が豊富な弁護士

労働審判は、「話し合い（交渉）」を中心とする制度であって、労働法に基づいた解決ではあるものの、「現場対応」、「ノウハウ」が非常に重要となります。

そのため、労働審判に強い弁護士を選ぶためには、まずはその弁護士が、どれだけの件数の労働審判を解決したことがあるか、解決実績を検討するようにしてください。

労働法の知識が豊富な弁護士

次に、労働審判で問題となるのは、労働法、そして、労働法に関する裁判例です。

したがって、労働法についての豊富な知識が、会社側（使用者側）の有利に労働審判を解決するために必要となります。特に、最近、「働き方改革」などをもとに労働法の解説が多く、最新の知識を有する弁護士を選びましょう。

説明が丁寧でわかりやすい弁護士

労働審判では、会社の方も参加（出席）することが望まれ、その際には、労働審判で会社の方が対応、発言をしなければなりません。

説明がわかりにくい弁護士の法律相談では、労働審判の期日でどのような対応をすればよいか、理解することが困難です。

親身に相談に乗ってくれる弁護士

労働法、裁判例の知識ばかり多くても、相談が親身でなければ、最終的に御社の納得がいく解決とはならないおそれがあります。

特に、「会社側（使用者側）」の考え方、気持ちに、寄り添って理解を示してくれる弁護士を選ぶようにしてください。

交渉力がある弁護士

労働審判では「話し合い（交渉）」が中心となります。具体的にいうと「調停」という手続きの中で、解決金額を交渉することがメインとなります。

そのため、法律や裁判例の知識だけでなく、「交渉力」が、弁護士の選び方の際の、重要な判断基準となります。

弁護士への相談のしかた

次に、先ほど解説しました「弁護士の探し方」、「弁護士の選び方」にもとづいて選んだ弁護士に、どのように労働審判対応に関する相談をしたらよいかについて解説します。

法律相談料がかかる相談の場合、特に、相談時間を無駄にしないためにも、きちんとした事前準備が重要です。

証拠を収集する

労働審判では、証拠が重要となります。そこで、弁護士との法律相談を有効活用するため、証拠となりそうなものを持参して法律相談を受けるようにしましょう。

とはいえ、弁護士のアドバイスを受ける前から、会社が労働審判に有用な証拠をすべて理解することには限界がありますから、まずは手元にあるものを揃えて法律相談を受けるのが良いでしょう。

時系列で事実をまとめる

労働審判が起こって、気が動転してしまっている会社経営者の方も多いのではないでしょうか。また、感情的になりすぎると、弁護士に必要な事実が伝わりづらくなります。

そこで、労働審判の法律相談を弁護士にする前に、時系列について端的に事実をまとめ、弁護士に全体の流れを理解してもらうようにします。

法律相談を予約する

以上の準備が済んだら、いよいよ法律相談の予約をします。

法律相談の予約は、電話、メール、問い合わせフォームなどの方法により、具体的な日時を指定して行います。

労働審判対応を依頼する

弁護士に法律相談をする際には、既に解説しました「弁護士の探し方」、「弁護士の選び方」を参考に、労働審判に強い弁護士であるかどうか、十分に検討してみてください。

実際の労働審判対応を依頼するときは、方針と弁護士費用の説明を受け、委任契約書を作成します。

弁護士に依頼するデメリット

労働審判を弁護士に依頼することが、逆に大きなマイナスを生まないためにも、会社としては、労働審判対応を弁護士に依頼する際のデメリットを理解しておく必要があります。

ただし、こちらの解説でも詳しく説明しているとおり、原則としては、弁護士にご依頼いただく方が、良い解決となることが期待できます。

弁護士費用

弁護士に法律業務を依頼する場合に発生するのが「弁護士費用」です。

弁護士費用の中には、結果が成功であるかどうかにかかわらず発生するものもあるため、労働審判を弁護士に依頼する際には、どの程度の弁護士費用が必要となるか、あらかじめ知っておく必要があります。

選んではいけない弁護士

ここまでお読み頂ければ、労働審判に強い弁護士の選び方と、判断基準について、十分ご理解いただけたことでしょう。

そこで最後に、「選んではいけない弁護士」についてまとめておきます。次のような弁護士には、注意するようにしてください。

「会社側・使用者側の労働審判に強い」といえるかどうか疑問な次のような弁護士に注意してください。

労働審判を弁護士に依頼する費用【会社側】

最後に、労働審判をまかせるのに適切な弁護士を選ぶことができたとして、実際に会社側（企業側）で労働審判の代理を依頼するためにかかる弁護士費用の相場について解説します。

労働審判をまかせるのに適切な弁護士には、費用面でも判断基準が必要となります。少なくとも「明朗会計」であり、「適正な報酬体系」を採用している弁護士に依頼すべきです。

この点で、労働審判を弁護士に依頼する場合、一般的な相場は、40万円～60万円程度です。

そのため、これよりも明らかに高すぎる弁護士は、サービスが高品質であるか、贅沢である可能性があります。一方で、相場より明らかに安い弁護士は、能力・経験に乏しいか、隠れて手抜きをされるリスクがないか、十分な検討が必要となります。

「人事労務」は、弁護士にお任せください！

今回は、労働審判を申し立てられて対応にお困りの会社経営者の方に向けて、労働審判を依頼すべき弁護士の「探し方」、「選び方」について解説しました。

少しでも、会社側（使用者側）に有利な解決となるよう、労働審判に強い弁護士を選び、対応を依頼することをご検討ください。