人事労務

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2017/6/1

退職する社員に取引先の名刺を返却させられる?勝手に使われたら?

会社を退職する社員がいる場合、健康保険証、離職票など、社員との間でやりとりすべき重要書類は多くありますが、返却物に漏れがあってはいけません。 中でも、「名刺」は、つい適当に扱ってしまいがちですが、会社にとって、経営者にとっては、顧客管理、営業に役立つ、非常に重要なものです。 退職する社員が、取引先の名刺を保管しているとき、会社は、返却を求めることができるのでしょうか。できる場合、どのような方法で、いつ取引先の名刺を返却させればよいのでしょう。 円満退職であればまだしも、問題社員の解雇など、退職トラブルとな ...

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2018/4/12

社員を会社の近くに住ませることは可能?近距離手当を活用するポイント

社員を職場の近くに済ませれば、会社で緊急事態があったときに、すぐ「休日出勤命令」や「残業命令」をして対応にあたらせることができ、便利です。 逆に、従業員の自宅が、会社からあまりに離れている場合には、通勤時間が長くなることによって時間をたくさん拘束され、長時間労働、メンタルヘルス、過労死などの問題にもつながりかねません。 会社としては、社員には会社の近くに住んでほしいわけですが、社員側としては、「あまりに会社から近いと気が休まらない。」、「仕事とプライベートは分けたい。」という要望もあります。 そこで、会社 ...

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2020/4/2

タバコ休憩の多い問題社員への対応と、喫煙者の賃金・残業代

タバコ休憩が「不公平だ」という不平不満の槍玉にあがることがあります。 古くは「喫煙室で重要なことが決まる」「喫煙者のほうが出世できる」という不公平感でしたが、現在は「タバコ休憩が長すぎるのに同じ賃金・残業代なのは不公平だ」という内容に変わってきました。 社員は、業務時間中は会社の業務に集中しなけらない一方、業務時間中でも食事やトイレに行くことがあります。しかし、食事やトイレは全員がおこなうのに対して、タバコ休憩をするのは喫煙者だけであるため、問題化しやすいです。 2020年4月1日より改正健康増進法が施行 ...

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2017/5/30

「店長」の肩書をつければ残業代は必要ない?名ばかり管理職の残業代

飲食店や小売店など、店舗を経営する会社の経営者の方に向けた解説です。店舗を経営するためには、「店長」を雇う必要があります。 「店長」には、店舗運営の大きな責任がありますから、給与もそれなりに高額となりますし、責任感があって信頼できる人材を探さなければなりません。 このときに問題となるのが、「店長」の労働条件、特に、残業代についての問題です。 「店長には残業代を払わなくてもよい。」と聞いて、鵜呑みにしている会社、経営者の方は非常に危険と言わざるを得ません。将来、店長から未払残業代を請求されるリスクがあります ...

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2019/6/3

新入社員の早期離職を防止するため、会社が行う対策7つ

4月に新卒社員が入社し、例年、5月の大型連休明けには、新社会人などの若手が、新しい環境に適応できずうつ病のような症状を発症してしまう「5月病」の時季です。 特に、ゴールデンウィークが長期連休となる場合には、せっかく少しは仕事に慣れてきた新卒社会人にとって、退職を考えるきっかけになってしまうことがあります。 新卒採用者に、早期離職をされてしまったり、大型連休中に転職活動をされてしまったりしないよう、会社としてはどのような対策をすればよいのでしょうか。 特に、新卒入社3年以内の早期離職を防止するための方法につ ...

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2017/5/29

「健康経営優良法人認定制度」とは?健康経営と、認定基準のポイント

最近、「健康経営」が注目を集めています。 長時間労働による従業員のメンタルヘルス、過労死や過労自殺など、ブラック企業が社員の健康、生命を害した事件が社会問題化しています。 このような社内の健康、安全の問題を起こしてしまった会社、経営者が、「ブラック」というレッテルを貼られ、企業イメージの低下による悪影響を受ける一方、健康対策に力を入れることが、会社の評価につながります。 社員の健康、安全対策を徹底し、より強化することにより、企業イメージが向上し、ひいては、会社の経営、売上にも良い影響を与えるというわけです ...

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2017/5/28

パートタイム就業規則は必要?会社が作成すべき理由とメリット

御社ではパートタイムの労働者を活用していますでしょうか?労働力人口が少なくなる中、フルタイムでは働けない労働者を活用するためにも、ぜひパートタイム労働者の活用事例を検討しましょう。 パートタイム労働者を、会社内でうまく活用するためには、「パートタイム就業規則」がある方がよいといえます。 「就業規則」というのは、複数の労働者に対して統一的なルールを適用するために作成するものであるところ、「パートタイム労働者」は、正社員とは別のルールを適用すべきだからです。 正社員の就業規則を、より分かりやすくするためにも、 ...

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2019/5/23

副業・兼業の許可で残業代請求される?労働時間の計算方法は?

政府の推進する「働き方改革」の中で、副業・兼業の許可の推進を図る方針が示されています。 しかし、「働き方改革」の流れにのって、会社側(使用者側)が副業・兼業を解禁しようとするとき、「残業代」に配慮が必要です。知らず知らずのうちに、高額な残業代請求を受けるリスクもあります。 以前より裁判例では、本業の会社の名誉・信用を傷つけるケースなど、本業に悪影響がある例外的な場合を除いて、副業・兼業を禁止することはできず、原則自由とされていました。 「働き方改革」による副業・兼業の解禁は、少子高齢化による労働力人口の減 ...

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2019/5/11

始業より早く出社する「早出社員」に残業代を払わなければいけない?

「時間にルーズな社員」というと、遅刻を繰り返したり、理由もなく早退をしたりする問題社員をイメージしがちです。 しかし、これとは逆に、会社に、理由もなく不必要に早く来たり、会社に居残り続けたりする社員も、「問題社員」となるケースがあります。 特に、始業時間より早く会社に来る「早出社員」が高額の残業代を請求してきたとき、会社経営者としては、どのように対応したらよいのでしょうか。 今回は、毎日、始業時間より早く出社する「問題社員」に対して、残業代を支払わなければならないのかについて、企業の労働問題に詳しい弁護士 ...

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2017/5/26

「産業医の役割」が平成29年6月から見直されます!

近年、メンタルヘルス対策、残業代、過重労働などの問題が、ニュースを騒がせています。 会社の従業員が、メンタルヘルスにり患してしまったり、果ては、過労死、過労自殺などとなってしまえば、御社の企業イメージは大きく低下します。「ブラック企業」のレッテルを貼られてしまうことでしょう。 会社の経営者として、従業員の健康対策には、より一層気を遣わなければならない情勢となっています。労働者の健康確保の重要性は、ますます高まっています。 この状況を受け、厚生労働省では、「産業医の役割等に関する省令」を改正し、平成29年6 ...

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2017/5/25

「ソーハラ」被害への会社の対応は?慰謝料請求のリスク

「ソーハラ」という言葉をご存じの経営者の方は、まだまだ少ないのではないでしょうか。 最近になって、「ソーハラ」という、新たなハラスメントが、問題視されつつあります。 権利意識の高い労働者から、「ソーハラ」について、会社の責任を問われてしまったとき、「ソーハラ」について十分な理解がないと、会社としての対応を誤るおそれがあります。 FacebookやTwitter、インスタグラムなど、SNS、ソーシャルメディアが流行している現代特有のハラスメント(嫌がらせ)である「ソーハラ」について、対処法を理解し、人的トラ ...

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2017/5/23

遅刻と残業を繰り返す、グータラ社員の対応は?解雇できる?

御社には、「時間」を守れない社員はいませんでしょうか。 「時間」を守れない従業員の、典型的な問題点が「遅刻」です。「始業時刻」に間に合わないと、業務をスムーズに進めることができません。 しかし、逆に、「残業」を繰り返す従業員もまた、「時間」を守れていないと言わざるを得ません。 ブラック企業が問題になる現代において、残業をしたら「残業代」を払わなければならず、仕事を時間通りに進められずに残業代を発生させる社員もまた、「時間」を守らず会社に損失を与えているといえます。 そこで、「遅刻」、「残業」を繰り返す、時 ...

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2020/9/28

社員が「失踪」!行方不明になった従業員への対応は、「解雇」でOK?

会社を経営していると、雇用していた社員(従業員)が、突然行方不明になってしまうというケースがあります。 ある日突然無断欠勤を続けたまま会社に来なくなり、電話もメールもつながらなくなり、自宅にも実家にもいないといった場合、会社としては、退職扱いとしてしまいたいところです。 しかし、経営者であれば、「解雇権濫用法理」によって解雇が制限されていることをご存じでしょう。また、解雇は、本人に通知しなければ解雇できないのが原則です。 今回は、会社を突然失踪し、行方不明になった社員に対して、会社として、経営者として行う ...

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2017/5/30

社員個人のSNSアカウントを、会社が監視、利用禁止できる?

Facebook、Twitter、インスタグラムなどの、SNS(ソーシャル・ネットワーク・サービス)が流行しています。 SNSで拡散されることで認知度を高め、広告効果が抜群な、いわゆる「バズる」ことも、企業の宣伝戦略として活用が考えられます。 会社の公式アカウントはもちろんですが、社員の個人アカウントでも協力してほしい、と考える会社、経営者も多くいるようです。 他方で、SNSの利用はリスクともなります。社員がSNSを不適切に使用することで「炎上」し、企業イメージの低下、会社の経営に悪影響となるリスクがあり ...

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2017/5/14

2017年に施行予定の労働法へ、企業の3つの実務的な対応

2017年(平成29年)は、労働法・人事労務の分野に深く関係する、多くの重要な法改正が施行される予定です。 特に、厚生労働省では、安倍政権が進める「働き方改革」の名のもとに、2016年(平成28年)9月以来、非正社員の待遇格差の問題、長時間労働問題など、人事労務分野についての重大な社会問題を取り扱ってきました。 2016年(平成28年)、既に改正法が成立し、2017年に施行される予定の労働法が多くあり、事前に顧問弁護士などと相談して対応しておかなければならない人事労務管理についての重要な問題が多くあります ...

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2020/3/26

団体交渉の参加者(出席者)の人選で、会社が注意するポイント5つ

団体交渉の当事者は、「会社」と「労働組合」ですが、実際に参加(出席)する人は、どのような人を人選すべきでしょうか。法律上、団体交渉の参加者(出席者)について明確なルールはないため、各当事者が自由に選択できます。 しかし、あくまでも、労働組合法などの重要な法律に「○○を参加させなければならない」というルールがないだけで、実務上は、団体交渉の参加者・出席者を選択するとき、「戦略的に」検討しなければならない重要なポイントが多くあります。 労働組合対応、団体交渉対応を、会社側(使用者側)にとって有利に進めるために ...

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2017/5/17

退職勧奨に弁護士の立ち合い(同席)が必要な13の理由

「退職勧奨」とは、会社が不適切であると考える従業員に対して、「自発的に辞職することをお勧めする働きかけ」のことをいいます。 「退職勧奨」に、合理的な理由が存在しない場合には「違法」となる危険性があります。 一方で、合理的な理由があれば、次のような、どのような理由でも「退職勧奨」は可能です。  例  能力不足 勤務態度の不適切さ 勤怠不良 心身の故障 懲戒事由に該当する問題行為 ただし、「退職勧奨」は、あくまで従業員の自由な意思を尊重する必要です。退職を「強要」してはなりません。 適切な退職勧奨を行い、労働 ...

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2020/3/26

労働組合との団体交渉を、弁護士に依頼すべき17の理由

会社の経営者が、なんの準備も、労働法の知識もないまま、労働組合との「団体交渉」に臨むのは、あまりに¥危険で、リスクの高い行為と言わざるを得ません。 しかし、逆に労働組合との「団体交渉」を避け、「団体交渉」の要求を放置し続ければ、「不誠実団交(団交拒否)」という不当労働行為として「損害賠償」などの責任追及を受けることとなります。 特に最近では、労働者1人からでも加入が可能「合同労組」「ユニオン」があるため、社内に労働組合の存在しない会社であっても「団体交渉」を行わなければならないおそれが発生します。 今回は ...

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2017/5/16

退職する社員に「競業避止義務」を負わせる方法と、違反への対応

従業員(社員)が退職する場合、競合他社に転職されてしまうと、在職中に知ったノウハウ、顧客情報などの「営業秘密」を利用されるおそれがあります。 競合他社に転職する場合だけでなく、同業種の事業を自分で立ち上げる(起業する)場合にも、同様の不都合があります。 退職後に、競合他社に転職したり、同業種の事業を立ち上げたりすることによる不都合を回避する方法として、「競業」を行うことを禁止することが考えられます。専門用語で「競業避止義務」といいます。 しかし、「競業避止義務」は、憲法上認められた「職業選択の自由」という ...

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2017/5/17

従業員から顧客情報・機密情報などの営業秘密を守るための管理方法

顧客リスト、顧客名簿などの「顧客情報」や、特許・ノウハウなどの「技術情報」は、御社の貴重な資産です。 「不正競争防止法」という法律で保護される「営業秘密」にあたる場合はもちろん、そうでなくとも、流出・漏洩すれば、会社の将来の売上に大きな悪影響を及ぼします。 しかし、従業員が退職するとき、「技術情報」を持ち出され、類似の製品を開発されてしまったり、「顧客情報」を持ち出され、ライバル企業の営業活動に使用されてしまうおそれがあります。 流出による不利益から御社の「営業秘密」を守るためには、平常時の営業秘密の管理 ...

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2020/4/6

会社が行うべき健康診断の義務と内容(時間・費用など)

会社は、その雇用する労働者に対して、「健康診断」を受けさせなければならない義務を、「労働安全衛生法」によって負っています。 会社は労働者を、健康な状態で働かせるという義務、「安全配慮義務」があるからです。 健康診断を受けさせた上で、医師の意見にしたがい、労働者の健康に配慮する必要がある場合は、業務の変更、就業場所の変更、残業の減少などの措置を講じることが必要となります。 今回は、「安全配慮義務」に違反しないための会社の健康診断義務について、企業法務、人事労務を得意とする弁護士が解説します。 ココに注意 会 ...

人事労務

2017/5/17

【逆転勝訴!】定年後再雇用者の賃金減額をめぐる裁判の東京高裁判決

平成28年5月に、東京地方裁判所で、正社員としての定年後に、「嘱託社員」として再雇用された労働者(トラックドライバー)について、職務内容に変更がないにもかかわらず賃金を引き下げた点が違法であるとした判決が下しました。 会社側敗訴の内容となる東京地方裁判所の判決に対して、会社側が控訴して争っていましたが、この度、平成28年11月2日に、東京高等裁判所にて控訴審判決が下しました。 控訴審判決の内容は、会社側勝訴の内容であり、労働者側の請求を棄却するものでした。労働者側は上告の方針とのことであり、今後の行方が注 ...

人事労務

2019/6/28

会社が一方的に転勤命令を強制できる?労働法に詳しい弁護士が解説

「転勤」は、日本の伝統的な雇用社会では、会社の自由な命令が、基本的には許されます。つまり、労働者は、会社から「転勤」を命令されれば従わざるを得ない、ということです。 しかし、「転勤命令」があるとそもそも働くことが難しいという人材がいます。例えば女性、高齢者などが典型です。 労働人口が減少するにしたがい、転勤できない人材も活用しなければ、企業の経営がうまくいきません。転勤できない人材には有能な人材も埋もれており、「転勤できない。」だけで人材活用をあきらめるのは、企業にとって損でしかありません。 この考え方か ...

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2017/5/20

ベンチャーが「正社員」以外の労働力を活用するための労務管理

ベンチャー企業が成長していくにあたり、最初は社長と役員数名ではじめたビジネスが、徐々に大きくなるにつれ、労働力の増員が必要不可欠となります。 しかし、「解雇権濫用法理」によって、正社員の解雇は厳しく制限されていることから、成長中のベンチャー企業が、正社員を次々と増やしていくことは、慎重にならざるを得ないケースも少なくありません。 急成長中のベンチャー企業における労働力需要を満たす方法として考えられるのが、「正社員以外の労働力」です。 業務委託によってアウトソースする方法をはじめ、社員として社内に抱える場合 ...

人事労務

2017/5/17

過労死に対する役員責任を追及する株主代表訴訟

平成26年「過労死等防止対策推進法」の施行以来、政府は、ブラック企業における過労死問題に積極的に取り組んできました。 そして、この法律に基づいて、年次報告書「過労死等防止対策白書」が初めて公表されました。 「過労死等防止対策白書」では、業界ごとの、長時間労働の現状や、過労死防止に向けた取り組みを解明するための調査研究や、過労死・過労自殺の防止策が記載された大部のものとなっています。 「過労死ライン」といわれる長時間労働の目安、すなわち、時間外労働が「月80時間」を超える企業は、アンケート調査によれば「22 ...

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2017/5/16

建設会社が、親方・職人の雇用責任を負わないための請負契約のポイント

建設会社の仕事の特徴は、1つの建設工事に、複数の会社や個人事業主がかかわり、「重層的な請負契約」を締結することにあります。 いわゆる、「元請・下請の関係」です。 「請負契約」とは、自社以外の個人、法人に仕事をしてもらうことをいいますが、これと似て非なるものとして「雇用契約」があります。 「雇用契約」の方が、「労働者に対する保護が手厚い」ことから、「請負契約」であると思って取引をしていたのに、いざ「雇用契約」であると主張されてしまうと、会社側は、残業代など、思わぬリスクを負うこととなります。 これを「雇用責 ...

人事労務

2017/5/24

労働者の雇用に必要な手続と書類を、弁護士がまとめてみた

会社経営がうまくいき、マンパワーが仕事に追いつかなくなってきたら、労働者の雇用を考える適切なタイミングに来たといってよいでしょう。 労働者を雇用するタイミングこそ、会社の体制が大きく変わる重要な転機です。 この機に、労働者の雇用に必要な手続と書類を揃えるとともに、コンプライアンスの見直しを行ってください。顧問弁護士を依頼するのも、このタイミングを1つの転機とされる会社が多いように思います。 労働者を雇用する場合には、労働保険、社会保険の手続を行うほか、社内でそろえておかなければならない書類も多く存在します ...

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2017/5/24

外国人を雇用する会社が注意すべき5ポイントと、入社時の届出

ビジネスのグローバル化が進行し、世界がボーダレス化する中、日本で働く外国人の数は、年々増加しています。 外国人数の増加に対して、日本の労働力人口はどうかというと、少子高齢化にともない、若くて元気な労働力は年々減少していっているわけです。 そこで、会社の経営をうまく進めるためには、外国人労働者の活用を検討すべきタイミングに来ているといます。 しかし、外国人労働者を活用するためには、就労ビザ、在留資格などの外国人特有の問題や、「技能実習生制度」などの特殊な労働法の制度を理解しなければなりません。 これらを理解 ...

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2017/5/24

高年齢者を再雇用する際に注意すべき4つのポイントと、トヨタの賠償命令【H24高年法改正対応!】

労働法において、60歳以上の労働者は、高年齢者として特別な取扱いがされています。 そのため、労務管理を行うにあたっては、特に、職種変更、異動や、解雇を行うことを検討する場合には、高年齢者を対象にする場合、通常の正社員とは、異なった配慮が必要となります。 また、日本の大半の企業は「60歳定年制」を採用していますが、年金の支給開始は65歳を開始年齢として年々引き上げがなされています。 そのため、定年退職後、年金の支給開始まで、どのように働くかについて、高年齢者雇用安定法の重要な改正がなされています。 企業が高 ...

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2019/7/1

固定残業代を導入するときの、労働条件を不利益変更する方法

残業代のうちの一定額を固定で支払うという労働条件、いわゆる「固定残業代制度」を導入すると、「同じ仕事でも長時間かけた方が給与がたくさんもらえる。」という不合理な事態を回避することができます。 このようにメリットのある「固定残業代制度」ですが、一方で、適切に運用しなければ、制度自体が無効となり、多額の残業代支払を命じられるおそれがある危険な制度でもあります。 特に、現在「固定残業代制度」を導入していない会社の場合には、この制度を導入することが労働条件の「不利益変更」にあたる結果、労働契約法に定められたルール ...

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