人事労務

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2020/3/26

派遣社員の労働組合から団体交渉!「派遣先」も対応が必要?

派遣社員が、合同労組・ユニオンなどの労働組合に加入し、団体交渉を申し入れてきたとき、その団体交渉に会社側(使用者側)は応じる必要があるのでしょうか。 派遣社員は、派遣会社から派遣契約に基づいて派遣されている従業員であって、会社との間に直接の雇用関係はありません。 しかし、団体交渉を拒否してよいのかは、ケースに応じて慎重な判断が必要です。団体交渉に応じないと、「不誠実団交(団交拒否)」という不当労働行為にあたり、違法となる危険があるからです。 今回は、派遣社員が加入した労働組合からの団体交渉申入れに対する、 ...

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2020/3/26

ユニオン・ショップとは?労働組合への加入・脱退は自由?

合同労組・ユニオンなどの労働組合から、団体交渉の申入れが届いた会社にとって、「労働者が、労働組合に加入・脱退を自由にできるのか。」という疑問が沸くのではないでしょうか。 見ず知らずの団体からの交渉申入れに、「その団体に加入することが、そもそも可能なのか。」という不安と同時に、「できることなら早く脱退させたい。」と思うことでしょう。 しかし、労働組合への加入、脱退は労働者の自由に行うことができる反面、会社側(使用者側)がこれを強制したり指示したりすることは、違法な「不当労働行為」となるおそれがあります。 そ ...

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2020/3/26

合同労組・ユニオンとは?労働組合の基礎知識3つ【弁護士解説】

労使トラブルにおいて、「合同労組」、「ユニオン」と呼ばれる団体が関与する場合があります。 例えば、不当解雇、残業代請求などの際に、労働者が外部の労働組合に加入して、会社に団体交渉を要求するケースです。 合同労組・ユニオンについての基本的な知識を理解せず、労働組合の要求を無視したり、団体交渉を拒否したりすれば、「不当労働行為」として違法行為となり、労働委員会で争うなど、更に大ごととなる危険があります。 また、合同労組・ユニオンによるビラ配り、街宣活動など、会社側(使用者側)にとって不利益の大きい活動に発展す ...

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2019/7/1

年功序列から成果主義へ変更する方法と、メリット・注意点

「働き方改革」をはじめとする昨今の流れは、旧来の日本的雇用慣行の変革にあります。 日本的雇用慣行の根底にあるのが「年功序列」の考え方です。会社に勤続している年数に応じて賃金を評価する制度であり、わかりやすくいえば、「長く会社に勤め続けるほど、賃金が高くなる」のです。 しかし、1つの会社に新卒から定年まで勤め続ける、という人はむしろ少なくなり、転職をしてキャリアアップを目指す人のほうが多くなった結果、「年功序列」は、機能しづらくなりました。 「年功序列」から「成果主義」へと賃金体系を変更する企業も増えていま ...

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2020/5/12

テレワーク導入時の労務管理のポイントまとめ【会社側】

「テレワーク」という言葉が、新聞やテレビのユースなどで話題となっており、大企業を中心に、テレワークが徐々に導入されています。 「テレワーク」は、「在宅ワーク」とも近しい言葉ですが、特に、情報通信技術(ICT)を活用して、遠隔地で労働をすることに着目した造語です。 テレワークを活用することにより、子育てや介護との両立が必要となる労働者を活用し、ワークライフバランスを図るだけでなく、生産性の向上、コスト削減などにもつながります。 そこで今回は、企業の多くの経営課題の解決策となりうる「テレワーク」について、メリ ...

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2020/4/10

妊娠を理由に内定取消できる?入社直後の育休・産休は?【会社側】

採用面接時に、結婚・出産・育児など、個人のプライベートに過度に干渉したり、男女を性別で差別したりすることは、会社側(企業側)として不適切な対応です。「セクハラ」「マタハラ」の責任追及を受けることもあります。 特に、就活時のセクハラは「就活セクハラ」として話題になっています。 しかし、採用面接時はまったく気付かなかったが、内定後すぐに「妊娠」が発覚して期待どおりの活躍が不可能となってしまったとき、採用内定を取り消すことができるのでしょうか。このケースでは「妊娠を理由に、内定取消できるのか」が問題となります。 ...

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2019/5/20

働き方改革法で、産業医の権限強化!面接指導義務への会社の対応方法

「働き方改革関連法」では、労働者の健康と安全について定める「労働安全衛生法(労安衛法)」も改正されました。 具体的には、安全衛生管理体制において産業医の権限が強化され、また、健康の保持増進のための措置において、医師による面接指導規定が整備されました。 これにより、今後一層、会社側(使用者側)は、労働者の労働時間を適正に把握して、長時間労働の可能性があるときに、産業医の指導を得ながら対応していくことが求められます。 今回は、「働き方改革関連法」のうち、労働安全衛生法の改正について、企業の労働問題を得意とする ...

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2019/5/29

働き方改革法による新たな「労働時間の上限規制」と36協定

「働き方改革」における最重要のキーワードの1つが、「長時間労働の抑制」です。そのため、働き方改革関連法では、「労働時間の上限規制」について、新たなルールが導入されました。 つまり、時間外労働(残業)が、これまで以上に厳しく制限されることとなったのです。 あらたな労働時間数を延長する際の上限の導入に伴い、この上限規制にしたがった正しい「36協定(サブロク協定)」の締結、届出が必要となります。 今回は、労働時間の上限規制を守り、労働時間を適正に管理するための、改正労働基準法(労基法)の「労働時間の上限規制」に ...

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2019/5/22

「働き方改革関連法」と会社側(企業側)の対応方法の全まとめ!

2018年(平成30年)6月29日、「働き方改革関連法」が成立し、2019年(平成31年)4月1日より施行されました。 日本の労働情勢について大きく修正するための流れは、安倍内閣が推進する「働き方改革」により、これまで「働き方改革実現会議」において「働き方改革実行計画」が定められ、2027年までの10年間の長期目標とされてきました。 この政府主導による「働き方改革」で、日本の労働者の働き方を変えるための新ルールの基本となるのが「働き方改革関連法」です。 「違法な長時間労働の抑制」、「同一労働同一賃金」など ...

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2019/6/19

社会保険手続の電子申請義務化に伴う注意点【弁護士解説】

2019年3月8日で、雇用保険、労働保険等の電子申請を義務化する厚生労働省令が公布されました。 具体的には、大法人等による雇用保険・労働保険等の一部届出・申請・申告書の電子申請が、2020年4月1日から義務化されます。 少し先のことだと思っている企業も多いですが、システム面だけではなく、労務管理にも影響する可能性があるため、事前に準備しておかなければ適切に対応することはできません。 そこで今回は、電子申請義務化の概要を紹介し、労務管理上の注意すべきポイント、注意点を弁護士が解説します。 「人事労務」の関連 ...

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2019/5/20

フレックスタイム制の改正!清算期間が3か月に延長!

働き方改革関連法では、フレックスタイム制についても重要な改正がなされます。 改正労働基準法(労基法)では、フレックスタイム制の清算期間の上限が、これまでの1か月から、3か月に延長されます。 この清算期間の上限延長を活用する場合には、会社側(使用者側)として気を付けて頂かなければならないポイントは、これまで以上に、残業代の正しい計算方法が複雑となる点です。 清算期間が1か月を超える場合には、従来の「清算期間の総枠」に加え、「1か月ごとの枠(週当たりの労働時間が50時間)」を超える時間もまた、法定時間外労働と ...

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2019/5/17

月60時間超残業の特別割増率、「中小企業主の猶予措置」が廃止!

1か月あたり60時間を超える法定時間外労働があったときの残業代の割増率について、特別割増率(50%以上)が適用される労働基準法(労基法)の規定があります。 中小事業主については、これまで、この規定の適用は猶予されてきました。 しかし、「働き方改革関連法」の施行を受け、2013年4月1日より、改正労働基準法により、この猶予が廃止されます。 今回は、月60時間を超える残業の割増率について、中小事業主の猶予措置の廃止と、廃止後の対応方法について、企業の労働問題を得意とする弁護士が解説します。 「人事労務」の関連 ...

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2019/5/20

高度プロフェッショナル制度とは?導入方法・メリット・注意点

2019年(平成31年)4月より施行される働き方改革関連法によって、「高度プロフェッショナル制度」が導入されます。 この制度は「高プロ」と略され、一定の年収と高度の専門性を要件として、労働者の労働時間、休憩、休日、割増賃金(残業代)についての記載をなくす制度です。 「残業代がなくなる」という、とても影響力の大きい効果から、「高度プロフェッショナル制度」という用語を耳にしたことのある方も多いのではないでしょうか。 しかし、新しい制度であり、制度導入には多くの注意点があります。そこで今回は、「高度プロフェッシ ...

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2019/5/20

「年次有給休暇管理簿」が義務化!作成・保存・管理のポイント5つ

2019年4月より施行された「働き方改革関連法」による改正内容の1つに、「年次有給休暇管理簿」の作成の義務化があります。これは、上場企業、大企業から中小企業、ベンチャー企業まで、規模・業種を問わず適用されます。 「働き方改革関連法」により、年10日以上の有給休暇の法定付与を受ける労働者に対して、会社がそのうち5日を必ず取得させなければならないことが義務とされました(「使用者の時季指定義務」といいます。)。 会社側(使用者側)に課せられた、有給休暇の時季指定義務(取得させる義務)を適切に果たすために準備すべ ...

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2019/5/20

労働条件の明示の方法が働き方改革で改正!メール・LINEもOK

会社(使用者)は、労働者(従業員)を雇うときには、その労働条件を理解してもらうために、事前に労働条件を明示しなければならないこととされています。 平成30年(2018年)6月29日に可決された働き方改革関連法では、労働基準法における労働条件明示のルールは変わらなかったものの、厚生労働省令が改正されたことにより、新たな明示方法が許されることとなりました。 新たな明示方法は、平成31年(2019年)4月1日から利用できます。 今回は、時代の流れを受けて、法改正で新たに許されることとなった、メール・FAXなど電 ...

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2019/7/4

人手不足で増える「自己都合退職トラブル」と会社側の対応方法4つ

労働者が会社に対して「退職の意思表示」をしたけれども会社が認めず、引き留められたため、退職することができない、というトラブルが急増しています。 特に、中小企業などの「人手不足」がその一因であり、「自己都合退職トラブル」として社会問題化しています。 これに伴い「退職代行」というサービスも登場しており、退職の意思表示を労働者の代わりに会社に伝え、すぐに退職できるように交渉をする、という内容です。 今回は、会社側(使用者側)が、これらの「自己都合退職トラブル」や「退職代行サービス」に対して、どのように対応したら ...

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2019/5/15

「つながらない権利」とは?勤務時間外の連絡の注意点【会社側】

「つながらない権利」という言葉をご存知でしょうか。 海外では、広く議論されるようになった「つながらない権利」ですが、日本ではまだそれほど権利意識が一般化していません。 しかし、近年日本でも、「残業代請求」との関係で、勤務時間外の会社からの連絡が問題となっていることからもわかるとおり、会社経営において「つながらない権利」を理解しなければ、労働者からの責任追及を受けるおそれがあります。 今回は、「つながらない権利」と、この権利を尊重した勤務時間外連絡の際の、会社側(企業側)の注意点について、弁護士が解説します ...

人事労務

2019/5/15

社内失業とは?原因・理由と、会社の行うべき対策は?

「社内失業」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。「会社にいるのに、仕事がなくて暇だ。」というご相談があったら、社内失業が起こってしまっているとご理解ください。 社内失業は、労働者側の悩み、相談としてよく出てきますが、会社側がしっかりと社内失業の原因・理由を理解して、対策を行わなければなりません。 社内失業までいかなくても、予備軍が社内に眠っていることも少なくありません。 今回は、社内失業者の実態とともに、社内失業の原因・理由、会社が行うべき対策、対処法について、企業の人事労務問題にくわしい弁護士が解説 ...

IT法務 人事労務

2019/5/14

企業が知っておくべきソーシャルリスク対策のポイント5つ

飲食店やコンビニなどの店員が、TwitterやYoutubeに不適切な動画を投稿したことで、その会社の業績が著しく低下した、というニュースが報道され、「バイトテロ」と話題になっています。 このことからもわかるとおり、会社の従業員がインターネットやSNSを不適切に利用することによる会社のリスクはとても大きいものです。このリスクが、「ソーシャルリスク」です。 企業が売上を上げるためには、社会的評判を適切に管理することが重要ですが、ソーシャルリスクは、インターネットが一般化して起こった「新しい問題」です。 今回 ...

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2020/4/10

リファラル採用の法的な注意点と、成功させる方法【弁護士解説】

リファラル採用という新しい採用手法が盛んになっています。 新入社員の採用といえば求人媒体(雑誌やインターネットなど)への掲載が一般的でした。リファラル採用では、広告費がかからず、採用のミスマッチを回避できるなど、多くのメリットがあり、各社で導入が進んでいます。 人づてに採用をする方法は、リファラル採用というと新しい言葉に聞こえますが、昔から「縁故採用」という言葉でよくおこなわれてきました。 しかし、新規人材を多くかき集めるだけでなく、採用後も社内で活躍してもらってはじめてリファラル採用の成功といえます。リ ...

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2019/5/14

健康経営とは?具体的な事例・ケースを弁護士が解説!

健康経営についての認知は、近年かなり向上しています。 しかし、実際に「健康経営を促進したい。」と考えた会社が、どのような取り組みをしているのかは、まだあまり浸透していないかもしれません。また、他社事例も、効果のほどは定かではありません。 そこで今回は、会社経営者の方が気になる、健康経営の実際の事例やケース、対応策、利用できるサービスなどについて、弁護士が解説します。 「人事労務」の関連記事 退職者が他の社員を引き抜き!損害賠償請求で訴えることができる? 固定残業代を導入するときの、労働条件を不利益変更する ...

人事労務

2019/5/14

「子連れ出勤」を認めるとき、会社が注意すべきポイント4つ

政府(宮腰光寛少子化担当大臣)が、2019年1月、子連れ出勤を推奨するという方針が話題になっています。 子連れ出勤をしやすくするための支援策として、コワーキングスペースや授乳施設の設置など、先進的な取り組みをする自治体に対して、地域少子化対策重点推進交付金の補助率を、2分の1から3分の2に引き上げる、と発表しました。 しかし、労使双方から、子連れ出勤については賛否両論があがっています。 このことからもわかるとおり、子連れ出勤を会社が制度として導入するときには、注意すべきポイントが多くありますので、今回は、 ...

人事労務 会社破産

2019/5/15

「人手不足倒産」は本当?原因と対策を、弁護士が解説!

深刻な人手不足が続いており、大企業はもちろん、中小企業、ベンチャー企業、スタートアップ企業でも、「優秀な人材がほしい」というご相談をよくお聞きします。 人手不足は、更に「採用難」や「売上減少」につながり、更なる人手不足を生む「負のスパイラル」に繋がります。 東京商工リサーチの調査結果によれば、2018年度(2018年4月~2019年3月)の人手不足倒産の件数は400件と過去最多件数を更新しています(前年度比28.6%増)。 営業先、取引先もあり、十分な顧客と仕事があるにもかかわらず、「人手が足りない」「労 ...

人事労務

2019/5/11

「トラック運転者の労働時間の改善基準」と長時間労働対策のポイント

度重なる違法な長時間労働や残業代請求などのニュースで、しばしば運送会社の名前があがることがあります。昨今のニュースでは、違法な長時間労働を理由に、運送会社の事業許可が取り消されたというニュースもあります。 運送会社では、業務の性質上、トラックドライバーに長時間労働による過度な負担をかけがちであるため、特に注意が必要となります。 厚生労働省も、「自動車運転者の労働時間等の改善の基準」という告示で、運送会社に対して、自動車を運転する業務を行う労働者に対する長時間労働に注意するよう、基準を示しています。 今回は ...

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2019/5/11

アルバイトへのボーナス(賞与)不支給を違法とした裁判例

ボーナス(賞与)と聞くと、「正社員が頑張ったときのご褒美」、というイメージを抱くことが多いと思います。 しかし、アルバイトや契約社員、嘱託社員など、正社員以外の雇用形態だからといって、ボーナス(賞与)を支給してはいけないわけではありません。 むしろ、近時、アルバイトにボーナス(賞与)を支給しなかったことが、裁判所において違法であると判断された裁判例(大阪高裁平成31年2月15日判決)が出て、話題を呼んでいます。 今回は、大阪高裁の裁判例の紹介と、どのような場合にアルバイトなどの非正規社員に対してもボーナス ...

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2019/5/20

働き方改革法は罰則あり?違反には刑事罰(罰金刑・懲役刑)も!

働き方改革法の施行が2019年4月10日(中小企業では2020年4月1日)に迫っています。しかし、「何から対応したらよいかわからない。」、という会社も多いのではないでしょうか。 優先準備をつけてスピーディに対応しなければならない改正法対応において、重要な判断基準が「違反すると罰則(ペナルティ)があるかどうか」です。 つまり、罰則(ペナルティ)のあるものから順に対応していくことがお勧めです。特に、刑事罰(懲役刑・罰金刑)を科されるおそれのあるものは、対応の優先順位が高いです。 罰則のある働き方改革法の条項は ...

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2019/5/21

裁判例からみた「同一労働同一賃金」の実務的対応は?【弁護士解説】

働き方改革関連法が成立し、あわせて短期間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」と改称されます。)が改正され、同一労働同一賃金ガイドラインの内容も確定しました。 これに伴い、企業においても、今まで以上に「同一労働同一賃金」を意識し、就業規則の作成、変更、人事労務管理などの対応をすることが求められます。 そこで、今回は、「同一労働同一賃金」の基本的な内容と、企業が注意すべき労務管理の実務上のポイントなどを、企業の人事労務を得意とする弁護士が解説し ...

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2019/6/3

「有給休暇取得の義務化」への会社側の対応方法【働き方改革関連法】

平成30年(2018年)6月29日、国会において「働き方改革関連法」が可決・成立しました。「働き方改革関連法」の成立に伴い、有給休暇取得が義務化されることをご存知でしょうか。 企業側(会社側)の立場では、改正後の法令を遵守して適切な労務管理を行い、義務化された日数の有給休暇を必ず社員に取得させる対応が求められます。 有給休暇の義務化への対応方法として、「夏季休暇」、「年末年始休暇」など(いわゆる「法定外休暇」)に有給休暇を充当したり、計画年休(有給休暇の計画的付与)を検討するケースもあります。 今回は、有 ...

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2018/6/22

ハマキョウレックス事件、最高裁判決下る!非正規社員の不合理な格差は違法!

雇用期間に定めのある契約社員のドライバー(運転手)が、雇用期間に定めのない正社員と、諸手当の面で不合理な格差があると主張し、差額賃金、損害賠償を求めて争っていたハマキョウレックス事件の最高裁判決が、2018年6月1日に下されました。 ハマキョウレックス事件の最高裁判決では、高裁判決で不合理であると認められていた通勤手当など4つの手当に加えて、皆勤手当についても、非正規社員と正社員に格差があることは不合理であると判断しました。 一方で、住宅手当など、理由がつくものについては、正社員と契約社員との間で差を設け ...

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2019/7/3

【会社側】職場における熱中症対策と予防のポイント4つ

熱中症対策をはじめる時期に、早すぎるということはありません。真夏の暑さが到来するよりも前に、早めに熱中症対策を進めておく必要があります。 会社(使用者)は、社員(労働者)を、健康で安全に働かせる職場を作る義務(安全配慮義務、職場環境配慮義務)があり、職場の労働環境を快適に整えておかなければなりません。 この安全配慮義務、職場環境配慮義務を会社が尽くさなかった結果、社員が熱中症で倒れてしまったとなれば、会社の業績に支障が出ることは当然、労災問題となり、安全配慮義務違反の慰謝料を請求されてもしかたありません。 ...

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