人事労務

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2020/4/10

履歴書が真っ赤な嘘だった新入社員を解雇できますか?【弁護士解説】

履歴書は、採用選考の一番はじめに、応募者の情報を端的につたえるための重要な書類です。 新しい社員の採用選考をおこない、内定を出して入社してもらうときには、履歴書・職務経歴書などの書類を提出してもらうのが通常です。しかし、その内容が真っ赤な嘘だったとしたら、その社員は会社には合わないおそれがあります。 採用選考のとき、「少しでも自分をよく見せたい」「より良い給料で採用されたい」といった誘惑にかられる応募者の中には、履歴書に虚偽の記載をする人もいます。「隠したい過去」のある人の中には、履歴書に嘘の経歴を書き、 ...

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2018/4/18

アルバイトが商品をつまみ食いしたら違法?懲戒や解雇は妥当??

コンビニや飲食店の経営者の方の中には、「アルバイトが勝手に、店の商品をつまみ食いしていた。」とか、「廃棄品の弁当を、アルバイトが食べていた。」という行為を発見してしまった経験があるのではないでしょうか。 特に、コンビニや飲食店の場合、社長や店舗責任者が、常にシフトに入っていたり、現場を監督したりすることは不可能であるため、どうしてもアルバイトを含めたスタッフの自主性に任せざるを得ない時間帯があります。 防犯カメラの映像も、頻繁にチェックすることは困難です。他のスタッフの証言などによって、アルバイトのつまみ ...

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2018/4/12

サバティカル休暇とは?長期休暇を与える会社の5つのメリット

サバティカル休暇(さばてぃかるきゅうか)という言葉を、最近、ニュースや新聞などでよく耳にします。 このサバティカル休暇とは、一般的に、会社に対して長期間勤務した従業員(労働者)に対して、恩恵として、会社(使用者)が、長期の休暇を与える制度のことをいいます。 会社に長期間にわたって貢献をした社員に対して、離職率の低下、会社への忠誠度の向上、長時間労働の是正などを理由として、リフレッシュのための休暇を与えることを目的としています。 サバティカル休暇は、長期間勤務すれば、お休みをいただけるという従業員(労働者) ...

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2019/6/11

職場における「5月病」対策は?業務に支障が生じる五月病とは?

新年度がはじまってしばらく経ち、毎年「5月病(五月病)」が問題となる季節がやってきました。 「5月病(五月病)」というと、「なんとなくやる気がわかない。」、「だるい。」といったイメージがあり、それほど深刻にとらえていない会社も多いのではないでしょうか。 しかし、軽い気持ちで考えられている「5月病(五月病)」ですが、従業員(労働者)の仕事に対するやる気が失われることは、会社(使用者)としては死活問題であり、業績の低下、顧客満足度の低下、クレームの増加など、はっきりとはわからないけれども、確かな悪影響が存在す ...

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2019/7/1

労働条件を不利益変更できる条件・方法と、リスク・デメリット

「不利益変更」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。労働問題のお話で「不利益変更」といえば、会社が一方的な判断で、労働者にとって不利益な方向に労働条件を変更することをいいます。 会社の経営を取り巻く環境は、時々刻々と変化していますから、経営判断は、さまざまな変化に対応しなければならないですが、労働者を保護する要請も重要であることから、労働条件の「不利益変更」には、一定の制限があります。 労働者の同意なく一方的に労働条件を不利益変更できないこと、不利益変更が許されるケースが「狭き門」であることを十分理解い ...

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2017/11/14

ユースエール認定制度とは?メリットや活用できる助成金は?

日本国内には数多くのの企業があり、企業の新卒採用競争は年々激化しています。 しかし、就職活動をしている学生の多くは、ニュースや新聞、就活本に登場する大企業や有名企業にばかりエントリーをしており、知名度の低い中小企業の採用活動はこれらの企業に比べて圧倒的に不利であるのが現状です。 このような現状を改善するため、国は「ユースエール認定制度」という中小企業の採用活動支援を始めました。 「ユースエール認定制度」を利用することで、中小企業は、学生に対する認知度を高め、マッチングの機会を増やすことが期待できます。 今 ...

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2020/5/12

テレワーク・デイとは?(実施の目的・効果、2020年の動向)

政府は、働き方改革の一環として、2017年(平成29年)より、2020年東京オリンピックの開会式にあたる7月24日を、「テレワーク・デイ」と名付けました。「テレワーク・デイ」は、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、働き方改革の一環として、時間にとらわれない働き方を政府が推進するための国民運動です。 2017年は7月24日のみ実施され約950団体(6万3000人)、2018年は7月23日~27日の5日間実施で、1682団体(30万人以上)が参加しました。2019年は、7月22日から9月6日ま ...

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2017/10/23

ズル休みする問題社員への対処法は?懲戒解雇、減給はできる?

従業員から突然欠勤の連絡が来た場合、会社経営者としてはどのように対応すればよいのでしょうか。法事や病欠など、もっともらしい理由で欠勤する従業員の中には、嘘をついてズル休みしている社員がいる場合もあります。 実際、ネットで「会社、休み、理由」などと検索してみると、会社をズル休みしたというブログ記事や、バレないようにズル休みするテクニックを紹介した記事を見かけます。 ズル休み自体、許しがたい問題行為ではありますが、特に、納期直前や大事な取引先との交渉日にズル休みをされたら、会社としてはたまったものではありませ ...

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2019/5/20

有期契約社員の無期転換ルールについて、会社が準備すべきポイントまとめ

平成25年4月に改正された「労働契約法」によって、「無期転換ルール」というルールが、契約社員などの期間の定めのある社員に対して適用されることとなりました。 これは、期間の定めのある雇用契約を結んでいる会社は、その契約が更新され、通算期間が5年を超えることとなった場合に、労働者が希望すると、無期労働契約に転換される、というルールです。 そして、半年、1年といった一般的な有期労働契約の場合には、改正労働契約法の施行から5年目である平成30年4月以降、無期転換する社員が多く出現することが予想され、「2018年問 ...

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2017/10/10

最低賃金の引上げ(2017年)と、活用すべき「業務改善助成金」

平成29年度の最低賃金について、2016年の引上げに続いて更に引上げとなり、現行制度が始まった平成14年度以来、最高の引上げ額となりました。 平成29年(2017年)10月6日、山梨県を除くすべての都道府県で、地域別最低賃金の改定が発効されます。なお、山梨県の最低賃金の発効日は、10月14日となります。 毎年10月頃に行われる地域別最低賃金の改定ですが、最低賃金は、労働者の労働条件のうち、特に重要な「賃金」の最低額を定めるものですので、会社経営者としても、自社の労働条件が最低賃金を下回っていないかどうか、 ...

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2017/10/6

従業員の職場ストレス改善のため、企業がすべき4つのケア

厚生労働省が行った、平成28年「労働安全衛生調査結果(実態調査)」によれば、職場で強いストレスを感じたことがあると回答した労働者は、「59.5%」となりました。 会社の経営者として、これを高いと考えるのか、それとも低いと考えるのかはさておき、従業員の職場ストレスを改善するために、会社が方策を講じなければならないことは明らかです。 というのも、会社は、従業員(社員)を、健康で安全な労働環境で働いてもらう義務があることから、職場や仕事から強いストレスを感じる社員が半分以上もいる状況では、「安全配慮義務違反」と ...

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2017/8/21

障害者差別を予防する5つの方法と、障碍者雇用促進法の改正

近年、バリアフリーへの意識から、障害者雇用に対する社会の関心が高まっています。 障害者雇用促進法は会社(使用者)に対して、障害者の雇用を促し、従業員全体に占める障害者の雇用率を一定水準以上に保つように義務付けています。 これまで、障害者雇用率を達成していれば良く、障害を持った従業員の待遇について厳しくは決められていませんでしたが、平成28年4月1日に、改正障害者雇用促進法が施行され、会社(使用者)が障害者雇用について守るべき法的な義務が大幅に増えました。 今回は、障害者雇用促進法の改正によって会社が守るべ ...

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2020/4/10

「就活セクハラ」で慰謝料請求されるリスクと、企業がとるべき対策

毎年4月になると「就活セクハラ」が話題になります。 例えば、2017年4月26日、プロ野球でお馴染みの「DeNA(ディー・エヌ・エー)」の採用担当者が、入社試験を受けた女性をホテルに連れ込んみ「週刊文春」に報じられました。 採用活動は多様化しており、従来の採用面接だけでなく、社外で食事を交えて面接がおこなわれたり、OB訪問があったり、さらにはこれをサポートするアプリなども開発されています。人手不足の加速で、企業側もあの手この手で採用手法を増やしています。 一方で、採用担当者と就活生のコミュニケーションの増 ...

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2017/7/30

仕事で終電を逃した社員に、タクシー代、宿泊費を払う必要がある?

仕事が忙しい時期、どうしても終電で帰ることができない社員(従業員)が出てきます。特に、成果物の締切があったり、月末、年末などの繁忙期には注意が必要です。 社員の中には、会社の近くに住んで、いつでも徹夜で仕事をできる人もいるかもしれませんが、家庭の都合や個人の価値観から、会社から離れたところに住んでいて、「終電が早い。」という社員もいます。 社員が、会社の仕事が忙しかったことで終電を逃し、家に帰れなくなってしまったとき、会社は、タクシー代や宿泊費を支払う必要があるのでしょうか。 今回は、終電間際まで働かせる ...

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2020/4/2

職場における喫煙を、適法に禁止する方法【弁護士解説】

「分煙化」や「禁煙」の区域が増え、タバコへの制限は、年々厳しくなっています。2020年4月1日より施行される改正健康増進法では、屋内での喫煙は原則禁止となりました。 会社は、労働者の健康に配慮する義務(安全配慮義務・職場環境配慮義務)を負いますから、社員の健康を考えるのであれば、社内の受動喫煙対策をおこなうなど、社員のタバコ問題に敏感に対応する必要があります。 しかし、いっそ思い切って「社員に、喫煙を禁止する」というのは違法の可能性があります。 今回は、「会社が、社員に喫煙を禁止すること」が違法となる理由 ...

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2017/7/27

ストレスチェックの実施率は82.9%!【2017年6月末時点】

2015年12月から、労働安全衛生法の改正によって会社に義務付けられている「ストレスチェック」の制度について、この度、実施率が発表されました。 ストレスチェック制度は、産業医の設置要件と同様、従業員数(社員数)が50名以上の事業場で労働安全衛生法上の義務となります。 今回公表された統計によれば、2017年6月末時点での、ストレスチェックの実施率は「82.9%」とのことですが、これを高いとみるか、低いと見るかは考え方次第でしょう。  「人事労務」のイチオシ解説はコチラ!  有期の契約社員にも「試用期間」をつ ...

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2019/7/13

ネット就活に参入する会社が注意すべき4つのポイント

リクナビやマイナビなど、就活情報ポータルサイトが多数開設され、学生の就職活動の場はネットに移行しつつあります。 履歴書やエントリーシ―トの提出までもポータルサイトでまとめて行う学生が増えました。。一方で、学生のレベル低下も叫ばれる現状、会社側の採用活動も、「人材獲得合戦」の様相が色濃くなっています。 他社に負けずに優秀な人材を獲得するためにも、会社側によるネット就活への参入が不可欠になっていますが、ネット就活は、便利な反面、多くの落とし穴もあります。 今回は、ネット就活のメリットと注意点について、企業の労 ...

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2017/7/24

社員10人未満でも、就業規則を作成すべき理由と4つのメリット

「就業規則」という言葉をよく聞くことがあるでしょう。「就業規則」とは、会社におけるルールブックのようなもので、会社内の複数の社員に適用されるルールをまとめた規則のことをいいます。 労働基準法という、労働者の最低限の権利を定めた法律では、「就業規則」は、1つの事業場あたり10人以上の社員がいる場合には、「作成」、「届出」、「周知」が義務とされています。 しかし、労基法に定められた就業規則の作成・届出義務は、あくまでも「最低限の労働条件」であり、これを上回る分には問題ありません。そして、社員10人未満の会社で ...

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2019/6/25

出勤停止の懲戒処分のポイント(何日が適切?無給?減給上限は?)

社員(従業員)が、会社の企業秩序を乱すような問題行為を行ったときに、会社側(使用者側)が与えることのできる制裁(ペナルティ)が「懲戒処分」です。 労働者に対して大きな不利益を与える「懲戒処分」ですが、このうち、会社への出社を一定期間禁止する処分を、「出勤停止」といいます。 「出勤停止」は、かなり重い処分であることから、「出勤停止」の懲戒処分を行うときは、労働法、裁判例で定められたルールに従って行わなければ、労働審判、団体交渉、裁判などで無効を主張されかねません。 今回は、「出勤停止」の懲戒処分のポイントを ...

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2017/7/23

社員が携帯やUSBを紛失したとき、会社の対応の5つのポイント

会社内の情報セキュリティへの関心が高まる中で、社員に会社業務専用のスマートフォン、タブレット、ノートパソコン等を貸与する会社は多いと思います。 また、部下に顧客情報をUSBで管理させているという会社経営者の方もいらっしゃるのではないでしょうか しかし、携帯やUSBは小さいため、意外と紛失してしまいがちです。しかも、一度紛失すると、会社や顧客にとんでもない不利益が及ぶ可能性があります。 今回は、会社携帯・USBの紛失がもたらす不利益や、紛失時の適切な対応について、企業の情報管理に強い弁護士が解説していきます ...

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2020/5/12

「時差ビズ」とは?導入する会社側の法的な注意点【弁護士解説】

「時差ビズ」という言葉が、最近ニュースをにぎわせています。駅のホームなどで、「時差ビズ」の広告を目にした方も、多いのではないでしょうか。 「時差ビズ」は、政府が主導・推進する「働き方改革」の一環として、朝の通勤ラッシュを回避するために、多くのサラリーマンの朝の働き方を変えようという、新たな取り組みです。 東京都が推進している「時差ビズ」の考え方を理解し、御社にも合うようであれば、ぜひ積極的に取り入れ、生産性の向上を図ることがお勧めです。 今回は、働き方改革の一環として話題の「時差ビズ」の取り組み、導入時の ...

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2020/4/2

職場の受動喫煙防止対策と、会社の安全配慮義務【弁護士解説】

「受動喫煙」が、社会的に問題視されています。 「受動喫煙」は、自分が喫煙者でないにもかかわらず、喫煙者のタバコの煙を吸うことです。喫煙者が吸っている「主流煙」より、非喫煙者が受動喫煙する「副流煙」のほうが肺がんリスクが高いとされているため、大きな問題となっています。 職場は1日の大半を過ごす場所あり、「受動喫煙」が蔓延する劣悪な職場環境だと健康状態が大きく害されます。会社は、雇用する社員を健康で安全にはたらかせる義務(安全配慮義務・職場環境配慮義務)を負っており、「受動喫煙」などの喫煙トラブルが起こらない ...

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2017/7/21

周知していない就業規則は有効?就業規則の周知方法とポイント

就業規則を作成はしたものの、社員(従業員)に対する周知はしていない、という会社の方も少なくないのではないでしょうか。 就業規則は、雇用契約の内容とするために作成するものであって、就業規則を作成することによって複数の社員(従業員)に共通のルールをあてはめ、社内の秩序を保ちやすくなります。 とはいえ、就業規則は、社員(従業員)に「周知」しておかなければ、いざ労働審判や裁判となったとき「無効」とされるおそれがあり、この「周知」の方法には、ルールがあります。 今回は、就業規則の周知方法のポイントについて、企業の労 ...

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2020/4/3

残業代・賃金の時効が、2年から3年に延長!【弁護士解説】

残業代の時効が2020年4月1日より、「2年」から「3年」に延長されました。これにより、残業代などの未払い賃金をさかのぼって請求できる期間が「過去3年分」に増えることとなります。 これは、2020年4月1日より施行される改正民法で、債権の消滅時効が「原則5年」とされることにあわせた改正です。本来的には、これにあわせて残業代の時効も「5年」まで延長される予定でしたが、会社側(企業側)の負担軽減のため、当面は「3年」とされています。 これまでは、2年間経過うると請求できなかった残業代などの未払い賃金ですが、労 ...

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2017/7/18

遅刻した社員に対して、減給のペナルティは可能?懲戒処分は?

会社にとって、電車の遅延による遅刻者の扱いは、いつの時代も悩みのタネです。「電車遅延」の原因は、混雑によるものから痴漢、人身事故、降雨や強風に至るまで、様々なものがあります。 会社側(使用者側)としては、遅刻した労働者に対して、減給や罰金などの、金銭的な制裁を与えることが考えられます。しかし、大幅な遅延があっても、いずれの原因も、通勤する労働者には避けようがありません。 近年では、「遅延証明証」を発行する鉄道会社が増えており、「遅延証明証」を提出してくる遅刻者の扱いに頭を悩ませる会社経営者も多いのではない ...

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2019/5/25

休憩時間を分割して与えることは、適法ですか?

労働基準法(労基法)では、一定の時間を越えて社員を働かせる場合には、一定の時間以上の「休憩時間」を付与することが、会社側(使用者側)の義務とされています。 よくテレビや新聞でニュースになっている通り、長時間労働を強要すれば、過労死、過労自殺、メンタルヘルス、労災などの労使トラブルの原因となるため、連続して長い労働時間働かせないことが、「休憩時間」の目的です。 この休憩時間を「分割して与える」ことは、生産性、業務効率を向上させる効果があるほか、社員間でシフトを組み、交代で休憩をとることで業務への支障を軽減す ...

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2017/7/18

協会けんぽが、マイナンバー制度と情報連携を開始しました【平成29年7月18日】

全国健康保険協会(協会けんぽ)は、平成29年7月18日より、非課税証明書などの添付書類が必要となる一部の申請について、マイナンバー制度との情報連携を開始することを発表しました。 この情報連携によって、マイナンバーを申請書に記載した場合には、情報連携によって、一定の書類の提出を省略することができます。 どのような場合に書類を省略することができるかを理解した上で、マイナンバーを活用できるよう、社内体制を整備していってください。 (参照:協会けんぽホームページ) 1. マイナンバーとの連携が開始される申請 マイ ...

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2017/7/18

「早朝出勤」で残業代請求されないため、違法な早朝出勤に注意!

政府主導の「働き方改革」では、ワーク・ライフ・バランスをはかるために、残業を減らす取組みが推奨されています。違法な長時間労働を是正するための取り組みとして、増えているのが「早朝出勤」です。 列車遅延による遅刻の回避、語学学習などの「朝活」のため、自主的に早朝出勤するケースはこれまでもありましたが、深夜残業を減らすための会社側(使用者側)の取り組みとして、「早朝出勤」をうながすケースも増えています。 しかし、「深夜残業でなければ問題ない。」と考えるのは大きな間違いです。会社がなにげなく早めの出勤を促していた ...

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2017/7/17

退職者が他の社員を引き抜き!損害賠償請求で訴えることができる?

離職率を低下させることは、会社経営にとって非常に重要です。採用コストを多くかけたにもかかわらず、転職とともに引抜きを受けた会社は、よくご理解いただけるのではないでしょうか。 労働者には、憲法上、「職業選択の自由」が認められているため、どこの会社ではたらくかは、労働者の自由です。したがって、「退職の自由」、「転職の自由」もあります。 しかし、会社に対して悪意をもつ退職者が、他の社員に対して一斉に引き抜き行為を行う場合には、違法となり、損害賠償請求ができるケースもあります。 今回は、退職者による引き抜き行為、 ...

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2017/7/13

フルコミッション(完全歩合制)は違法??「歩合給」とは違う?

求人情報を見ると、特に営業マンの求人で、「完全歩合制」、「フルコミッション」、「完全出来高払い」という謳い文句を見かけることが多くあります。特に、保険や不動産の営業職に多くあります。 完全歩合制(フルコミッション)であれば、成果を上げないスタッフには一切の金銭を支払わなくてもよく、会社にとって都合のよい制度です。 しかし、労働基準法には、「出来高払制の保障給」という考え方があり、歩合制を採用するのであれば、「保障給」として最低いくらの給料を支払わなければならないのか、理解しておかなければなりません。 今回 ...

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