企業法務・顧問弁護士の法律相談は弁護士法人浅野総合法律事務所【企業法務弁護士BIZ】

企業法務・顧問弁護士の法律相談は弁護士法人浅野総合法律事務所

2020/5/12

時差出勤を導入するとき、会社が注意すべき法的ポイント4つ

安倍首相が提唱する「働き方改革」の中で、大きな論点となっているのが「長時間労働の是正」です。しかし、単に労働時間を短くすれば良いというわけではなく、社員の生産性を向上させ、より短い労働時間でも、十分な成果を発揮できるよう社内制度を整備する必要があります。「労働生産性向上」と「長時間労働の是正」を同時に実現する手立てとして注目を集めているのが「時差出勤」です。東京都による「時差ビズ」の推奨など、地方自治体でも推進されています。そこで今回は、時差出勤によって働き方改革を実現しようとする会社に向けて、時差 ...

2019/6/6

労働協約を締結する時、会社側の注意点を、弁護士が解説！

労働組合との団体交渉の結果、労使間で合意が成立したときは、「労働協約」という書面を締結します。合意が成立したにもかかわらず、会社側（使用者側）が理由な労働協約の作成を拒否することは、不当労働行為となるおそれがあります。また、会社側にとっても、労働協約によって約束事項を証拠化し、その他に債権債務のないことを確約する条項（清算条項）を結ぶことにメリットがあります。労働協約は、「法律違反」はできないのは当然ですが、就業規則、雇用契約書（労働契約書）よりも優先する、とても強い効力を持つため、労働組合から出され ...

2020/3/26

団体交渉の流れ・進め方と、会社側の対応方法の注意点

合同労組やユニオンなどの労働組合から、団体交渉申入書が届いたとき、義務的団交事項についての申入れであれば、会社側（使用者側）はその団体交渉に応じなければなりません。会社の中には、団体交渉を拒否したり、書面のみのやり取りで時間を掛けずに交渉することを望んだり、弁護士に丸投げしたいという方もいます。しかし、不適切な交渉態様は、団交拒否（不誠実団交）の不当労働行為となり、労働委員会の不当労働行為救済命令を受けることになります。労働組合法は、団体交渉を正当な理由なく拒むことを禁止しているからです。一方で、団体 ...

2019/7/2

資金決済法が改正！仮想通貨が「暗号資産」へ。新たな規制も！

仮想通貨に関する資金決済法、金融商品取引法を改正する法律が2019年（令和元年）5月31日に可決・成立しました。改正法は、1年以内に施行される予定です。この度の改正によって、仮想通貨の名称が「暗号資産」に改められるということは、ニュースなどでも広く報道されているところです。今回の改正は、仮想通貨交換業者に対する規制の強化、ICOや、相場操縦などに関する新しいルールの整備など、重要な改正を多く含んでいます。仮想通貨、あらため「暗号資産」に関わるビジネスを営む企業であれば、当然知っておかなければならない改 ...

2020/3/26

労働組合対策・団体交渉対応の弁護士解説まとめ【会社側】

「労働組合」による「団体交渉」が、労使トラブルの際に労働者側から申し入れられることがありいます。多くの企業では、労働組合法、合同労組（ユニオン）についての知識が不足しており、団体交渉に対して不誠実な対応をしたり、労働組合を蔑視したりすることで、労使対立を激化させてしまいます。合同労組（ユニオン）の中には、ビラ配りや街宣活動などの争議行為を積極的に行う団体もあり、精神的な疲労から、受け入れるべきでない要求を受容してしまう事態にもなりかねません。労働組合対策を有効に行うためには、団体交渉対応の経験豊富な ...

2019/6/5

妊娠中の労働者には、絶対に退職勧奨してはいけない？

最近では、妊娠中の労働者に対して、会社が不利益な処分をして問題となった事件が増えています。妊娠した労働者に対する不利益な処分は「マタハラ（マタニティ・ハラスメント）」として社会問題化しています。企業においても、妊娠している労働者への不利益処分をしてはいけないという意識が広がっています。一方で、妊娠している立場を利用して、悪態をついたり、会社に不合理な要求をしたりする労働者や、そもそも妊娠の有無にかかわらず解雇としたい社員なども、少なからずいるのではないでしょうか。妊娠中の労働者に対して、不利益な処分 ...

2020/3/26

「請負（業務委託）」の労働組合でも、団体交渉に応じる必要ある？

団体交渉とは、労使紛争を解決するために行う労働組合と会社との交渉のことをいいます。その当事者は、労働者と、雇用主（使用者）が予定されています。これに対して「請負」は、「雇用」とは異なり、対等な当事者間で締結される、「仕事を完成させること」を目的とした契約です。とはいえ、「請負」の中には、実質的には「雇用」に等しい契約内容の場合もあることから、「請負」でも労働組合との団体交渉に応じる必要があるのか、が問題となるケースがあります。具体的には、請負契約をしている個人事業主（フリーランス）の所属する労働組合 ...

2020/3/26

解雇した元社員からの団体交渉に応じる必要ある？適切な対応は？

解雇した労働者が、合同労組・ユニオンなどに加入して、解雇の撤回を求めてきたとき、その団体交渉の申入れに、会社は応じる必要があるのでしょうか。解雇は、労働者にとって不利益の非常に大きい処分であり、他方で、日本では「解雇権濫用法理」によって解雇が制限されていることから、解雇は、労働組合と会社の争いが最も激しくなる労働問題です。解雇をした元社員は、既に自社の社員ではないため関係ないと思いがちですが、労働組合と団体交渉を誠実に行わないと、団交拒否（不誠実団交）の不当労働行為に当たり、労働委員会への救済命令申立 ...

2020/3/26

労働組合の組合事務所・掲示板の貸与の要求に応じる必要ある？

企業内に、労働組合の事務所がある場合、会社がその所有・管理する建物を、労働組合に貸与していることとなります。労働組合の中には、組合事務所だけでなく、広報・宣伝活動のために、掲示板の使用を要求してくる団体もあります。会社側（使用者側）は、労働組合の要求に応じて、組合事務所や掲示板など、会社の施設を貸さなければならないのでしょうか。また、一度貸し与えた施設を取り戻すには、どのような方法によるべきなのでしょうか。今回は、会社が労働組合に対して与える組合事務所や掲示板の貸与などの便宜供与について、「不当労働 ...

2020/3/26

チェック・オフとは？制度導入と廃止時の会社側の注意点は？

「チェック・オフ」は、労働組合の代わりに、会社（使用者）が組合費を徴収する制度のことで、会社が労働組合に与える「便宜供与」の1つです。労働組合は、労働者による「自主的」な団体でなければならず、会社から経費援助その他の便宜供与を受けてはならないのが原則ですが、例外がいくつか認められており、チェック・オフもその1つです。そのため、チェック・オフは、労働組合から要求されたとしても、会社側として必ず応じなければならないものではありませんが、制度を導入したり廃止したりするときには、「不当労働行為」の責任を負わな ...

2020/3/26

労働組合の会社批判は、違法な名誉棄損？会社の適切な対応は？

合同労組やユニオンなどの労働組合と団体交渉をすると、団体交渉の席上で組合員から、野次や暴言ではないかと感じるような発言を受けることがあります。更に、団体交渉での解決ができず、労働組合による街宣活動などが行われた場合、会社の社会的評価や信用が失墜し、「名誉棄損なのではないか？」とお怒りになる会社経営者の方もいます。しかし、労働組合の活動は、労働組合法（労組法）により保護されており、会社を批判したからといって直ちに、名誉棄損罪などの犯罪が成立するわけではありません。そこで今回は、会社の経営方針を厳しく批 ...

2020/3/26

業務時間中も組合活動をする社員に、懲戒処分を下せますか？

会社の仕事をそっちのけで、業務時間中にも組合活動を行う社員に対して、会社側（使用者側）は、どのように対応すればよいのでしょうか。労働組合は、労働組合法（労組法）によって守られており、組合を敵視する発言、行動は、不当労働行為として違法となる危険があるものの、いかなる場合でも懲戒処分を下してはならないのでしょうか。組合活動を行う労働組合の権利と、業務を遂行すべき会社側（使用者側）の業務命令権とが衝突するとき、特に慎重な対応が必要となります。今回は、業務時間中も、ビラ貼り、ビラ撒き、組合集会などの組合活動 ...

2019/5/30

株主総会指導を弁護士に依頼するメリットと、法令遵守ポイント3つ

「株主総会」とは、株式会社における最高意思決定機関です。つまり、会社の重要事項は、「株主総会」が全て決定するのが原則です。毎年行われる株主総会では、事業報告、計算書類の報告、役員の選解任、配当、合併の承認など、会社の重要事項を決定したり、報告したりします。重要な機関のため、株主総会の手続は、法律で細かく定められ、違反した場合の影響は重大です。しかし、株主総会の重大性にもかかわらず、株主総会について弁護士の十分な指導を受けていなかったり、そもそも会社法のルールを順守する意識が薄かったりする会社もあります ...

2020/3/26

労働委員会の不当労働行為救済命令への、会社側の適切な対応

会社側（使用者側）が、労働組合法で禁止されている不当労働行為を行ったとき、労働組合側がこれに対する手段として、労働委員会に「不当労働行為救済命令」を求めて申し立てを行うことがあります。労働委員会が、会社の行為を不当労働行為であると認めて、救済命令を発した場合には、会社の行った行為が無効となったり、労働組合や組合員に対して、金銭を支払わなければなりません。そこで今回は、不当労働行為を行ってしまった会社側（使用者側）の、労働委員会の不当労働行為救済命令に対する、適切な対応方法について、弁護士が解説します。 ...

2020/3/26

「団交拒否（不誠実団交）」の不当労働行為と、会社の適切な対策

合同労組やユニオンなどの労働組合が、会社との間で、労使紛争についての話し合いを行うのが、「団体交渉」です。労働組合には、憲法上、団結権、団体行動権とともに団体交渉権が保障されており、この権利を実効的なものとするために、会社側（使用者側）には、労働組合の団体交渉に応じる義務があります。そのため、正当な理由なく団体交渉を拒否したり、団体交渉自体には応じるもののまっとうな交渉をしなかったりするケースでは、「団交拒否（不誠実団交）」という不当労働行為の責任を問われることになります。そこで今回は、団交拒否（不 ...

2020/3/26

「支配介入」の不当労働行為と、会社の適切な対策

労働組合に対して「支配介入」することは、不当労働行為として労働組合法（労組法）で禁止されています。団体交渉など、合同労組・ユニオンなどの労働組合に加入した組合員と対峙するとき、会社側（使用者側）の干渉行為が「支配介入」だ、という非難を受けることがあります。「支配介入」は、労働組合法に違法であることが定められた不当労働行為であり、行ってしまうと、労働委員会で救済命令による不利な判断を受けるほか、その会社の行為自体が無効となったり、損害賠償請求を受けたりするおそれもあります。そこで今回は、会社側（使用者 ...

2020/3/26

「不利益取扱」の不当労働行為と、会社側の適切な対策

「不利益取扱」という不当労働行為の類型について、ご存知でしょうか。合同労組・ユニオンなどの労働組合と団体交渉を行うと、「不当労働行為だ！」というクレームを労働組合側から受けることがあります。この「不当労働行為」の1種で、労働組合、組合員に不利益な処分をすることを意味するのが、「不利益取扱」です。会社側（使用者側）としては、労働組合法（労組法）違反とならないよう、「不利益取扱」の不当労働行為に当たる違法行為を行わないよう注意しなければ、責任追及を受けることになります。そこで今回は、不当労働行為の不利益 ...

2020/3/26

子会社社員の労働組合からの団体交渉！応じる義務あり？

子会社の社員が、合同労組・ユニオンなどの労働組合に加入して、親会社に対して団体交渉を申し入れてきたとき、親会社は、これに対応する必要があるのでしょうか。団体交渉に応じる法律上の義務がある場合には、申入れを拒否したり、無視したりなど不誠実な対応をすれば、「不誠実団交（団交拒否）」という不当労働行為にあたり、違法であるため、慎重な検討が必要です。労働組合法の趣旨から考えて、親会社が、子会社の従業員の労働条件を左右できるのであれば、団体交渉による労使トラブルの解決が有効です。今回は、親会社の立場から、子会 ...

2020/3/26

会社を解散した後も、団体交渉に応じる義務がある？

業績悪化や後継者難、人手不足など、さまざまな事情で、会社を解散する場合があります。また、業績悪化が続けば、破産などの法的手続きで会社をたたむこともあります。会社を解散した後、事業だけは他社に譲渡する場合、会社そのものを他社と合併する場合や、新会社を設立して継続する場合など、想定されるケースは多種多様です。解散した会社の従業員（すなわち、元社員）の加入した労働組合から、団体交渉の申入れを受けたとき、既に会社が解散していても、団体交渉（団交）に応じなければならないのでしょうか。今回は、解散事由や、その後 ...

ベンチャー法務

2020/3/30

ベンチャーキャピタル（VC）向け、法務・顧問弁護士サービスとは？

当事務所の弁護士は、多くのベンチャー投資案件、ベンチャー企業の法律問題について、ベンチャーキャピタル（VC）およびベンチャー企業の双方の立場から、法的アドバイスを行ってまいりました。これまでの経験に基づいて、ベンチャーキャピタルの顧問弁護士がご提供するサービスの内容と、そのようなサービスを提供する弁護士に求められる能力・素養について、まとめました。「顧問弁護士」の法律知識まとめ「ベンチャー企業向け」顧問弁護士サービス「ベンチャーキャピタル（VC）向け」顧問弁護士サービス「上場企業向け」顧問弁護士 ...

2019/5/27

法的観点から見る「昼休み」の労務リスク【弁護士解説】

働き方改革によって、長時間労働の是正が図られ、労働時間の上限規制が、より厳しく適用されることになりました。「働き方改革関連法」の労働時間の上限規制に対応することで、終業時刻後の残業時間が減る一方、そのしわ寄せが、労働者の昼休みに影響しています。最近では昼休みを返上して働く社員が増加しているという調査結果もあり、「昼休みを適正に取得できるか」が問題視されています。会社側（使用者側）として、昼休みに関する法的な問題点や対処法を理解する必要性が高まっています。そこで、今回は、昼休みにまつわる法律上の問題に ...

2020/3/26

派遣社員の労働組合から団体交渉！「派遣先」も対応が必要？

派遣社員が、合同労組・ユニオンなどの労働組合に加入し、団体交渉を申し入れてきたとき、その団体交渉に会社側（使用者側）は応じる必要があるのでしょうか。派遣社員は、派遣会社から派遣契約に基づいて派遣されている従業員であって、会社との間に直接の雇用関係はありません。しかし、団体交渉を拒否してよいのかは、ケースに応じて慎重な判断が必要です。団体交渉に応じないと、「不誠実団交（団交拒否）」という不当労働行為にあたり、違法となる危険があるからです。今回は、派遣社員が加入した労働組合からの団体交渉申入れに対する、 ...

2020/3/26

ユニオン・ショップとは？労働組合への加入・脱退は自由？

合同労組・ユニオンなどの労働組合から、団体交渉の申入れが届いた会社にとって、「労働者が、労働組合に加入・脱退を自由にできるのか。」という疑問が沸くのではないでしょうか。見ず知らずの団体からの交渉申入れに、「その団体に加入することが、そもそも可能なのか。」という不安と同時に、「できることなら早く脱退させたい。」と思うことでしょう。しかし、労働組合への加入、脱退は労働者の自由に行うことができる反面、会社側（使用者側）がこれを強制したり指示したりすることは、違法な「不当労働行為」となるおそれがあります。そ ...

2020/3/26

合同労組・ユニオンとは？労働組合の基礎知識3つ【弁護士解説】

労使トラブルにおいて、「合同労組」、「ユニオン」と呼ばれる団体が関与する場合があります。例えば、不当解雇、残業代請求などの際に、労働者が外部の労働組合に加入して、会社に団体交渉を要求するケースです。合同労組・ユニオンについての基本的な知識を理解せず、労働組合の要求を無視したり、団体交渉を拒否したりすれば、「不当労働行為」として違法行為となり、労働委員会で争うなど、更に大ごととなる危険があります。また、合同労組・ユニオンによるビラ配り、街宣活動など、会社側（使用者側）にとって不利益の大きい活動に発展す ...

2019/7/1

年功序列から成果主義へ変更する方法と、メリット・注意点

「働き方改革」をはじめとする昨今の流れは、旧来の日本的雇用慣行の変革にあります。日本的雇用慣行の根底にあるのが「年功序列」の考え方です。会社に勤続している年数に応じて賃金を評価する制度であり、わかりやすくいえば、「長く会社に勤め続けるほど、賃金が高くなる」のです。しかし、1つの会社に新卒から定年まで勤め続ける、という人はむしろ少なくなり、転職をしてキャリアアップを目指す人のほうが多くなった結果、「年功序列」は、機能しづらくなりました。「年功序列」から「成果主義」へと賃金体系を変更する企業も増えていま ...

2020/5/12

テレワーク導入時の労務管理のポイントまとめ【会社側】

「テレワーク」という言葉が、新聞やテレビのユースなどで話題となっており、大企業を中心に、テレワークが徐々に導入されています。「テレワーク」は、「在宅ワーク」とも近しい言葉ですが、特に、情報通信技術（ICT）を活用して、遠隔地で労働をすることに着目した造語です。テレワークを活用することにより、子育てや介護との両立が必要となる労働者を活用し、ワークライフバランスを図るだけでなく、生産性の向上、コスト削減などにもつながります。そこで今回は、企業の多くの経営課題の解決策となりうる「テレワーク」について、メリ ...

2020/4/10

妊娠を理由に内定取消できる？入社直後の育休・産休は？【会社側】

採用面接時に、結婚・出産・育児など、個人のプライベートに過度に干渉したり、男女を性別で差別したりすることは、会社側（企業側）として不適切な対応です。「セクハラ」「マタハラ」の責任追及を受けることもあります。特に、就活時のセクハラは「就活セクハラ」として話題になっています。しかし、採用面接時はまったく気付かなかったが、内定後すぐに「妊娠」が発覚して期待どおりの活躍が不可能となってしまったとき、採用内定を取り消すことができるのでしょうか。このケースでは「妊娠を理由に、内定取消できるのか」が問題となります。 ...

2019/5/20

働き方改革法で、産業医の権限強化！面接指導義務への会社の対応方法

「働き方改革関連法」では、労働者の健康と安全について定める「労働安全衛生法（労安衛法）」も改正されました。具体的には、安全衛生管理体制において産業医の権限が強化され、また、健康の保持増進のための措置において、医師による面接指導規定が整備されました。これにより、今後一層、会社側（使用者側）は、労働者の労働時間を適正に把握して、長時間労働の可能性があるときに、産業医の指導を得ながら対応していくことが求められます。今回は、「働き方改革関連法」のうち、労働安全衛生法の改正について、企業の労働問題を得意とする ...

2019/5/29

働き方改革法による新たな「労働時間の上限規制」と36協定

「働き方改革」における最重要のキーワードの1つが、「長時間労働の抑制」です。そのため、働き方改革関連法では、「労働時間の上限規制」について、新たなルールが導入されました。つまり、時間外労働（残業）が、これまで以上に厳しく制限されることとなったのです。あらたな労働時間数を延長する際の上限の導入に伴い、この上限規制にしたがった正しい「36協定（サブロク協定）」の締結、届出が必要となります。今回は、労働時間の上限規制を守り、労働時間を適正に管理するための、改正労働基準法（労基法）の「労働時間の上限規制」に ...

2019/5/22

「働き方改革関連法」と会社側（企業側）の対応方法の全まとめ！

2018年（平成30年）6月29日、「働き方改革関連法」が成立し、2019年（平成31年）4月1日より施行されました。日本の労働情勢について大きく修正するための流れは、安倍内閣が推進する「働き方改革」により、これまで「働き方改革実現会議」において「働き方改革実行計画」が定められ、2027年までの10年間の長期目標とされてきました。この政府主導による「働き方改革」で、日本の労働者の働き方を変えるための新ルールの基本となるのが「働き方改革関連法」です。「違法な長時間労働の抑制」、「同一労働同一賃金」など ...

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