企業法務・顧問弁護士の法律相談は弁護士法人浅野総合法律事務所【企業法務弁護士BIZ】

企業法務・顧問弁護士の法律相談は弁護士法人浅野総合法律事務所

2017/10/23

ズル休みする問題社員への対処法は？懲戒解雇、減給はできる？

従業員から突然欠勤の連絡が来た場合、会社経営者としてはどのように対応すればよいのでしょうか。法事や病欠など、もっともらしい理由で欠勤する従業員の中には、嘘をついてズル休みしている社員がいる場合もあります。実際、ネットで「会社、休み、理由」などと検索してみると、会社をズル休みしたというブログ記事や、バレないようにズル休みするテクニックを紹介した記事を見かけます。ズル休み自体、許しがたい問題行為ではありますが、特に、納期直前や大事な取引先との交渉日にズル休みをされたら、会社としてはたまったものではありませ ...

2019/5/20

有期契約社員の無期転換ルールについて、会社が準備すべきポイントまとめ

平成２５年４月に改正された「労働契約法」によって、「無期転換ルール」というルールが、契約社員などの期間の定めのある社員に対して適用されることとなりました。これは、期間の定めのある雇用契約を結んでいる会社は、その契約が更新され、通算期間が５年を超えることとなった場合に、労働者が希望すると、無期労働契約に転換される、というルールです。そして、半年、１年といった一般的な有期労働契約の場合には、改正労働契約法の施行から５年目である平成３０年４月以降、無期転換する社員が多く出現することが予想され、「２０１８年問 ...

2017/10/10

最低賃金の引上げ（２０１７年）と、活用すべき「業務改善助成金」

平成２９年度の最低賃金について、２０１６年の引上げに続いて更に引上げとなり、現行制度が始まった平成１４年度以来、最高の引上げ額となりました。平成２９年（２０１７年）１０月６日、山梨県を除くすべての都道府県で、地域別最低賃金の改定が発効されます。なお、山梨県の最低賃金の発効日は、１０月１４日となります。毎年１０月頃に行われる地域別最低賃金の改定ですが、最低賃金は、労働者の労働条件のうち、特に重要な「賃金」の最低額を定めるものですので、会社経営者としても、自社の労働条件が最低賃金を下回っていないかどうか、 ...

2017/10/6

従業員の職場ストレス改善のため、企業がすべき４つのケア

厚生労働省が行った、平成２８年「労働安全衛生調査結果（実態調査）」によれば、職場で強いストレスを感じたことがあると回答した労働者は、「５９．５％」となりました。会社の経営者として、これを高いと考えるのか、それとも低いと考えるのかはさておき、従業員の職場ストレスを改善するために、会社が方策を講じなければならないことは明らかです。というのも、会社は、従業員（社員）を、健康で安全な労働環境で働いてもらう義務があることから、職場や仕事から強いストレスを感じる社員が半分以上もいる状況では、「安全配慮義務違反」と ...

2017/8/29

業務委託契約書の作成・修正で、会社が注意すべき4つのポイント

会社の事業を拡大していく上で、「知名度を上げるためにホームページを作りたい。」「在庫管理のために自社専用のソフトウェアが欲しい。」などとお考えの社長の方は多いのではないでしょうか。事業活動に関連した業務の全てを自社内だけで行うのではなく、外部業者に依頼する場合に締結するのが「業務委託契約」です。自社にノウハウがなくても、専門技術を持った外部の業者に委託することでニーズをまかなえることが「業務委託契約」の利点です。しかし一方で、「業務委託契約」の内容をよく理解せずに、漠然としたイメージで契約を締結して ...

2017/8/21

障害者差別を予防する5つの方法と、障碍者雇用促進法の改正

近年、バリアフリーへの意識から、障害者雇用に対する社会の関心が高まっています。障害者雇用促進法は会社（使用者）に対して、障害者の雇用を促し、従業員全体に占める障害者の雇用率を一定水準以上に保つように義務付けています。これまで、障害者雇用率を達成していれば良く、障害を持った従業員の待遇について厳しくは決められていませんでしたが、平成28年4月1日に、改正障害者雇用促進法が施行され、会社（使用者）が障害者雇用について守るべき法的な義務が大幅に増えました。今回は、障害者雇用促進法の改正によって会社が守るべ ...

2020/4/10

「就活セクハラ」で慰謝料請求されるリスクと、企業がとるべき対策

毎年4月になると「就活セクハラ」が話題になります。例えば、2017年4月26日、プロ野球でお馴染みの「ＤｅＮＡ（ディー・エヌ・エー）」の採用担当者が、入社試験を受けた女性をホテルに連れ込んみ「週刊文春」に報じられました。採用活動は多様化しており、従来の採用面接だけでなく、社外で食事を交えて面接がおこなわれたり、OB訪問があったり、さらにはこれをサポートするアプリなども開発されています。人手不足の加速で、企業側もあの手この手で採用手法を増やしています。一方で、採用担当者と就活生のコミュニケーションの増 ...

2020/5/14

破産した会社経営者は再起できる？再出発して起業する方法まとめ

経営が行き詰まって「会社破産（法人破産）」してしまい、会社経営者（代表者）も「連帯保証人」として責任を負い「個人破産」を同時にせざるをえない状況となったとき、会社経営者は、破産後にどのような道を歩むのでしょうか。このような会社経営者の中には、失意のうちに「経営を引退」する方もいます。しかし一方で、くやしさをバネに「再起」を図り、「再出発（リスタート）」して再度起業する人も少なくありません。ひとたび会社破産（法人破産）してしまったとしても、再出発して起業することは可能であり、サポートする制度も用意されて ...

2020/5/14

倒産した会社の経営者が、個人再生する方法・手続き【弁護士解説】

会社の経営が破綻し、「会社破産（法人破産）」に至ると、会社経営者（代表者）も「連帯保証人」「担保提供者」などとして重い債務を負うことがあります。その債務を弁済できないときは、経営者自身も何らかの債務整理の手続きが必要です。よく活用される債務整理の方法には、「任意整理」「自己破産」「個人再生」の3つがあります。会社破産（法人破産）をきっかけに債務整理するとき、もっともよく利用されるのが「会社と同時に自己破産する」という方法です。しかし、「自己破産」をすれば、会社経営者が個人的に所有していた価値ある財産を ...

2020/5/14

倒産した会社の経営者が自己破産しても、手元に残る「自由財産」とは？

会社の経営が行き詰まり、会社の資金繰りが出来なくなったとき、会社を倒産させるという選択肢をとらざるを得なくなることがあります。更には、会社経営者（代表者）が会社の「連帯保証人」になっていた場合、会社破産（法人破産）してしまうと連帯保証をしていた債務について自ら支払う義務を負います。自身の支払い能力を超える多額の債務を負った会社経営者（代表者）の中には、「会社破産（法人破産）後、自分はどうやって生活をしたらよいのか」「少しでも個人資産を残したい」という不安にかられるのではないでしょうか。しかし、会社（ ...

2017/7/30

仕事で終電を逃した社員に、タクシー代、宿泊費を払う必要がある？

仕事が忙しい時期、どうしても終電で帰ることができない社員（従業員）が出てきます。特に、成果物の締切があったり、月末、年末などの繁忙期には注意が必要です。社員の中には、会社の近くに住んで、いつでも徹夜で仕事をできる人もいるかもしれませんが、家庭の都合や個人の価値観から、会社から離れたところに住んでいて、「終電が早い。」という社員もいます。社員が、会社の仕事が忙しかったことで終電を逃し、家に帰れなくなってしまったとき、会社は、タクシー代や宿泊費を支払う必要があるのでしょうか。今回は、終電間際まで働かせる ...

2020/5/14

倒産した会社の経営者が、任意整理する方法・手続き【弁護士解説】

会社の経営状況が悪化し、経営が破綻して、会社が「倒産」したときでも、会社経営者（代表者）は「連帯保証人」として高額な債務を負担するおそれがあります。負債をすべて弁済できないときは、会社破産（法人破産）だけでなく、経営者個人も、なにかしらの債務整理手続きをおこなうことを余儀なくされます。このとき、会社破産（法人破産）と同時に、経営者自身も「自己破産」することが多いですが、そうなると、経営者は個人資産をすべて失うことになります。しかし、倒産した会社の経営者の中には、「もう少し期限を延ばしてくれれば弁済でき ...

2020/4/2

職場における喫煙を、適法に禁止する方法【弁護士解説】

「分煙化」や「禁煙」の区域が増え、タバコへの制限は、年々厳しくなっています。2020年4月1日より施行される改正健康増進法では、屋内での喫煙は原則禁止となりました。会社は、労働者の健康に配慮する義務（安全配慮義務・職場環境配慮義務）を負いますから、社員の健康を考えるのであれば、社内の受動喫煙対策をおこなうなど、社員のタバコ問題に敏感に対応する必要があります。しかし、いっそ思い切って「社員に、喫煙を禁止する」というのは違法の可能性があります。今回は、「会社が、社員に喫煙を禁止すること」が違法となる理由 ...

2017/7/27

やらせ口コミは違法？3つの危険性と、景表法違反のリスク

ネットで何でも検索できる現代、多くの消費者が、より良い店舗や製品を求めて「口コミサイト」を利用します。実際に商品やサービスを利用したことがない消費者にとって、「口コミ」こそが、いちばんの頼りです。ところが、「口コミ」を利用して集客を図るため、会社自身が利用者を装って嘘の「口コミ」を書き込む、専門業者に依頼して口コミを操作するなど、不当な「やらせ口コミ」が横行しています。「口コミ」の消費者に対する影響を考えると、「やらせ口コミ」をする会社経営者の気持ちも分からないではありませんが、逆にとんでもない会社 ...

2017/7/27

ストレスチェックの実施率は82.9%！【2017年6月末時点】

2015年12月から、労働安全衛生法の改正によって会社に義務付けられている「ストレスチェック」の制度について、この度、実施率が発表されました。ストレスチェック制度は、産業医の設置要件と同様、従業員数（社員数）が50名以上の事業場で労働安全衛生法上の義務となります。今回公表された統計によれば、2017年6月末時点での、ストレスチェックの実施率は「82.9%」とのことですが、これを高いとみるか、低いと見るかは考え方次第でしょう。　「人事労務」のイチオシ解説はコチラ！　退職の意思表示を取消されないための ...

2020/5/14

倒産した会社の経営者が、債務整理する方法・種類【比較まとめ】

会社の経営が行き詰まり、資金繰りが苦しくなった時、債務から免れるために「会社を破産させる」という手段を選ぶことがあります。一生懸命経営してきた会社を破産させることは、辛く悲しいことですが、会社の「連帯保証人」となっていたがために、経営者自身も責任を負い、債務整理を余儀なくされることが少なくありません。しかし、破産をすると経営者が持っているマイホームや財産のほとんどを失うこととなるため、「破産だけは避けたい…」と考えている経営者の方もいらっしゃると思います。今回は、会社破産（法人破産）をした後、会社経 ...

2019/7/13

ネット就活に参入する会社が注意すべき4つのポイント

リクナビやマイナビなど、就活情報ポータルサイトが多数開設され、学生の就職活動の場はネットに移行しつつあります。履歴書やエントリーシ―トの提出までもポータルサイトでまとめて行う学生が増えました。。一方で、学生のレベル低下も叫ばれる現状、会社側の採用活動も、「人材獲得合戦」の様相が色濃くなっています。他社に負けずに優秀な人材を獲得するためにも、会社側によるネット就活への参入が不可欠になっていますが、ネット就活は、便利な反面、多くの落とし穴もあります。今回は、ネット就活のメリットと注意点について、企業の労 ...

2020/5/14

倒産した会社の経営者が、自己破産する方法・手続き【弁護士解説】

会社の経営が立ちいかなくなり、資金繰りが苦しくなったとき、債務を消滅させるために、「会社破産（法人破産）」という手段を選ばざるをえないことがあります。会社は、法律用語で「法人」といい、法律によって経営者個人とは別の人格を与えられた存在です。そのため、会社（法人）が破産したとしても、経営者個人が会社の負っていた債務の責任をすべて負うわけではありません。しかし、会社が銀行など金融機関からお金を借りるとき、経営者が「連帯保証人」となっていた場合には、会社破産（法人破産）後は経営者が責任を負います。そのため、 ...

2017/7/24

「下請けいじめ」で指導、勧告を受けないための下請法の７ポイント

2017年7月18日に、シートベルトやエアバックなどの自動車安全システムの大手メーカー「タカタ」が、「下請けいじめ」で公正取引委員会（公取委）に勧告を受けたと発表したことが話題になっています。「下請けいじめ」が報道されると、会社の信用が大きく低下するおそれがあります。下請法違反で指導、勧告を受けるケースは増えており、公正取引委員会の監督は、ますます強まることが予想されます。とりわけメーカー会社にとって、下請事業者との取引は必須です。「自分の会社は大丈夫」と思っても、ある日突然、公取委の立入検査が・・・ ...

2017/7/24

社員10人未満でも、就業規則を作成すべき理由と４つのメリット

「就業規則」という言葉をよく聞くことがあるでしょう。「就業規則」とは、会社におけるルールブックのようなもので、会社内の複数の社員に適用されるルールをまとめた規則のことをいいます。労働基準法という、労働者の最低限の権利を定めた法律では、「就業規則」は、1つの事業場あたり10人以上の社員がいる場合には、「作成」、「届出」、「周知」が義務とされています。しかし、労基法に定められた就業規則の作成・届出義務は、あくまでも「最低限の労働条件」であり、これを上回る分には問題ありません。そして、社員10人未満の会社で ...

2019/6/25

出勤停止の懲戒処分のポイント（何日が適切？無給？減給上限は？）

社員（従業員）が、会社の企業秩序を乱すような問題行為を行ったときに、会社側（使用者側）が与えることのできる制裁（ペナルティ）が「懲戒処分」です。労働者に対して大きな不利益を与える「懲戒処分」ですが、このうち、会社への出社を一定期間禁止する処分を、「出勤停止」といいます。「出勤停止」は、かなり重い処分であることから、「出勤停止」の懲戒処分を行うときは、労働法、裁判例で定められたルールに従って行わなければ、労働審判、団体交渉、裁判などで無効を主張されかねません。今回は、「出勤停止」の懲戒処分のポイントを ...

2017/7/23

社員が携帯やUSBを紛失したとき、会社の対応の５つのポイント

会社内の情報セキュリティへの関心が高まる中で、社員に会社業務専用のスマートフォン、タブレット、ノートパソコン等を貸与する会社は多いと思います。また、部下に顧客情報をUSBで管理させているという会社経営者の方もいらっしゃるのではないでしょうかしかし、携帯やUSBは小さいため、意外と紛失してしまいがちです。しかも、一度紛失すると、会社や顧客にとんでもない不利益が及ぶ可能性があります。今回は、会社携帯・USBの紛失がもたらす不利益や、紛失時の適切な対応について、企業の情報管理に強い弁護士が解説していきます ...

2020/5/12

「時差ビズ」とは？導入する会社側の法的な注意点【弁護士解説】

「時差ビズ」という言葉が、最近ニュースをにぎわせています。駅のホームなどで、「時差ビズ」の広告を目にした方も、多いのではないでしょうか。「時差ビズ」は、政府が主導・推進する「働き方改革」の一環として、朝の通勤ラッシュを回避するために、多くのサラリーマンの朝の働き方を変えようという、新たな取り組みです。東京都が推進している「時差ビズ」の考え方を理解し、御社にも合うようであれば、ぜひ積極的に取り入れ、生産性の向上を図ることがお勧めです。今回は、働き方改革の一環として話題の「時差ビズ」の取り組み、導入時の ...

2017/7/21

ID・パスワードが社外流出するリスクと、情報管理の6つのポイント

IT（情報技術）が日々進歩する中で、会社を経営するにあたってパソコンの重要性はさらに増しています。中でも、パソコンを利用するために必要なIDやパスワードの管理は、慎重に行わなければなりません。多くの従業員を抱えている会社では、その分ID、パスワード管理が大変です。しかし、IDやパスワード管理を一歩間違えれば、思いもしなかったダメージを会社が受けることもあります。今回は、社内ID・パスワード流出のリスクと管理上の注意点について、企業のIT問題を得意とする弁護士が解説します。　「IT法務」のイチオシ解 ...

2020/4/2

職場の受動喫煙防止対策と、会社の安全配慮義務【弁護士解説】

「受動喫煙」が、社会的に問題視されています。「受動喫煙」は、自分が喫煙者でないにもかかわらず、喫煙者のタバコの煙を吸うことです。喫煙者が吸っている「主流煙」より、非喫煙者が受動喫煙する「副流煙」のほうが肺がんリスクが高いとされているため、大きな問題となっています。職場は1日の大半を過ごす場所あり、「受動喫煙」が蔓延する劣悪な職場環境だと健康状態が大きく害されます。会社は、雇用する社員を健康で安全にはたらかせる義務（安全配慮義務・職場環境配慮義務）を負っており、「受動喫煙」などの喫煙トラブルが起こらない ...

2017/7/21

周知していない就業規則は有効？就業規則の周知方法とポイント

就業規則を作成はしたものの、社員（従業員）に対する周知はしていない、という会社の方も少なくないのではないでしょうか。就業規則は、雇用契約の内容とするために作成するものであって、就業規則を作成することによって複数の社員（従業員）に共通のルールをあてはめ、社内の秩序を保ちやすくなります。とはいえ、就業規則は、社員（従業員）に「周知」しておかなければ、いざ労働審判や裁判となったとき「無効」とされるおそれがあり、この「周知」の方法には、ルールがあります。今回は、就業規則の周知方法のポイントについて、企業の労 ...

2020/4/3

残業代・賃金の時効が、2年から3年に延長！【弁護士解説】

残業代の時効が2020年4月1日より、「2年」から「3年」に延長されました。これにより、残業代などの未払い賃金をさかのぼって請求できる期間が「過去3年分」に増えることとなります。これは、2020年4月1日より施行される改正民法で、債権の消滅時効が「原則5年」とされることにあわせた改正です。本来的には、これにあわせて残業代の時効も「5年」まで延長される予定でしたが、会社側（企業側）の負担軽減のため、当面は「3年」とされています。これまでは、2年間経過うると請求できなかった残業代などの未払い賃金ですが、労 ...

2020/5/14

会社が破産したときの経営者の個人責任【弁護士解説】

経営が行き詰まり、資金繰りが苦しくなったとき、債務を消滅させて立て直す手段として「会社破産（法人破産）」の方法があります。会社の代表者（社長など）にとって、一生懸命経営してきた会社（法人）を破産させてしまうのは、まさに「断腸の思い」ですし、従業員に対して責任を感じる方も少なくありません。一方で、会社破産（法人破産）の決断をしたとしても、「会社が払えなかったお金を自分が支払わなければいけないのではないか」「自分も一緒に破産したほうがよいのか」「今後の生活をどうしたらよいのか」と不安を覚える方も多いかと思 ...

2017/7/18

遅刻した社員に対して、減給のペナルティは可能？懲戒処分は？

会社にとって、電車の遅延による遅刻者の扱いは、いつの時代も悩みのタネです。「電車遅延」の原因は、混雑によるものから痴漢、人身事故、降雨や強風に至るまで、様々なものがあります。会社側（使用者側）としては、遅刻した労働者に対して、減給や罰金などの、金銭的な制裁を与えることが考えられます。しかし、大幅な遅延があっても、いずれの原因も、通勤する労働者には避けようがありません。近年では、「遅延証明証」を発行する鉄道会社が増えており、「遅延証明証」を提出してくる遅刻者の扱いに頭を悩ませる会社経営者も多いのではない ...

2019/5/25

休憩時間を分割して与えることは、適法ですか？

労働基準法（労基法）では、一定の時間を越えて社員を働かせる場合には、一定の時間以上の「休憩時間」を付与することが、会社側（使用者側）の義務とされています。よくテレビや新聞でニュースになっている通り、長時間労働を強要すれば、過労死、過労自殺、メンタルヘルス、労災などの労使トラブルの原因となるため、連続して長い労働時間働かせないことが、「休憩時間」の目的です。この休憩時間を「分割して与える」ことは、生産性、業務効率を向上させる効果があるほか、社員間でシフトを組み、交代で休憩をとることで業務への支障を軽減す ...

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